予特都市整備費での議論：管理不全マンション、家賃滞納で福祉との連携、超高層１００年保たせる、震災後復興計画、月島地域の再開発飽和状態、元佃の地区計画、築地市場跡地のみどり

　２０２４年３月１４日中央区議会予算特別委員会　都市整備費の質疑の概要を記載します。

　詳細は、後日出る議事録でご確認願います。

１、管理不全マンションの『マンション管理適正化推進計画』https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13935/202307mannshonnkannritekiseikasuisinnkeikaku.pdfを用いた管理

小坂：管理不全マンションは何棟？

回答：ソフト面での観点から、管理不全マンション
　　　管理不全の恐れあり（管理組合の実態が無い、管理運営の実態及び仕組みがないマンション）：３６　　管理不全の兆候あり（費用徴収または計画的な修繕に課題があるマンション）：９３　合計１２９棟


＊『マンション管理適正化推進計画』の該当ページ

２、家賃滞納への福祉「ふくしの総合相談窓口」との連携

小坂：今期定例会でも家賃滞納者への訴えの提起がなされる。
　家賃滞納への福祉「ふくしの総合相談窓口」との連携は。

回答：福祉との連携も行なっていく。

３、超高層タワーマンションは、何年持つと区は認識しているか。
　なと、今回計画中の超高層開発は、工事費高騰で資金のショートをすでに来しており、国から全額補助（防災・省エネまちづくり緊急促進事業　約６０億円）が出されることで切り抜けられているが、すでに持続可能性を欠いている。

回答：国から全額補助「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」約６０億円では、工事費高騰分以外も含まれている。

小坂：事前の確認で工事費に当てるというお話をいただいたことを述べたまでであるが、時間の都合もあり、この件は、次回の環境建設委員会で明らかにしたい。

回答：７０ー８０年だが、管理をよくすることで１００年。

小坂要望：マンション管理をして、１００年待たせる方向性で。


＊２０２４年度　約６０億円の全額国の補助金の根拠資料

４、防災都市整備部として、災害への備え

小坂①：３．１１の際、天井落下で避難所が使えない区内施設があったが点検は大丈夫か。

小坂②：震災後建てることとなる都市復興計画の準備状況は。

回答①：施設の点検ができている。

回答②：減災できるように進めてきている。都のプログラムにも参加し、都市復興計画にも備える。


５、月島地域の超高層タワーマンション建築は、限界に来ていることへの認識。学校の教室も足りない。

小坂：今回の予算をつけた進行中の超高層タワーマンションが完成すると月島地域にさらに７５８０戸が増えることとなる。晴海フラッグ５６５０戸（１万２千人を想定）を超える。晴海フラッグがもうひとつ月島地域にできるようなものである。

回答：学校が足りないことはなく、今後も、足りなくないようにしていく。

小坂要望：街の更新は、超高層でなくともできる。コーポラティブハウス（注1）の手法など研究を要望する。

注1：コーポラティブハウス全国推進協議会　http://coopkyo.gr.jp/

＊学校の教室数


＊予算がつけられている再開発と住戸数

＊現在の再開発と計画中の再開発





６、元佃のまちづくり、まずは、ガイドラインを住民と作り、その上で地区計画に進めるべきでは。

回答：区としての計画を作った上で、住民に提示する。

小坂再質問：住民がまずさきに街のイメージを作り上げ、それにあわせて区が計画を作成する順ではないか？

回答：区が計画を作り、住民に提示する。

小坂要望：順番が違うとは考えるが、すみやかに計画を作り、その後住民に提示することを求める。


７、築地市場跡地開発

小坂①：エリアマネジメントを作り進めるべきことを中央区の要望書においても、東京都の指針でも打ち出している。エリアマネジメントは、『都市再生特別措置法』第１１８条第１項に規定された「都市再生推進法人」であり、区が認定するという考えでよいか。

小坂②：区の要望書では、その第２項「跡地開発について」において記載がある市場跡地内の建築すべきものとして、ℹ︎）交通結節点となる施設、ⅱ）荷捌き場、ⅲ）防災拠点とともに、ⅳ）「水とみどりの連続性に十分配慮し、地域全体にやすらぎとうるおいを与える計画」とあるが、ⅳ）の具体的なイメージは、何か。


回答①：協議体の発展形として、エリアマネジメントがあるという認識

回答②：浜離宮庭園と水辺で緑の連続性を持たせるイメージ。

事業者への要望書全文：https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/1075ef6a3697fad830a3679c30e0c832
該当箇所抜粋：


以上


質問ができず積み残した論点、ただし、念のための確認の意味で準備をしていた。すでに過去の環境建設委員会や一般質問で議論済み。
●まちづくり協議会のありかた、晴海フラッグ自治会の参加（2024.2.29一般質問で参加の道筋は議論済み）
●再開発組合事務局のありかた(昨年１２月の一般質問で疑問を呈している）
●再開発工事の安全性その他 （何度か、県境建設委員会で議論、今回の2024.2.29一般質問でも議論している。）

