大企業決算の特徴① 全体構図 最高益達成も賃金に回らず

大企業決算の特徴①　全体構図　最高益達成も賃金に回らず

アベノミクスによる金融緩和や減税、規制緩和で大企業が潤っています。２０１８年３月期の大企業決算の特徴をみます。
１８年３月期の決算を財務省「法人企業統計」四半期別調査から資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を除く）について集計すると、１７年３月期に比べ「増収増益」となりました。
今回、目立つのは売上高より本業での利益である営業利益のほうが１７年３月期と比べた増加率が大きくなっていることです。売上高は５７５兆８５００億円と１７年３月期の５３８兆６８００億円に比べ、６・９％の増加でした。これに対し、営業利益は３６兆４４００億円と１７年３月期の３１兆３６００億円に比べ１６・２％と大幅に増加、史上最高となりました。とりわけ製造業では売上高は４・４％の増加にとどまったのに対して、営業利益は２８・９％増と大幅に増えました。



円安などが影響
売上高より営業利益のほうが増加率が大きくなったのは、為替相場が円安傾向を強めたことによる差益や、トランプ減税の影響などがあげられます。実際、輸出産業とされる電機では顕著で、１７年３月期に比べ売上高１０・８％増だったのに対して営業利益は６０・４％増でした。
また、コスト削減も営業利益を大きくしました。自動車大手７社の１８年３月期決算は連結販売台数が３％増にとどまったのに対して、営業利益は９・５％増でした。その要因として為替影響で５４２０億円増、原価低減で４７６３億円増だったとしています。
同時に収益の好調さは海外景気に依存したものです。国際収支統計の主な指標について、０４年と比べた１７年の推移を見ると、輸出は１・３４倍、証券投資は１・３８倍と増えています。とりわけ海外子会社からの収益である直接投資収益は３・６４倍と極端に大きくなりました。



武田薬品工業本社＝大阪市中央区

内部留保は増加
企業決算が好調にもかかわらず、労働者の賃金に反映していません。法人企業統計によると、大企業の１８年３月期のボーナスを含む平均賃金は年間５８３万７０００円で前年に比べ０・３％しか増えていません。
労働者の賃金が増えなければ国内での家計消費が増えず、「景気の好循環」は実現しません。
では「最高益」はどこに消えたのでしょうか？それは内部留保です。資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、金融・保険業を除いた全産業の合計で１８年１～３月期は３４４兆３０００億円と、１７年１～３月期に比べて１９兆３５００億円も増えています。
内部留保の増加について、企業側は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金などに充てると説明します。Ｍ＆Ａ助言会社レコフの調べによると、日本企業によるＭ＆Ａ件数は１７年に３０５０件と史上最高となりました。暦年と年度で３カ月の違いはありますが、増加傾向は明らかです。
１７年はソフトバンクグループによる米投資会社、フォートレス・インベストメント・グループの買収や、武田薬品工業による米アリアド・ファーマシューティカルズの買収など大型Ｍ＆Ａが行われました。武田薬品は１８年にもアイルランドの同業であるシャイアーの買収を決めています。（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年6月13日付掲載

大企業の決算。売上高より営業利益の方が増加率が高いのは為替相場によるもととか…
売上高が回復していることは重要ですね。その分を労働者に還元を。