皆さん、こんにちは。友愛中央の小坂和輝です。中央区が抱える重要課題について、以下１０のテーマで御質問させていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。
まずは、最初のテーマ、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性についてです。
地方自治法第二条第四項で、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と謳われています。
基本構想は、この地方自治法の規定に基づき、区政の総合的かつ計画的な運営指針として、区議会の議決を経て策定される、区と区民のまちづくりの憲章となるものです。
現在の基本構想は、昭和５６年６月の前基本構想策定後の社会経済情勢の大きな変容を踏まえ、また循環型社会の構築など新たな課題にも積極的に対処して行くため、平成９年２月に「中央区基本構想審議会」を設置、専門的・多角的な調査、審議を経て出された答申をもとに、平成１０年６月１９日議会議決で定められました。この基本構想を受けて、平成１１年２月に計画期間を１０年間とする「基本計画（安心・快適・躍動‘９９）」が策定されました。
平成１７年２月には、計画期間を６年間とする「基本計画２００５」を策定、基本構想から１０年を経過した平成２０年２月に、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間を計画期間とする「基本計画２００８」が策定され、現在に至っています。
基本構想が定められた平成１０年当時、人口は７万人台であり、その基本構想見直しの背景と目的の文章の中に、「近年、あかるいきざしもみせているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、「都心居住」のまちづくりを積極的に推進しなければなりません。」と書かれ、「基本目標」に「定住人口１０万人の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性を生かしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など総合的な視点から住みよい環境づくりを進める」と述べられています。
周知の通り、平成１８年４月４日に人口10万人、平成２０年９月１７日に人口１１万人を突破し、人口回復がなされ、逆に人口回復が急激なことが、良好なコミュニティの形成に課題をもたらしておるところです。
そこでお伺いをいたします。
①定住人口を目標の１０万人を超え、あらたな行政課題に対応するために基本構想を見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
今国会に地方分権改革関連三法案が提出され、地方分権改革に向けた動きが見られております。この動きの中で、とくに注目すべき点のひとつは、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。
「義務付けの廃止」が、総合計画そのものの廃止につながるかどうかは、今後の動きをみていく必要があるものの
②「義務付けの廃止」の区の認識や対応は、いかがお考えかでしょうか。
他区市町村では、自治基本条例などをつくり、地方自治法の規定がなくなったとしても、基本構想の位置づけをきちんと独自の条例の中で行っています。
③本区も、議会議決を経て基本構想を定めることを条例で位置づけるとともに、基本計画の定められる内容の重要性を鑑みると、基本計画もまた議会の議決を経て定めるように条例の中で位置づけることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
基本計画は、施策評価と事務事業評価からなる「行政評価」を行い、計画の進捗状況を点検し、予算編成に繋げています。基本計画の着実な執行のためには、行政評価がたいへん重要な位置づけにあり、ご質問いたします。
④平成2０年度から５年間で、約４８０ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
⑤行政評価では、昨年度はじめてパブリックコメントが実施されながら、応募は０件であったとお聞きしています。区民の関心を高めるための本年度の取り組み方はいかがお考えでしょうか。
二番目のテーマにうつります。本区のまちづくりにおける最も大きな問題のひとつ、築地市場の現在地での再整備と築地市場移転を前提とした環状二号線地上化問題についてです。
まず、築地市場の現在における本区の位置づけをお伺いします。
①かつて２兆円規模といわれた築地市場の本区にもたらす現在の経済効果はどれぐらいの規模に相当するのでしょうか。築地市場が移転することによる区内商店街や小売商店に与える影響はどれほどあるとお考えでしょうか。
本年度東京都中央卸売市場会計予算には、一つ目、議会が現在地再整備を検討し、その結果を知事は尊重すること。二つ目、土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的にオープンな形で検証すること。三つ目、知事は、市場事業者の合意形成に努めることの三つの内容が織り込まれた付帯決議がつけられました。
その付帯決議の内容を遵守して、都議会や東京都において現在地再整備案が検討されているところです。実際、都議会民主党が、現在地再整備案を公募したところ４５の提案があったということであり、それらを参考に今後議会に再整備案が提案されていくところです。
②検討されている現在地再整備案実現に向けて、中央区として積極的に協力する姿勢はあるのでしょうか。特にどのような協力が可能と考えていますか。お答えください。
