超低金利と銀行経営① リーマン以来の本業不振

超低金利と銀行経営①　リーマン以来の本業不振

日銀の「異次元の金融緩和」のもとで続いてきた超低金利が、銀行本業の利益を減らし、銀行経営を圧迫している実態が２０１７年度の銀行決算を集計した結果、浮かび上がってきました。
銀行の本業は企業や個人にお金を貸し出し、貸し出しと預金の金利差（利ざや）によって利益を得ることです。本業による収益を示すのが業務純益です。貸し出し業務と国債運用などによる利益であり、株式売却益などは含みません。




東京都中央区の日銀本店

ピークの４割減
メガバンクなどの都市銀行と全国の地方銀行の業務純益を集計すると、１７年度は２・８１兆円で、前年度に比べて５０００億円以上の減少。率にすると１５％以上の減少となりました。前年度も９０００億円減少しており、２年連続の減少です。過去１０年間のピーク時（１１年度の４・５２兆円）に比べると、４割近く（３８％）も減っています。
銀行の業務純益が減ったのは、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）がつくり出した超低金利のためです。日銀は１３年以降、「異次元の金融緩和」と称して大量の国債を購入し、市場金利を引き下げてきました。１６年１月には「マイナス金利政策」まで追加して、低金利に拍車をかけました。これによって、銀行の貸出金利が低下し、利ざやも縮小しました。これが長期に続いたことで、銀行の収益力が奪われてきた結果です。
１７年度は、地方銀行のうち４行（池田泉州銀行、筑邦銀行、北日本銀行、福島銀行）で、業務純益がマイナス（業務純損失）となりました。直接の原因は保有国債の含み損を処理したことなどによるものだと説明されていますが、低金利で本業のもうけが減ってきたことが大きく影響しています。
過去には、１１年度に仙台銀行が業務純損失を計上したことがありますが、これは震災による貸倒損失を見込んだという特殊事情によるものです。複数の銀行が業務純損失を計上したのは、リーマン・ショック時の０８年度以来、９年ぶりのことです。

都銀貸し出し減
低金利のもとで本業のもうけを維持するには、貸し出しを増やす必要があります。また、低金利で借りる側は利子負担が軽減され借りやすくなります。銀行の貸し出しが増えれば、世の中に出回るお金の量が増えて景気がよくなる―これが日銀のシナリオでした。
実態をみると、１７年度には地方銀行は貸し出しを増やしましたが、都市銀行は貸し出しを減らしていることがわかります。都市銀行５行のうち、りそな・埼玉りそなの２行は増やしていますが、３メガバンクはすべて減少しています。三菱ＵＦＪが２兆１８０８億円減、三井住友が１兆６８９１億円減、みずほが２６５１億円減、あわせて４兆円以上のマイナスです。この結果、地方銀行の貸出金が都市銀行を上回るという、かつてない事態が起きています。
規模が違う銀行の貸し出し状況を比較するのには、貸出金の絶対額だけではなく、貸出金の預金に対する比率（預貸率）を見ることが重要です。
０８年度には、都市銀行と地方銀行とで預貸率は同程度でしたが、その後、都市銀行の預貸率は低下してきました。１７年度には、地方銀行は預金が８兆円しか増えなかったのに貸し出しを１０兆円増やしたので、預貸率が上昇しています。一方、メガバンク３行は、１２兆円も預金が増えたのに貸し出しを４兆円も減らしました。このため、都市銀行の預貸率は６０％を割り込み、過去１０年で最低水準を更新しました。（つづく）（２回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年6月7日付掲載

都市銀行は、超低金利政策のもとで貸し出しで儲けがあがらないということで、国債運用などで利益をあげる方向に舵を切っていると見れますね。