2月の毎月勤労統計は、給与総額の季節調整値が前月比+0.4と強めだった。もっとも、前月同様、確報での下方修正があるだろう。中小のベア伸びは明るいニュース。人手が不足して初めて、待遇は向上していく。常用雇用×実質賃金でみると、秋の停滞から、少しずつ抜け出てきたようだ。注目したいのは、総労働時間の動きで、4か月連続で上昇し、秋の落ち込みを取り戻している。これが消費に結びついてくれると良いね。
(昨日の日経)
ベアで中小が大手逆転、人手不足で危機感。消費喚起へ商品券・諮問会議。給付型奨学金を自公も提言。フリーター女性大幅減。
(今日の日経)
ヤマトが中国に越境宅配。円急伸一時109円台。賃金2月0.4%増どまり・毎勤。
(昨日の日経)
ベアで中小が大手逆転、人手不足で危機感。消費喚起へ商品券・諮問会議。給付型奨学金を自公も提言。フリーター女性大幅減。
(今日の日経)
ヤマトが中国に越境宅配。円急伸一時109円台。賃金2月0.4%増どまり・毎勤。
低減税率や消費税の話、今ではパナマの話もそうですが余り税制度問題が深く取り上げられないのは国の政治として国民や国力の衰退を招いていくと思うのは私だけでしょうか…
相変わらず、フランスなどの付加価値税と日本の消費税が違う税率のかけ方ということが取り上げられない。詳しくは三木氏のよくわかる税法入門を参照願い…分かりにくいので。
消費税は多段階課税で前の主体が負担した仕入れ値掛かる税率が含まれて行くのにたいして、付加価値税は含まれていない。前者は負担した税に再度税率をかけているため価格が高くなり、消費者又は末端の小売に経済打撃を加えます。
でこの税の累積を無くすため又公平公正のためインボイス制度が付加価値税のフランスなどではとられています。インボイス制度の核心はここのはず何ですが…
で話変わりますが、現政権はパナマ文章の調査をしないことを発表、、民主党公明党との三党合意の社会保障への財政政策も怠っていルこともありました。
ここからすこし政権批判になりますが…民主党の需要重視派のマクロ経済政策において、消費税額が社会保障等支出に全額使われることが前提になっていたわけです。これは現主流派の需要重視派の消費税賛成の前提ですね。
しかし、内閣はそれすらも守っていなかったため…主流派の需要重視派からしたらその前提の理論は論理的には崩れていないということです。
変わって内閣のサプライサイド重視の企業資本主義は、トリクルダウンが起きていないことが今回の企業利益増加との関係で明確化してきているため理論論理的は崩れていマス。
正規社員の増加は、流れの急な加速がないので退職者の人口動態でしょう。
私からしたら主流派の消費税擁護もおかしいですが、消費税において野党を批判する方は、更現内閣の政策は更に論理的におかしいことを認識するのも必要かと。
異次元緩和が考慮か不考慮かわかりませんが円安に効いてコストプッシュが多くなってきたときに社会保障財政政策や財政政策の軽視が更に経済の悪化に寄与しているのではと危惧しています…