中央区および中央区議会は、築地市場移転断固反対の姿勢を崩さず、現在に至るわけですが、現在地再整備実現に向けた、この大事な曲面において、本年４月１４日「新しい築地をつくる会」の第一回会合が開催されました。
本会は、規約第２条にありますように、「民間、区議会及び区が一体となって、築地市場の現在地再整備を東京都に求めていくとともに、万が一の移転にも備え、築地市場地区における活気とにぎわいのあるまちづくりに向けた対応を講じ」ているところです。
③汚染処理実験の最終報告が出された後の７月には、「あたらしい築地をつくる会」の第二回会合を開催するべきと考えますが、いつ、開催のお考えでしょうか。
また、第一回の会合で疑義が出された会のメンバー構成に関してでありますが、
④「あたらしい築地をつくる会」の委員には、東京都とのパイプ役として地元選出の都議会議員を、オブザーバーではなく、委員として入っていただく必要性を考えますが、いかがでしょうか。
築地市場移転問題は、めまぐるしく展開して行くことが予想されますが、適宜、正確な情報を区民に知らせて行くことがのぞまれます。
例えば、区のホームページ「築地市場再整備問題の経緯と区の取り組み」などが情報提供の場であり、遅滞なく、更新されることを期待しているところです。
⑤区のホームページなどで、移転問題の情報発信を、積極的に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
築地市場の真ん中に計画されている環状第二号線の地上化問題に関連してお伺いいたします。
平成１９年８月１６日に区長は、都知事宛に、「築地市場の豊洲移転を前提とした地下トンネルから平面及び高架構造に変更することに対しては、双方の得失についての明快な説明が無く、変更案のメリットのみに終始するなど大いに疑義を抱かざるを得ない。」との回答をしています。あらためてお伺いいたしますが、
⑥環状二号線は、移転を“前提”に地上化を認める方針を出したと議会は認識しています。区の都市計画審議会を受け、区長の答申は、移転を“前提”に地上化を認めるとしたことに相違はないか、お答えください。
⑦“前提”となる移転が崩れている以上、移転の是非がはっきりするまでは、隅田川橋梁を含め環状二号線の地上化工事は進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、付帯決議で「効果確認実験結果を科学的にオープンな形で検証する」とされている土壌汚染処理に関連してお伺いします。
⑧初期値を示さない汚染処理の効果確認実験の中間報告を受け、豊洲土壌汚染地の汚染処理技術の実行可能性を区ではどのように認識しているのでしょうか。科学的な検証とは、とてもみなせないのではないでしょうか。付帯決議に反した東京都の行動に中央区は疑義を唱えるとともに、都民および区議会への最終報告の説明の場を、早急にもつことを求める必要があると考えますがいかがでしょうか。
次のテーマにうつります。
テーマ3 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現についてです。
朝潮運河周辺の良好な歩行環境の実現に当たっては、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会（以下、検討会）」を設置し、土木工学 や 防災工学がご専門の中央大学理工学部 都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生を座長にお招きし、昨年１０月２８日から７回の検討委員会が開催され、現地見学会が２回行われたということです。
住民の合意形成の上、街づくりを行っていくひとつのモデル的な検討がなされたわけですが、課題も見えてきました。
①「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会（以下、検討会）」で、歩行者専用橋を晴海の住民やトリトンの通勤者が渡るというシミュレーション結果が出されましたが、そのシミュレーション結果は交通工学上、そのような条件設定が、正しいと考える根拠をお示しください。
条件設定に、トリトンを横切る場合、上り下りがあることや、勝どき駅だけでなく、月島駅を利用するという要素をきちんといれたシミュレーションがなされたのでしょうか。
②検討会の報告書では、歩行者専用橋架橋が「賛成14、反対８、どちらでもない1、無回答１」ということであるが、区は、この賛否をどのように解釈しているのでしょうか。
月島４丁目及び勝どき２丁目の架橋が予定されている地域住民の構成で見ると、では、賛否はどうだったのでしょうか。
構成員の組成がことなることで、賛否は異なってくるわけであり、安易な多数決の解釈は成り立たないと考えます。
ひとつの解釈として、架橋について賛成の意思を示さない地域代表が、２４名中１０名４２％いらっしゃったということではないでしょうか。
最終の第七回検討会が５月２８日開催され、区長答申の原案が話されました。そこで、歩行者専用橋は、歩行者混雑緩和策として「最も有効な」方策から、“最も”がはずされ「有効な」方策という検討がなされました。それを受け座長が最終答申原案の最終的な案を6月８日、区の担当課に提出したところです。
それから約2週間がたち、すでに区長のお手元には、検討会報告書が届けられていると思いますが、
③区長は、検討会報告書を受けて、歩行環境改善に向け、どのようにお考えかお聞かせください。
歩行環境の改善のため、あらゆる手を尽くすことの必要性はあるものの、限られた区の財源から有効な策を考えねばならないと思います。
④歩行環境改善に向け、今後、どのようなタイムテーブルで進めていくのでしょうか。
