6/29の日経

　これは意図的なものである。今日の日経の「復興予算の執行が6割」という記事のことだ。執行し切れないのは分かった上で、復興増税を仕掛けるために積み上げたからである。阪神大震災の際は、こうならないよう、緊急対応以外は毎年度の予算で措置する形をとった。その意味で、財政運営は昔より稚拙になっている。

　「執行」は実需とは別の概念なので、マクロの経済運営も極めてやりにくい。まあ、そういう発想すら、日本にはないと思うが。年末の補正も、いかにもタイミングが悪い。日経の指摘どおり、消費増税の駆け込みの波を大きくしかねないからだ。この無計画ぶりは何なのだろう。日本の財政学者は、財政再建の応援をするだけで、当局の批判をしたりしないのかね。

(今日の日経)
　復興予算の執行6割。復興経費14.9兆円、執行9.1兆円。使い残し5.9兆円、うち繰り越し4.8兆円、不要額1.1兆円、不要額の0.8兆円は特会に繰り入れ。税収上振れで補正検討、防災柱に、景気の波が大きくの指摘も。
　海外からの配信に消費税。欧州投資銀が6兆円支援。タブレットで米IT激突。米の国民皆保険認める・最高裁。日生協・家庭排出枠を買い取り。5月車生産74.0万台。経済教室・最低賃金・奥平寛子。23区待機児童なお高水準、増設に国の支援必要。

※財政に比較的ゆとりのある23区ですら、保育所増設には国の予算を必要とする。これが現場の声。規制緩和で解決するというものではないのよ。