憲法は法令の一つ？？？自民党細田博之幹事長代行7/22ご発言。是非、憲法学を学んで下さい。

　日本国憲法は、第十章で、国の最高法規であることを定めています。

　日本国憲法は、決して単なる法令ではありません。

　自民党　細田博之幹事長代行のご発言7/22「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」には、耳を疑います。
　是非とも、細田博之氏は、憲法学を学んで下さい。

　私達国民は、法律をきちんと知るひとを政治家に選ばねばなりません。



＊＊＊＊＊日本国憲法第十章＊＊＊＊＊　　


　　第十章　最高法規


第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



＊＊＊＊＊朝日新聞（2013/07/23）＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html

「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。

　細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。

参議院選挙 東京選挙区当選 無所属新人山本太郎氏のご活躍を心からご期待申し上げます。

　今回、国会議員になり国政を守るべき多くのひとを失いました。

　そのような中、唯一といってよい希望は、東京選挙区での山本太郎氏の当選です。
　（もちろん、沖縄での勝利など、他にも希望はありますが）

　ネットでは、さまざまな情報が流されていました。

　山本太郎氏を個人的に私は存じ上げません。
　（中高時代悪友の写真家中筋純氏が、山本太郎氏と一緒にチェルノブイリへ行ったというのには驚きました。）

　ただ、私は山本太郎氏を信じることができる人間だとメディアから彼を垣間見ただけですが、思っています。
　だからこそ、選挙戦では、私も、ごくごく一部（中央区月島エリア）ですが、選挙ポスター張りに協力させていただきました。


　俳優が、原発反対と言えば、干されるのは目に見えています。
　生活のためには、声を挙げたくても挙げないでおくというのが、生きていく道です。
　にも関わらず、声を挙げられました。
　そして、闘い抜き、現在に至っています。

　今、日本に必要な人材だと思います。

　福島第一原発事故という人災の処理を、日本の未来を、どうかよろしくお願い申し上げます。

　例えば、

一、福島第一原発事故という人災を二度と繰り返さぬこと

一、原発を再稼働することなく、確実なエネルギーシフトを行うこと

一、福島第一原発事故後の健康被害の早期発見をし、その被害を最小限度にとどめること

一、福島第一原発事故後の放射能汚染物質の周囲地域や太平洋への拡散を止め、汚染除去を行っていくこと

一、原子力規制委員会など委員会の透明性を確保すること


＊＊＊＊＊東京新聞（2013/07/23）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000131.html

山本太郎氏当選　「脱原発」求めるうねり

2013年7月23日

　参院選東京選挙区では脱原発を訴えた無所属新人の山本太郎氏が当選した。圧勝した自民党は、原発の再稼働や原発輸出に前のめりだが、原発ゼロを求める有権者の意思を謙虚に受け止めるべきだ。


　山本氏は、ＮＨＫ大河ドラマにも出演した俳優だ。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を機に脱原発運動に身を投じ、昨年十二月の衆院選では東京８区に立候補。次点で落選したが、七万票余りを集めた。

　今回の参院選にも立候補し、「今も原発を続けようと思うことが理解できない。原発事故の影響がはっきり伝えられていない。どうして国会ではっきり言う人がいないのか。ぼくは被ばくしたくない、愛する人にも被ばくしてほしくない」などと訴え続けた。

　政党や大組織に属さず、ボランティアとカンパが戦いの支えだった。六十七万票近くを集め、自民党現職の武見敬三氏を上回る堂々の四位当選は、脱原発を求める有権者がいかに多いかを物語る。

　全国的には六十五議席を獲得した自民党の「圧勝」が報じられるが、東京選挙区では改選数五のうち、原発「容認」派は自民党の丸川珠代、武見両氏の二人にすぎない。

　公明党の山口那津男氏は「原発ゼロを目指す」、共産党の吉良佳子氏は「即時原発ゼロ」をそれぞれ掲げた。山本氏を含め東京では脱原発派が過半数を占める。

　神奈川、千葉、茨城で当選した民主党は三〇年代の、神奈川、埼玉で議席を得たみんなの党も二〇年代の原発ゼロをそれぞれ掲げており、首都圏では神奈川、埼玉両選挙区でも原発推進は少数派だ。

　全国的にも自民党が比例代表で得たのは改選四十八議席中十八議席。三十一ある改選一人区での二十九勝も、一人しか当選できない選挙制度によるところが大きい。

　原発再稼働、輸出が絶対的な支持を得たわけではないことを、安倍晋三首相をはじめ政権幹部はまず、肝に銘じるべきだろう。

　山本氏が「今がスタート地点」と指摘するように、本番はこれからだ。安倍内閣は参院選「圧勝」に意を強くして、原発再稼働や輸出の動きを加速するだろう。

　これに待ったをかけ、脱原発というエネルギー政策の大転換を図るには、それを目指す政治勢力がバラバラでは不可能だ。

　党利党略にとらわれず、小異を捨てて大同につく政治決断や、実現可能な工程表をつくり、それを着実に実現していく緻密な政治戦略もまた、必要なのである。