第一回検討会では、座長から「まちづくりに資するような議論をする」ということで検討が積み重ねられてきました。例えば、晴海通りに横断歩道を新設して、歩行環境を改善するプレゼンテーションが住民からなされたりもしました。
⑤検討会を通して、住民側から様々なまちづくりについてのご提案がなされましたが、今後どのようにそれらをまちづくりに生かしていくお考えでしょうか。
⑥もし、架橋をした場合、シミュレーション通りに歩行環境が改善されたのか、『事後評価』を行う必要があると考えます。もし、シミュレーション通りには歩行環境の改善がなされなかったとしたならば、なぜ、改善されなかったのかを検討し、同様な過ちを繰り返さないように教訓とすべきと考えますがいかがでしょうか。
⑦架橋の是非にも関わらず、歩行環境の改善は、喫緊の課題であります。交通整理員を配置するなどし、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
一年前の第二回定例会の一般質問でも同様な問いかけをいたしましたが、そのときは、「区としても、朝夕の通勤時間帯に歩行者混雑は十分認識している。しかしながら、ピーク時間帯では歩行者が歩道に満杯の状態であるため、交通整理員による通行指導などは現実には困難である。そこで、区といたしましては、道路管理者及び交通管理者と連携して、トリトンスクエアに入居する企業に時差出勤による混雑緩和を呼びかける。」というご回答でした。その時差通勤の甲斐があってか、ピーク時の混雑が満杯の状態からは少し減っているように感じます。時差通勤の実施の企業は、何社実施されているのでしょうか。今であれば、交通整理員配置は、可能であり、早急に対応すべきではないでしょうか。
⑧今後同様なまちづくりの検討会を実施することを考えると、今回の検討会を参考に、運営面にどのような課題を見出しましたでしょうか。
次のテーマにうつります。
テーマ4、美しい中央区のまちづくりのために景観計画の策定と景観審議会の設置の必要性についてです。
東京は、戦後日本の復興を牽引し、政治、経済、文化などの諸機能が高度に集積する大都市に発展し、都市に活力がもたらされ、利便性が向上、都民の生活は豊かになりました。経済的な繁栄を手にした一方、経済性、効率性が優先させるあまりに、自然や歴史を感じさせる街並みの減少を招き、江戸開府以来築かれてきた貴重な都市の蓄積を失い、建築物の形態や色彩に街並みとしての統一感がなく、高速道路が川を覆い、低層のまちづくりに突如として超高層の建築物が聳え立つという不ぞろいな街になってしまっています。
東京都は、１９９７年景観条例を制定し、2006年「東京都景観計画」を策定しました。国も、2004年景観法を制定、その第二条では、良好な景観は、国民共通の資産であり現在そして将来の国民が享受できることや、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動との調和した土地利用を通して、整備や保全が図られねばならないとしています。
中央区には、浜離宮、水天宮や住吉神社、築地本願寺など神社・仏閣、銀座や日本橋問屋街や築地市場・場外市場など商業集積地、日本橋川・隅田川・朝潮運河・東京湾のウオーターフロント、1923年の関東大震災後に復興事業として建てられ、現在も小学校として使われている７つの復興小学校や歌舞伎座などの歴史的建造物、1933年築の聖路加国際病院の礼拝堂と1927年築のカトリック築地教会そして大正１５年・１９２６年に建てられた明石小学校を一体とした明石町の旧居留地の歴史的街並みなど、景観や街並みを形成する資産がまだ多数残っています。
成熟期を迎えた都市東京にふさわしい美しく風格ある街並みの再生に向け、そのさきがけとして都心中央区から、景観形成の取り組みをすすめていく必要性を感じています。
そこで、三点ご質問いたします。
①区は、都心中央区の美しい景観を守る取り組みをどのように行ってきたのでしょうか。今後、どのように進めていくお考えでしょうか。
②中央区の「景観審議会」を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
③中央区の「景観計画」を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマにうつります。
テーマ5、未来への説明責任を果たすために公文書保管についてです。
2009年６月に成立した公文書管理法には、「公文書は国民共有の知的資源」とうたわれています。中央区の公文書も、まちづくりや市場再生などがどのような経過でなされてきたかを語る貴重な資料となるはずです。中央区の公文書が、未来への説明責任を果たす貴重な資料という観点で、紙媒体のままであれ、電子媒体の形であれ、きちんと保存されているか質問いたします。
もちろん、「中央区文書管理規程」や「文書保存年限表」を整備の上、管理されているところでありますが、
①都市計画審議会など各種審議会や教育委員会議事録などの公文書は、永年保存すべきと考えますがいかがかでしょうか。
②保存期間に達した公文書は、毎年何件に及んでいるのでしょうか。それら公文書を、区民共有の知的資源として、未来への説明責任を果たす貴重な歴史的な資料として保存して行くべきであると考えますが、いかがでしょうか。
板橋区では、板橋区公文書館を、２３区ではじめての施設として平成１２年４月に設置しました。今年で開館１０周年のその施設を私も視察いたしました。公文書等の資料として重要なものを保存し、現在公文書は約２万5千点を移管し閲覧可能な状態にしています。毎年、保存期間満了の６－７万件から選別し、2千近くの文書を登録しています。スタッフは館長含め７名で運営しています。
