10/31の日経

　昨日の9月の家計調査の結果は衝撃だったね。6、7月と天候不順もあって落ち込み、8月に戻したものの、逆戻りである。9月も、長い残暑とか、学費支払い時期のズレといった特殊要因はあるものの、消費失速の原因を考えなければなるまい。

　一つ考えられるのは、今年前半の生産回復が、4月からの年少者控除の廃止、公務員給与のカット、子ども手当の削減といった「デフレ促進策」を覆い隠していたかもしれないことだ。心配はしていたが、影響が見られないことに安堵していたが、ボディーブローのように効いていて、生産回復の波が去った時点であらわになったのかもしれない。

　今や景気対策の必要性が叫ばれているが、消費を減らす「デフレ促進策」をしておいて、全国防災のバラマキをするのかと思うと、日本の経済運営は何なのかと思ってしまう。景気回復局面における波及力の弱さを再認識させられた。家計消費は10月には多少戻すようにも思うが、踊り場局面となり、拡大への動きは緩慢なものになろう。

(今日の日経)
　日銀が11兆円の追加緩和、政府と初の共同文書。展望リポート14年度0.8%見通し。エコノミスト出身者が異論。景気、後退局面の懸念、生産落ち込み、雇用にも陰り。自民総裁・消費税上げ難しい。予算執行抑制に年金が候補。中国、太陽電池を救済。火力建て替えに東ガス応募。大機・日中エリゼ条約。経済教室・ネット集合知・西垣通。都内出生率6年ぶり低下。

※エコノミスト出身者が踏ん張ったようだね。良くぞ政治的圧力をはね退け、1%を切る見通しにしてくれた。むろん、これでは消費増税は1%アップがせいぜいである。