予特教育費での議論：月一小改築、晴海西小中の学びでの一体的な連携体制、子どもの声の政策反映、ICT活用の教師多忙解消、図書館ボランティア、エコ農作物採用

　教育費の質疑の概要を記載します。

　詳細は、後日出る議事録でご確認願います。


1、月一小学校、改築の時期

回答：令和10年整備

小坂要望：地域と話合い改築手法の検討を。月一小だけでなく、改築の必要性のある学校はあるかもしれない。きちんと予測を。

2、①分校の学年編成の理由、②晴海西小中一貫校導入の考え方、
　　③小学校と中学校の職員室が一つで同じ部屋に共存する構造である。晴海西小学校と晴海西中学校の校長は同じひと一人ということでよいか。

 

①回答：何を重視するかで変わってくる。
　近くにこども園もあり、そのこども園との連携も考えた。
　3年生でリーダーシップが取れるように
　そして、本校で、４～6年の中で育つ。

②回答：小中一貫校という形の学校体制をとるとした場合は、“小学校、中学校が同じメンバーということとなる。”
　中央区の中で、なじむかどうか。
　小中一貫の義務教育学校の中には、小学校の卒業式を行わない学校もある。
　地方では義務教育学校として小中一貫を行っているところもあるが。

③回答：東京都の内示をまっている。決まり次第議会に共有。

 

小坂要望：ⅰ）晴海西小中は、ⅱ）職員室が一つ、ⅲ）校長先生は一人（現段階で不確か）、ゆえ、小学校と中学校の連携体制を強化し、小中の一体的な運用をぜひ行っていただきたい。
　まだ、時間があることから、分校の学年編成の理由、晴海西小中一貫校導入と併せて保幼小の連携など、専門家も交えた学校のありかた検討会を立ち上げ、検討してはどうか。
　晴海西小学校と晴海西中学校の校長は同じひと一人ということになればなおさら、一貫校体制の運用をお願いする。
　
　

3、子どもの声を政策に反映すること

小坂：豊海小学校の児童が、昨年、中央区の高齢者や障がい者の課題を研究し、教育長、環境土木部長、都市整備部長の前で発表した。
　児童たちの発表を聞いた所感をぜひ、環境土木部長、都市整備部長から伺いたい。

回答：環境土木部長、都市整備部長、教育次長からそれぞれ所感。

小坂要望：児童たちがしっかりと自分たちの意見を持て、堂々と大人の前で発表できている。
　このような教育こそ権利教育のひとつであり、自分たちの力を持っていること、すなわちまちのことに意見をいうことができるという力を子ども達に気づかせている。引き続き、このような取り組みを続けてほしい。
　かつ、教育部門だけでなく、他の部においても、子ども達がしっかりと意見を届けていけるのであり、政策をつくるにあたって子ども達の意見を聞いていただきたい。

４、ICTを持ちいた先生方の多忙の解消

小坂：ICTを用いて、先生方の残業が減っていることを１２月の一般質問で確認した。
　業務支援システム用のパソコンとGIGAスクール授業用のパソコンの2台を先生方は持ち、効率的に業務支援システムを活用できるようにしていただいたり、「学校業務支援員」を配置したりして、事務作業の軽減に手をつくしていただいている。
　小さな事務作業をなくしていくこととして、８０円、１００円などのお金の徴収も負担がないようにできないか。

回答：作業として負担なのは、採点の部分である。
　採点が、負担なくできる自動採点の仕組みを導入し、負担軽減を進める。

５、開かれた教育委員会のための教育委員会定例会資料のネット公開

回答：前回の１２月の一般質問で回答したように、議会との調整中である。

６、災対教育部としての備えに関連して

①防災教育、その中に心のケアに関する教育を取り入れて

②災害時の学校の給食室の活用ができると、避難所の食事の質が格段に向上する。給食室使用の注意点が何かあれば提示いただきたい。

回答①：ストレスマネジメントなど、心の教育も行なっている。

回答②：避難所の中で、給食室を使う動線など整備している。

 

 

７、学校図書館支援センターR7開設を機会に、地域のひとの学校図書館ボランティア参加

回答：すでにPTAら読み聞かせボランティアが入っている。

小坂要望：「教育地域人材バンク」の方々も３４名１７団体おられる。図書館とも関連した内容の活動支援をしていただいている現状、これらの参加も得ながら、制度として「図書館ボランティア」の創設し、子ども達の読書活動のさらなる充実をお願いする。

 

８、学校給食への「東京都エコ農作物」の導入

小坂：会派からも、給食費の公会計を提案しながら、学校給食のオーガニック、有機野菜の採用を提案してきている。都は、「東京都エコ農作物」の制度を進めている。これら農作物の採用を初めてみては。