③本区も、公文書館を設置し、公文書や区政に関連した文書・書籍の整理や保存、保存した文書の閲覧・利用の手助けを行うべきと考えるが、いかがかでしょうか。ちょうど、京橋図書館の移転整備とあわせ、公文書館も設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、のテーマにうつります。
テーマ6、ＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の設置と、ＩＣＴ技術を用いることによる区民福祉の向上についてです。
本年四月には、米国アップル社の多機能携帯端末「アイ・パッド」が発売になりました。 グーテンベルクの印刷革命以来の大転換といわれる電子書籍の普及や、会議資料のペーパーレス化、外回りや現場での携帯パソコン操作の普及などのビジネス面での応用が広がっていこうとしています。
このように情報技術革新は、めざましいものがあり、このＩＣＴ技術を、すばやく区政運営に取り入れ、生かすことで区民福祉の向上につなげていくことを願い、質問いたします。
現在、区役所の決済は、すべて紙ベースでなされているところですが、電子決済の導入の可否も考えて行く必要があると考えます。
①電子決済導入の長所と短所をいかに分析しますでしょうか。電子決済の導入の可能性は、いかがでしょうか。
インターネットを有効に用いることで、広報・広聴の施策を進めていく必要があると考えます。
②区のホームページ上での、もっとも基本的な情報である「各種審議会や委員会の開催日程の告知」を、一箇所に集約しカレンダー形式の見やすい形にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
前の質問で、公文書の保管の質問を致しました。電子文書も同等の価値があり、公文書同様に、きちんと保存していく必要性を感じます。
③電子文書の保存の取り決めはあるのでしょうか。例えば、区のホームページ上の「区報」は、現在、バックナンバーは三年分ホームページ上で閲覧が可能な状態です。区報は、区の動きを知る上で、もっとも整理された情報のひとつであり、これを、永年で、区のホームページ上で保存していくべきであると考えますがいかがでしょうか。
また、区報だけではなく、すべてのコンテンツが、区民が区政情報を知る上で貴重な資料であります。
④たとえば、区のホームぺージ上で現在掲載されている「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」の議事録は、いつまで掲載の予定でしょうか。永年保存すべきと考えますがいかがでしょうか。
このように、今後は、区のホームページ上のコンテンツも、できるかぎりデジタルデータとして、永年で保存していくべきと考えますがいかがでしょうか。
⑤自動音声文字変換機を導入することで、委員会などの議事録を迅速に掲載することが可能になると考えます。省力化にもつながり、導入に向けたお考えはございますでしょうか。
ＩＣＴ技術の応用面で、個々の具体化を５点質問してまいりましたが、
⑥アイパッド導入によるペーパーレス化、自動音声文字変換機導入による省力化などは一例ですが、電子決済、電子申請、電子保存などを効率よく活用することで、区民福祉は、飛躍的に向上すると思われます。今後ＩＣＴ戦略を、公開の場で、議論するＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の立ち上げをし、統合的かつ継続的に審議するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、教育関連で、４つのテーマでご質問いたします。
テーマ７、芝生作りによる地域づくりについてです。
本年度、月島幼稚園・豊海小学校・京橋築地小学校で、校庭の芝生化が行われます。地域の住民の皆様、園児・生徒、そしてＰＴＡがいっしょになって、芝生の世話をすることで、芝生作りが地域づくりにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
実際、杉並区立和泉小学校では、地域ぐるみの芝生の世話の取り組みがなされ、「和泉グリーンプロジェクト」というＮＰＯが設立されています。『芝生でいこう』という書籍も発行され、同様な取り組みの広がりが期待されるところです。
テーマ８、裁判員制度施行にあわせ、中学校での法教育の充実についてです。
裁判員制度が開始され、一年が経過いたしました。
裁判員制度は、裁判を国民に近づけ、市民感覚を司法に反映する効果のみならず、当事者の人生を左右する重大責任に向き合った裁判員自身に、社会や人生の認識の仕方がいままで以上に深まりをもたせるという心の変化を起こします。必ずや、裁判員制度の広がりは、日本の民主主義を、進展させるものと期待いたしているところです。
裁判員制度は、誰もが対象となることを考えれば、中学校からの法教育の充実が求められます。
区内四中学校で、法教育はどのように進展しているのでしょうか。
テーマ９、子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」に関する教育についてです。
７月末から全中学生に対する子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」をいかに中学校で教えて行くのか、その取り組み方はいかがでしょうか。
保健体育の指導要領で、性感染症を扱うところもあり、ワクチンで感染を予防するヒトパピローマウイルスも性感染症のひとつであることから、保健体育の授業の中で、子宮頸がんワクチンについても指導が可能と考えますが、いかがでしょうか。
テーマ１０区内小中学校での「エピペン」使用についてです。
食物アレルギーや蜂刺されに起因して生じるアナフィラキシーに対処するために、養護教諭のみならず全教職員が緊急注射薬「エピペン」を使用可能な体制を整備し、子どもたちの安全を守って行くべきと考えますがが、いかがでしょうか。
