広島 ヒロシマ Hiroshima

原爆投下の日から、62年が経った。

1945年8月6日午前8時15分広島に
ウラン爆弾「リトルボーイ」が投下された。
約14万人（45年末まで）の死者。

つづいて、1945年8月9日午前11時2分長崎に
プルトニウム爆弾「ファットマン」が投下された。
約7万人（45年末まで）の死者。

無抵抗の市民が大量殺害された。
そして、生き残った人や
後から被爆地に入った人、
黒い雨を受けた人は、
放射能をあび、
今も白血病、甲状腺がん、
様々な疾病に苦しんでいる。

ケロイドが疎まれ、
被爆体験自体もまた、
就職、結婚の差別を生み、
心の深い傷も背負い生きてきた。

今、全国の被爆者は25万1834人（3月末現在）。
平均年齢は、74.6歳。
徐々に数は減り、高齢化が進んでいる。
被爆者への援護策の充実を考えていかねばならない。

一方、世界では、
米国、ロシア、英国、フランス、中国の5大核保有国の
核軍縮は進んでいない。
核不拡散条約（NPT)に
現在190カ国加盟（07年5月現在）しているが、
事実上の核保有国である
インド、パキスタン、イスラエルは加盟していない。
北朝鮮は、03年1月に脱退し、
05年2月核保有を宣言、
06年10月核実験実施。
NPT体制の崩壊につながりかねない行動であった。

日本は、米国と安保条約を結び、
米国の「核の傘」に頼ってきた。


唯一の被爆国日本は、
平和憲法を遵守し、
同じ悲劇が二度と起きないように、
世界に訴えていかねばならない。

原爆の惨禍を語り継ぐ人は、年々減っている。
しかし、時は経っても、
決して被爆の歴史を、
風化させてはならない。

私は、広島で大学時代を過ごした。
医学部では、被爆者医療の現場も見てきた。
大学時代、毎年、この日は、広島で式典が催され、
平和の大切さを再認識する日であった。


これからも、広島の思いを胸に抱き、
平和を求める一市民でありつづけたい。

広島平和宣言

＜２００７年広島平和宣言の全文です。＞

運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺(こうじょうせん)癌(がん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年（平成19年）8月6日


広島市長　秋　葉　　忠　利