8/30の日経

(今日の日経)
　大病院初診1万円。収益回復が地方に波及、経常益29%増。米GDP上方修正2.5%に。新興国が通貨防衛、インドネシアとブラジル利上げ。病院船へ訓練。理財商品残高が急増、不良債権が沿岸部で増加。経済教室・IT人材の強化・坂田一郎。

※門前診療所がはやるかも。それも悪くなかろう。※新興国の経常収支の赤字については、自国通貨安は甘受すべし。消費を冷やして輸入を減らすことが必要。問題は財政で底を入れるタイミング。輸出力が弱いと舵取りは難しい。※中国減速→新興国減速→中国減速とあいなる。成長率が低下すると正常だった債券が不良化するし、引当ての利益も減るから厄介だ。

※kitaAlpsさん、ありがとう。実は、同様のことを書きたいと思っておりました。一度作られた「思想」を直すのは、本当に難しい。自己の立場に結びついているときは尚更です。歴史の悲劇は「思想」の変化より「現実」の変化が速いときに起こる気がします。
　古典派的な経済思想は、需要ショックを与えても、金利が均衡への復元力を発揮することになっていて、それなりの理屈はあるのですが、今の財政当局は、理屈さえ置いて、結論だけを利用しているようです。欧米では、財政無効論はベースにしても、超低金利下では金融緩和でカバーしがたいという認識が生まれているのに、それすら欠けていますからね。
　ジェネラリストの悪しき面は確かにあって、財政当局は、「消費増税は景気失速の「主因」ではない」とか、「消費増税では「必ず」しも失速しない」といっていますが、裏目に出たときには、「従因」が大きかったとか、「例外」に当たったとか言い訳し、「絶対に失速しない」と早合点した方が悪いと強弁するのではないでしょうか。
　政府を含め、モデルを使った経済見通しでは、成長の失速は明らかにされているのに、多くの人は、その合理性を受け入ることができない。心理学では、知性と合理性は別の能力とされるそうです。「思想」の阻害ぶりを見るにつけ、やはり、ケインズの「危険なものは権益ではなくて思想」は、今でも正しいのだと思います。