以上で、第一回目の質問を終わります。ご答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。
まずは、最初のテーマ、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性についてです。
地方自治法第二条第四項で、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と謳われています。
基本構想は、この地方自治法の規定に基づき、区政の総合的かつ計画的な運営指針として、区議会の議決を経て策定される、区と区民のまちづくりの憲章となるものです。
現在の基本構想は、昭和５６年６月の前基本構想策定後の社会経済情勢の大きな変容を踏まえ、また循環型社会の構築など新たな課題にも積極的に対処して行くため、平成９年２月に「中央区基本構想審議会」を設置、専門的・多角的な調査、審議を経て出された答申をもとに、平成１０年６月１９日議会議決で定められました。この基本構想を受けて、平成１１年２月に計画期間を１０年間とする「基本計画（安心・快適・躍動‘９９）」が策定されました。
平成１７年２月には、計画期間を６年間とする「基本計画２００５」を策定、基本構想から１０年を経過した平成２０年２月に、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間を計画期間とする「基本計画２００８」が策定され、現在に至っています。
基本構想が定められた平成１０年当時、人口は７万人台であり、その基本構想見直しの背景と目的の文章の中に、「近年、あかるいきざしもみせているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、「都心居住」のまちづくりを積極的に推進しなければなりません。」と書かれ、「基本目標」に「定住人口１０万人の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性を生かしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など総合的な視点から住みよい環境づくりを進める」と述べられています。
周知の通り、平成１８年４月４日に人口10万人、平成２０年９月１７日に人口１１万人を突破し、人口回復がなされ、逆に人口回復が急激なことが、良好なコミュニティの形成に課題をもたらしておるところです。
そこでお伺いをいたします。
①定住人口を目標の１０万人を超え、あらたな行政課題に対応するために基本構想を見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
今国会に地方分権改革関連三法案が提出され、地方分権改革に向けた動きが見られております。この動きの中で、とくに注目すべき点のひとつは、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。
「義務付けの廃止」が、総合計画そのものの廃止につながるかどうかは、今後の動きをみていく必要があるものの
②「義務付けの廃止」の区の認識や対応は、いかがお考えかでしょうか。
他区市町村では、自治基本条例などをつくり、地方自治法の規定がなくなったとしても、基本構想の位置づけをきちんと独自の条例の中で行っています。
③本区も、議会議決を経て基本構想を定めることを条例で位置づけるとともに、基本計画の定められる内容の重要性を鑑みると、基本計画もまた議会の議決を経て定めるように条例の中で位置づけることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
基本計画は、施策評価と事務事業評価からなる「行政評価」を行い、計画の進捗状況を点検し、予算編成に繋げています。基本計画の着実な執行のためには、行政評価がたいへん重要な位置づけにあり、ご質問いたします。
④平成2０年度から５年間で、約４８０ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
⑤行政評価では、昨年度はじめてパブリックコメントが実施されながら、応募は０件であったとお聞きしています。区民の関心を高めるための本年度の取り組み方はいかがお考えでしょうか。
二番目のテーマにうつります。本区のまちづくりにおける最も大きな問題のひとつ、築地市場の現在地での再整備と築地市場移転を前提とした環状二号線地上化問題についてです。
まず、築地市場の現在における本区の位置づけをお伺いします。
①かつて２兆円規模といわれた築地市場の本区にもたらす現在の経済効果はどれぐらいの規模に相当するのでしょうか。築地市場が移転することによる区内商店街や小売商店に与える影響はどれほどあるとお考えでしょうか。
本年度東京都中央卸売市場会計予算には、一つ目、議会が現在地再整備を検討し、その結果を知事は尊重すること。二つ目、土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的にオープンな形で検証すること。三つ目、知事は、市場事業者の合意形成に努めることの三つの内容が織り込まれた付帯決議がつけられました。
その付帯決議の内容を遵守して、都議会や東京都において現在地再整備案が検討されているところです。実際、都議会民主党が、現在地再整備案を公募したところ４５の提案があったということであり、それらを参考に今後議会に再整備案が提案されていくところです。
②検討されている現在地再整備案実現に向けて、中央区として積極的に協力する姿勢はあるのでしょうか。特にどのような協力が可能と考えていますか。お答えください。