 

回答：地産地消など行なっているところである。食材の安定供給など課題がある。

小坂要望：流通の改善で、食材の安定供給の課題も克服できると考える。

以上

質問できず、積み残しの論点
●学校評議会への子どもの参加→時間の関係で言及せず

●SSWの増員の考え方
●学校内学童、プレディの特認校での開設

 

災害時の福祉避難所開設にまつわる課題。

　中央区も、基本は、防災拠点へ要支援者も避難し、3日までに開設される福祉避難所に移動する形をとっています。（緊急の方向けのものは、受け入れ態勢が整い次第開設、障がい者向けは12時間以内）

　要支援者の個別避難計画の立案、避難先となる福祉避難所開設など大きな課題ではありますが、個別避難計画を立てる中で、一人ひとりに合わせ、課題を解決していければと考えます。

　個別避難計画立案にあたり、何かございましたら、ご連絡ください。
　一緒に考えて立てたいと思います。


＊＊＊＊＊＊＊NHK03月15日　17時35分＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240315/1000102937.html

要支援者の「福祉避難所」直接避難 自治体の周知進まず

03月15日　17時35分

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高齢者や障害者などの避難は能登半島地震でも課題になっていますが、こうした災害時に支援が必要な人が避難する「福祉避難所」について、国は一般の避難所を経由せず、直接避難できるよう自治体に求めています。
ＮＨＫが東京２３区と多摩の市町村にアンケートをしたところ、直接避難の方針を周知した自治体は４つにとどまっていることがわかりました。
専門家は「防災担当の職員だけでなく、地域の住民や福祉事業者を巻き込んで進めるべきだ」と指摘しています。

災害時に支援が必要な高齢者や障害者などをめぐってはこれまで、一般の避難所に滞在したあと福祉避難所に移動することとなっていました。
適切な支援が受けられるよう、国は３年前、災害対策基本法を改正し、受け入れる人を特定して「指定福祉避難所」としたうえで、一般の避難所を経由せず、直接避難できるよう求めています。
そこでＮＨＫは首都直下地震への備えを進める東京２３区と多摩の３０の市町村に指定福祉避難所へ避難する際の方針を尋ねました。
その結果、「直接避難する方針で周知済み」と答えたのは品川区、荒川区、江戸川区、それに檜原村の４つの区と村にとどまりました。
このうち荒川区は支援が必要な人の避難先や手段を決める「個別避難計画」を作る際、あわせてどの福祉避難所に行くか、決めているということです。
一方、およそ７割にあたる３７の市区と町は「避難所などを経由する」と答え、「特に決めていない」が２市町でした。
また、一般に、福祉避難所に指定されるのは福祉施設が多くなっていますが避難所を運営する主体を尋ねたところ「施設職員」と答えた自治体がおよそ４割にあたる２２の市区と村で、「自治体職員」や「地域住民」を上回りました。
また、避難する対象者の数を把握しているか尋ねたところ、「はい」と答えたのは品川区、大田区、荒川区、江戸川区、昭島市、檜原村など１１の市区と村でした。
このなかで対象者が福祉避難所に「収容可能」と答えたのは３つの区と村だけで、「収容できない」が３つの市と区、「わからない」が５つの市と区でした。
福祉や防災に詳しい跡見学園女子大学の鍵屋一教授は「福祉避難所への直接避難は、住民の命を守ることにつながる。数が少ない防災担当の職員だけでなく、地域の住民や福祉事業者を巻き込んで取り組みを進めるべきだ」と指摘しています。

大都市で福祉避難所へのスムーズな避難を可能にするにはどうしたらよいか。
避難する対象者を現段階で指定できておらず、福祉避難所への直接避難に向けて検討を進めている東京・墨田区。
専門の企業と協力することで課題の解決につなげようとしています。
今月、環境整備の実績がある大手清掃サービス会社と協定を結びました。
パーティションや空気清浄機、トイレといった機材を提供するとともに設営のスタッフを優先的に派遣してもらう内容です。
今月１１日には企業のスタッフと区の職員が福祉避難所の開設を想定した訓練を行い、避難者と介助者が過ごすことのできるおよそ６畳のスペースをつくり、簡易ベッドや空気清浄機などを設置しました。
福祉避難所の運営に必要な人数や設備がどのくらい必要かが具体的に把握できないのが課題だと考えていましたが、専門スタッフの力を借りることで、設営に関わる時間を大幅に短縮することができたほか必要な面積も把握できたとして今後、具体的な検討を進めていきたいとしています。
墨田区防災課の岩本健一郎課長は「直接避難にある程度のスキームができても誰がどの程度にやるか、具体的には難しいところがあるかもしれない。福祉避難所の運営におけるさまざまな課題を一つずつ解決していき、現実的な体制を検討していきたい」と話しています。