記事に違和感を覚えます。
なぜ、記事の見出し部分の「築地に市場をつくらない」という一番重要な部分が、「明言したという」と伝聞になっているのだろうか？？？
その一方、「知事は、土壌汚染対策の追加安全対策工事と専門家の確認の後に「安全・安心宣言をする」と報道陣に語った。」部分もあります。
直接、報道真に語る部分があるなら、見出しの最も重要な部分も直接に語ったとするように、取材をすべきです。
憶測するに、知事は、「築地に市場をつくらない」とは、公式に言っていないのではないだろうか？
言葉を大事にする政治家なら、平成29年6月の自ら語った基本方針を覆すわけがないと思うので、上記憶測を致しました。
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https://digital.asahi.com/articles/ASL2K4D0ML2KUTIL00K.html
東京）知事が築地市場を訪問 「築地に市場つくらない」
伊藤あずさ
2018年2月18日03時00分
小池百合子知事は１７日、築地市場（中央区）を訪れ、業界団体と豊洲市場（江東区）への移転準備などについて意見交換した。昨年暮れに豊洲市場の開場日が今年１０月１１日に決まってから初の訪問。業界側によると、知事は築地を再開発して市場機能を残す方針を示していたが、「都として築地に市場を作る考えはない」と明言したという。
知事の築地訪問は、延期していた移転を再び決め、業者側に伝えた昨年６月以来。この日はまず市場跡地を通り、都心と東京五輪・パラリンピックの選手村を結ぶ都道・環状２号線の建設現場を視察した。
意見交換会は非公開で約４０分間行われた。跡地について知事は、市場機能を持つ再開発を示していたため、豊洲で観光施設の営業を予定していた事業者らの間で混乱が起きていた。また業界側からは知事に、円滑な移転の段取りや風評被害の払拭（ふっしょく）などを要望したという。業界が望む「知事の安全宣言」について知事は、土壌汚染対策の追加安全対策工事と専門家の確認の後に「安全・安心宣言をする」と報道陣に語った。開通が遅れている環２については「業者と早期建設のために協力していこうという話をした」と述べた。（伊藤あずさ）
2001年開業来、小児科医師として、実践してきたことのひとつ「抗生物質の適正使用」。
ようやく国の流れになりそうで、ありがたいことです。
医療費の観点ももちろん重要ですが、どうか、子ども達を抗生物質の薬漬けから、守ってほしいと思っています。
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https://digital.asahi.com/articles/DA3S13365045.html
風邪に抗生物質を使わぬ病院へ報酬 耐性菌抑制、乳幼児から
2018年2月18日05時00分
厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。
国内でよく使われている抗生物質には、フロモックスやクラビット、クラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。
厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感染が疑われる重症例に限るよう勧めている。
４月以降、風邪や下痢で初診の３歳未満に、手引に基づき抗生物質が不要と医師が判断した場合に病院や診療所側に８００円が支払われる。幼いと副作用が出やすいため、この年齢層から始めるという。患者側は２割（未就学児）を支払う。保護者らが薬を求めれば、「ウイルスに効かない。副作用が出る場合がある」「大部分は自然に良くなる」といった説明で理解を促す。
病院内で抗生物質を適正に使うよう教育したり、耐性菌の発生率を調べたりする医師、薬剤師らのチームを設置した場合の報酬も新たに設ける。（野中良祐）
ようやく国の流れになりそうで、ありがたいことです。
医療費の観点ももちろん重要ですが、どうか、子ども達を抗生物質の薬漬けから、守ってほしいと思っています。
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https://digital.asahi.com/articles/DA3S13365045.html
風邪に抗生物質を使わぬ病院へ報酬 耐性菌抑制、乳幼児から
2018年2月18日05時00分
厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。
国内でよく使われている抗生物質には、フロモックスやクラビット、クラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。
厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感染が疑われる重症例に限るよう勧めている。
４月以降、風邪や下痢で初診の３歳未満に、手引に基づき抗生物質が不要と医師が判断した場合に病院や診療所側に８００円が支払われる。幼いと副作用が出やすいため、この年齢層から始めるという。患者側は２割（未就学児）を支払う。保護者らが薬を求めれば、「ウイルスに効かない。副作用が出る場合がある」「大部分は自然に良くなる」といった説明で理解を促す。
病院内で抗生物質を適正に使うよう教育したり、耐性菌の発生率を調べたりする医師、薬剤師らのチームを設置した場合の報酬も新たに設ける。（野中良祐）