中央区および中央区議会は、築地市場移転断固反対の姿勢を崩さず、現在に至るわけですが、現在地再整備実現に向けた、この大事な曲面において、本年４月１４日「新しい築地をつくる会」の第一回会合が開催されました。
本会は、規約第２条にありますように、「民間、区議会及び区が一体となって、築地市場の現在地再整備を東京都に求めていくとともに、万が一の移転にも備え、築地市場地区における活気とにぎわいのあるまちづくりに向けた対応を講じ」ているところです。
③汚染処理実験の最終報告が出された後の７月には、「あたらしい築地をつくる会」の第二回会合を開催するべきと考えますが、いつ、開催のお考えでしょうか。
また、第一回の会合で疑義が出された会のメンバー構成に関してでありますが、
④「あたらしい築地をつくる会」の委員には、東京都とのパイプ役として地元選出の都議会議員を、オブザーバーではなく、委員として入っていただく必要性を考えますが、いかがでしょうか。
築地市場移転問題は、めまぐるしく展開して行くことが予想されますが、適宜、正確な情報を区民に知らせて行くことがのぞまれます。
例えば、区のホームページ「築地市場再整備問題の経緯と区の取り組み」などが情報提供の場であり、遅滞なく、更新されることを期待しているところです。
⑤区のホームページなどで、移転問題の情報発信を、積極的に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
築地市場の真ん中に計画されている環状第二号線の地上化問題に関連してお伺いいたします。
平成１９年８月１６日に区長は、都知事宛に、「築地市場の豊洲移転を前提とした地下トンネルから平面及び高架構造に変更することに対しては、双方の得失についての明快な説明が無く、変更案のメリットのみに終始するなど大いに疑義を抱かざるを得ない。」との回答をしています。あらためてお伺いいたしますが、
⑥環状二号線は、移転を“前提”に地上化を認める方針を出したと議会は認識しています。区の都市計画審議会を受け、区長の答申は、移転を“前提”に地上化を認めるとしたことに相違はないか、お答えください。
⑦“前提”となる移転が崩れている以上、移転の是非がはっきりするまでは、隅田川橋梁を含め環状二号線の地上化工事は進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、付帯決議で「効果確認実験結果を科学的にオープンな形で検証する」とされている土壌汚染処理に関連してお伺いします。
⑧初期値を示さない汚染処理の効果確認実験の中間報告を受け、豊洲土壌汚染地の汚染処理技術の実行可能性を区ではどのように認識しているのでしょうか。科学的な検証とは、とてもみなせないのではないでしょうか。付帯決議に反した東京都の行動に中央区は疑義を唱えるとともに、都民および区議会への最終報告の説明の場を、早急にもつことを求める必要があると考えますがいかがでしょうか。
次のテーマにうつります。
テーマ3 朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現についてです。
朝潮運河周辺の良好な歩行環境の実現に当たっては、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会（以下、検討会）」を設置し、土木工学 や 防災工学がご専門の中央大学理工学部 都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生を座長にお招きし、昨年１０月２８日から７回の検討委員会が開催され、現地見学会が２回行われたということです。
住民の合意形成の上、街づくりを行っていくひとつのモデル的な検討がなされたわけですが、課題も見えてきました。
①「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会（以下、検討会）」で、歩行者専用橋を晴海の住民やトリトンの通勤者が渡るというシミュレーション結果が出されましたが、そのシミュレーション結果は交通工学上、そのような条件設定が、正しいと考える根拠をお示しください。
条件設定に、トリトンを横切る場合、上り下りがあることや、勝どき駅だけでなく、月島駅を利用するという要素をきちんといれたシミュレーションがなされたのでしょうか。
②検討会の報告書では、歩行者専用橋架橋が「賛成14、反対８、どちらでもない1、無回答１」ということであるが、区は、この賛否をどのように解釈しているのでしょうか。
月島４丁目及び勝どき２丁目の架橋が予定されている地域住民の構成で見ると、では、賛否はどうだったのでしょうか。
構成員の組成がことなることで、賛否は異なってくるわけであり、安易な多数決の解釈は成り立たないと考えます。
ひとつの解釈として、架橋について賛成の意思を示さない地域代表が、２４名中１０名４２％いらっしゃったということではないでしょうか。
最終の第七回検討会が５月２８日開催され、区長答申の原案が話されました。そこで、歩行者専用橋は、歩行者混雑緩和策として「最も有効な」方策から、“最も”がはずされ「有効な」方策という検討がなされました。それを受け座長が最終答申原案の最終的な案を6月８日、区の担当課に提出したところです。
それから約2週間がたち、すでに区長のお手元には、検討会報告書が届けられていると思いますが、
③区長は、検討会報告書を受けて、歩行環境改善に向け、どのようにお考えかお聞かせください。
歩行環境の改善のため、あらゆる手を尽くすことの必要性はあるものの、限られた区の財源から有効な策を考えねばならないと思います。
④歩行環境改善に向け、今後、どのようなタイムテーブルで進めていくのでしょうか。
第一回検討会では、座長から「まちづくりに資するような議論をする」ということで検討が積み重ねられてきました。例えば、晴海通りに横断歩道を新設して、歩行環境を改善するプレゼンテーションが住民からなされたりもしました。
