9/6の日経

　証券各社から9月時点の2017年度企業業績見通しが出て、経常利益は上方修正された。当然、法人税収も高まると考えられる。筆者の一般会計の税収予想は、政府予算額を若干上回るところまできた。経常利益の増加は円安が一因なので、円安で物価上昇を被る家計から企業への所得の移転があったと見ることもできる。税収が上がったと喜ぶだけでなく、還元も考えないと、経済は好循環していかない。

　今日の日経では、労働分配率の低下が指摘されているが、資本に分配されても、税で吸い上げ、家計に還元すれば良いだけだ。企業が税を嫌うなら、財政赤字で吸収する方法は、必要悪となる。つまり、資本課税と財政赤字のどちらを取るかの選択なのだ。どちらも嫌い、大衆課税をしようとするから、低インフレに陥る。どちらも嫌う不合理な経済思想が先進国の悩みの根源にある。

(図)




(今日までの日経)
　都市農地維持へ税優遇。ゆうパック平均12%上げ。労働分配率、日米欧で低調。労働分配率43.5%に低下、46年ぶり水準。