⑤検討会を通して、住民側から様々なまちづくりについてのご提案がなされましたが、今後どのようにそれらをまちづくりに生かしていくお考えでしょうか。
⑥もし、架橋をした場合、シミュレーション通りに歩行環境が改善されたのか、『事後評価』を行う必要があると考えます。もし、シミュレーション通りには歩行環境の改善がなされなかったとしたならば、なぜ、改善されなかったのかを検討し、同様な過ちを繰り返さないように教訓とすべきと考えますがいかがでしょうか。
⑦架橋の是非にも関わらず、歩行環境の改善は、喫緊の課題であります。交通整理員を配置するなどし、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
一年前の第二回定例会の一般質問でも同様な問いかけをいたしましたが、そのときは、「区としても、朝夕の通勤時間帯に歩行者混雑は十分認識している。しかしながら、ピーク時間帯では歩行者が歩道に満杯の状態であるため、交通整理員による通行指導などは現実には困難である。そこで、区といたしましては、道路管理者及び交通管理者と連携して、トリトンスクエアに入居する企業に時差出勤による混雑緩和を呼びかける。」というご回答でした。その時差通勤の甲斐があってか、ピーク時の混雑が満杯の状態からは少し減っているように感じます。時差通勤の実施の企業は、何社実施されているのでしょうか。今であれば、交通整理員配置は、可能であり、早急に対応すべきではないでしょうか。
⑧今後同様なまちづくりの検討会を実施することを考えると、今回の検討会を参考に、運営面にどのような課題を見出しましたでしょうか。
次のテーマにうつります。
テーマ4、美しい中央区のまちづくりのために景観計画の策定と景観審議会の設置の必要性についてです。
東京は、戦後日本の復興を牽引し、政治、経済、文化などの諸機能が高度に集積する大都市に発展し、都市に活力がもたらされ、利便性が向上、都民の生活は豊かになりました。経済的な繁栄を手にした一方、経済性、効率性が優先させるあまりに、自然や歴史を感じさせる街並みの減少を招き、江戸開府以来築かれてきた貴重な都市の蓄積を失い、建築物の形態や色彩に街並みとしての統一感がなく、高速道路が川を覆い、低層のまちづくりに突如として超高層の建築物が聳え立つという不ぞろいな街になってしまっています。
東京都は、１９９７年景観条例を制定し、2006年「東京都景観計画」を策定しました。国も、2004年景観法を制定、その第二条では、良好な景観は、国民共通の資産であり現在そして将来の国民が享受できることや、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動との調和した土地利用を通して、整備や保全が図られねばならないとしています。
中央区には、浜離宮、水天宮や住吉神社、築地本願寺など神社・仏閣、銀座や日本橋問屋街や築地市場・場外市場など商業集積地、日本橋川・隅田川・朝潮運河・東京湾のウオーターフロント、1923年の関東大震災後に復興事業として建てられ、現在も小学校として使われている７つの復興小学校や歌舞伎座などの歴史的建造物、1933年築の聖路加国際病院の礼拝堂と1927年築のカトリック築地教会そして大正１５年・１９２６年に建てられた明石小学校を一体とした明石町の旧居留地の歴史的街並みなど、景観や街並みを形成する資産がまだ多数残っています。
成熟期を迎えた都市東京にふさわしい美しく風格ある街並みの再生に向け、そのさきがけとして都心中央区から、景観形成の取り組みをすすめていく必要性を感じています。
そこで、三点ご質問いたします。
①区は、都心中央区の美しい景観を守る取り組みをどのように行ってきたのでしょうか。今後、どのように進めていくお考えでしょうか。
②中央区の「景観審議会」を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
③中央区の「景観計画」を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマにうつります。
テーマ5、未来への説明責任を果たすために公文書保管についてです。
2009年６月に成立した公文書管理法には、「公文書は国民共有の知的資源」とうたわれています。中央区の公文書も、まちづくりや市場再生などがどのような経過でなされてきたかを語る貴重な資料となるはずです。中央区の公文書が、未来への説明責任を果たす貴重な資料という観点で、紙媒体のままであれ、電子媒体の形であれ、きちんと保存されているか質問いたします。
もちろん、「中央区文書管理規程」や「文書保存年限表」を整備の上、管理されているところでありますが、
①都市計画審議会など各種審議会や教育委員会議事録などの公文書は、永年保存すべきと考えますがいかがかでしょうか。
②保存期間に達した公文書は、毎年何件に及んでいるのでしょうか。それら公文書を、区民共有の知的資源として、未来への説明責任を果たす貴重な歴史的な資料として保存して行くべきであると考えますが、いかがでしょうか。
板橋区では、板橋区公文書館を、２３区ではじめての施設として平成１２年４月に設置しました。今年で開館１０周年のその施設を私も視察いたしました。公文書等の資料として重要なものを保存し、現在公文書は約２万5千点を移管し閲覧可能な状態にしています。毎年、保存期間満了の６－７万件から選別し、2千近くの文書を登録しています。スタッフは館長含め７名で運営しています。
③本区も、公文書館を設置し、公文書や区政に関連した文書・書籍の整理や保存、保存した文書の閲覧・利用の手助けを行うべきと考えるが、いかがかでしょうか。ちょうど、京橋図書館の移転整備とあわせ、公文書館も設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、のテーマにうつります。
テーマ6、ＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の設置と、ＩＣＴ技術を用いることによる区民福祉の向上についてです。
本年四月には、米国アップル社の多機能携帯端末「アイ・パッド」が発売になりました。 グーテンベルクの印刷革命以来の大転換といわれる電子書籍の普及や、会議資料のペーパーレス化、外回りや現場での携帯パソコン操作の普及などのビジネス面での応用が広がっていこうとしています。
このように情報技術革新は、めざましいものがあり、このＩＣＴ技術を、すばやく区政運営に取り入れ、生かすことで区民福祉の向上につなげていくことを願い、質問いたします。
現在、区役所の決済は、すべて紙ベースでなされているところですが、電子決済の導入の可否も考えて行く必要があると考えます。
①電子決済導入の長所と短所をいかに分析しますでしょうか。電子決済の導入の可能性は、いかがでしょうか。
インターネットを有効に用いることで、広報・広聴の施策を進めていく必要があると考えます。
②区のホームページ上での、もっとも基本的な情報である「各種審議会や委員会の開催日程の告知」を、一箇所に集約しカレンダー形式の見やすい形にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
前の質問で、公文書の保管の質問を致しました。電子文書も同等の価値があり、公文書同様に、きちんと保存していく必要性を感じます。
③電子文書の保存の取り決めはあるのでしょうか。例えば、区のホームページ上の「区報」は、現在、バックナンバーは三年分ホームページ上で閲覧が可能な状態です。区報は、区の動きを知る上で、もっとも整理された情報のひとつであり、これを、永年で、区のホームページ上で保存していくべきであると考えますがいかがでしょうか。
また、区報だけではなく、すべてのコンテンツが、区民が区政情報を知る上で貴重な資料であります。
④たとえば、区のホームぺージ上で現在掲載されている「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」の議事録は、いつまで掲載の予定でしょうか。永年保存すべきと考えますがいかがでしょうか。
このように、今後は、区のホームページ上のコンテンツも、できるかぎりデジタルデータとして、永年で保存していくべきと考えますがいかがでしょうか。
⑤自動音声文字変換機を導入することで、委員会などの議事録を迅速に掲載することが可能になると考えます。省力化にもつながり、導入に向けたお考えはございますでしょうか。
ＩＣＴ技術の応用面で、個々の具体化を５点質問してまいりましたが、
⑥アイパッド導入によるペーパーレス化、自動音声文字変換機導入による省力化などは一例ですが、電子決済、電子申請、電子保存などを効率よく活用することで、区民福祉は、飛躍的に向上すると思われます。今後ＩＣＴ戦略を、公開の場で、議論するＩＣＴ戦略検討委員会（仮称）の立ち上げをし、統合的かつ継続的に審議するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、教育関連で、４つのテーマでご質問いたします。
テーマ７、芝生作りによる地域づくりについてです。
本年度、月島幼稚園・豊海小学校・京橋築地小学校で、校庭の芝生化が行われます。地域の住民の皆様、園児・生徒、そしてＰＴＡがいっしょになって、芝生の世話をすることで、芝生作りが地域づくりにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
実際、杉並区立和泉小学校では、地域ぐるみの芝生の世話の取り組みがなされ、「和泉グリーンプロジェクト」というＮＰＯが設立されています。『芝生でいこう』という書籍も発行され、同様な取り組みの広がりが期待されるところです。
テーマ８、裁判員制度施行にあわせ、中学校での法教育の充実についてです。
裁判員制度が開始され、一年が経過いたしました。
裁判員制度は、裁判を国民に近づけ、市民感覚を司法に反映する効果のみならず、当事者の人生を左右する重大責任に向き合った裁判員自身に、社会や人生の認識の仕方がいままで以上に深まりをもたせるという心の変化を起こします。必ずや、裁判員制度の広がりは、日本の民主主義を、進展させるものと期待いたしているところです。
裁判員制度は、誰もが対象となることを考えれば、中学校からの法教育の充実が求められます。
区内四中学校で、法教育はどのように進展しているのでしょうか。
テーマ９、子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」に関する教育についてです。
７月末から全中学生に対する子宮頸がんワクチン公費負担導入に向け、「性の健康」をいかに中学校で教えて行くのか、その取り組み方はいかがでしょうか。
保健体育の指導要領で、性感染症を扱うところもあり、ワクチンで感染を予防するヒトパピローマウイルスも性感染症のひとつであることから、保健体育の授業の中で、子宮頸がんワクチンについても指導が可能と考えますが、いかがでしょうか。
テーマ１０区内小中学校での「エピペン」使用についてです。
食物アレルギーや蜂刺されに起因して生じるアナフィラキシーに対処するために、養護教諭のみならず全教職員が緊急注射薬「エピペン」を使用可能な体制を整備し、子どもたちの安全を守って行くべきと考えますがが、いかがでしょうか。
以上で、第一回目の質問を終わります。ご答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。
