どれでいいの？

整合性がなく、どうにもわからん！

10月から「医療DX推進体制整備加算」の算定要件が変更になる。

今までは経過措置としていたマイナ保険証利用率が示されている。

3段階あり、狙うは当然のこととして15％以上となる。

その15％であるが、どうも今ひとつはっきりしない。

マイナ保険証利用率については2種類ある。

1つは「レセプト件数ベース」で、もう1つは「オンライン資格確認件数ベース」である。

レセプト件数ベースは支払基金から毎月通知される「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認できる。

ただし2か月後となるので実績は3か月後からの反映となる。

こちらは支払基金からの情報なので否応なしに決まりだ。

ところがオンライン資格確認件数ベースは1か月後に把握可能となっているが、その把握のやり方が分からない。

マイナ保険証カードリーダーから記録が引き出せるようだが、これでいいのかはっきりしない。

後からダメ出しに合ったら目も当てられない。

先ず、利用率の出し方であるがレセプト件数ベースでは

＝　マイナ保険証の利用者数の合計　÷　レセプト枚数　

となっている。

こうなると、その月に応需したレセプト全体のマイナ保険証の利用者数となる。

同月に2回応需しても利用者数は1人となる。

次に、オンライン資格確認件数ベースでは

=　マイナ保険証の利用件数　÷　オンライン資格確認等システムの利用者件数

となっている。

この把握が難しい。

あるカードリーダーによると「全体」の表示がオンライン資格確認等システムの利用者件数のようだが、患者が間違って何度か試すと回数が増えるそうだ。

ここが増えると利用率が低くなる。

詳しいことは分からないが、何やら保険証番号を入力すると青いランプが付いて、それを押すとカウントされるとも聞いた。

あくまでも聞いた話だ。

分母が増えると利用率が変わる。

こんな事でいいのだろうか。

もっと不思議なのは、2つの利用率に整合性がないように思う。

全体からの利用率と部分的な利用率になるような気がする。

そしてオンライン資格確認件数ベースの方が明らかに有利となる。

ある薬局ではレセプト件数ベースでは5％だが、オンライン資格確認件数ベースにすると94％にもなっている。

こうなると何を信じて算定していいのか混乱する。

このオンライン資格確認件数ベースでの利用率は来年1月分までとなっている。

どこからも疑問の声が上がってこないけど、大丈夫なのか。

えぇえ！

おまえの頭が悪いからだって…否定はしない。

食えない味噌

目立たなきゃやっちゃったもん勝ちかもしれない。

敷地内薬局が何かと問題になっている。

国が敷地内に薬局を作ってもいいと認めておきながら、ひどい仕打ちをするものだと納得がいかない。

医薬分業の本来の姿を損なうなどと言うが、マンツーマンも門前も”目くそ鼻くそ”みたいに思う。

ある薬剤師会の幹部が敷地内薬局ではなく門前でもなく、門横に薬局を作ったそうだ。

門横薬局なら医薬分業の本来の姿になるのだろうか。

いささか疑問が残る。

敷地内であっても「調剤基本料1」を算定できる薬局がある。

それが「当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している場合」である。

要は、診療所と一体となった建物内の薬局は敷地内であっても除外される。

何とも不思議なことになっている。

私の記憶が正しければの話であるが、敷地内の薬局の始まりは九州のイオン店舗内から始まったように思う。

今では当たり前になっているイオン店舗内でのクリニックは、イオン薬局で処方箋を応需している。

イオンの店舗はイオンの子会社のイオンディテールが所有している。

いうならば親子関係である。

その中のクリニックと薬局は敷地内とみなされるのが本来じゃないかと思う。

ところが、何を思ったのか当時の厚生局は認めてしまった。

これを契機としてイオンのクリニック誘致が始まった。

始まると”どうにも止まらない”と厚労省困っちゃう。

そして、我も我もとなった。

そんなことがあってか規制改革推進会議などからも、患者の利便性から敷地内であっても認める機運が広がった。

結果として2016年10月1日から、一定の条件を満たしていれば、公道に面していなくてもよいことになった

「『保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」』の一部改正について 」（保医発 0331 第6号 平成 28 年3月 31 日）

現時点で敷地内薬局と言うと病院も診療所も含まれているが、なぜかしら診療所と一体となった建物内では除外されている。

何となく、こんなところにイオンへの忖度があるのかもしれない。

因みに、メディカルビルなどは第三者の所有する建物内に診療所と薬局が賃貸の形で入っている。

敷地内にはなっていない。

ついでに病院の敷地内と診療所の敷地内はちょっと違うんじゃないのかと思う。

さらに病院でも大学病院や公的病院と私的病院との違いがあってもいいのではないだろうか。

敷地内が”●〇味噌一緒”って言うのには納得感がない。

あやしい目論見

何を思ったのか、何の警告なのか「薬剤師」の記載が気になる。

14日の日経新聞の社説に「薬剤師との連携でリフィル処方広げよ」が掲載されている。

同じような内容の記事は、他の新聞でも何度か読んだことがある。

リフィル処方箋の発行は処方箋全体の0.05％だそうだ。

このタイトルを見る限りリフィル処方箋が普及しないのは薬剤師のせいのように感じてしまう。

医師がリフィル処方箋を敬遠する理由として2つ挙げられている。

1つは患者の様態管理への懸念だそうだ。

本当にそうなのか。

いささか疑問に思う。

この様態管理への懸念に対しては薬剤師による「医薬協業」が重要としている。

2回目以降の薬を受け取る際に、薬剤師が患者の状態を確認し、異変があれば服用をやめて医師への受診勧奨を行う。

これが実際には機能していない。

リフィル処方箋に対する「服薬情報等管理料」の算定が極めて低い。

この件は中医協でも問題視されている。

なぜやらないのか疑問に思う。

これがしっかりなされると薬剤師による様態管理が出来ていると言える。

ここがスルーされると医師の様態管理への懸念が優位に立ってしまう。

リフィル処方箋が普及しないのは薬剤師のフォロー不足だと言われないようにしたい。

しっかりやることによって、リフィル処方箋の普及が遅れているのは医師の収入確保のためと国民の声に期待したい。

そもそも服薬後フォローは薬剤師の義務だってことをもっと強調したい。

ここは薬剤師としての職能発揮として重要だ。

次が、医療機関の収入面での問題がある。

リフィル処方箋になると再診料が大幅に減額になる。

それでなくても外来数は減少傾向にある。

医療機関は経営的にリフィル処方箋など無理となる。

ここが本音の部分じゃないだろうか。

因みに、薬局としてはリフィル処方箋であろうが、なかろうが収入に変わりはない。

逆に長期処方箋に比べてリフィル処方箋の方が回数が増えるのでメリットが大きい。

この仕組みが根本的に見直されない限りリフィル処方箋の普及は遠い。

新聞等で取り上げるリフィル処方箋に関する内容はいつもと変わらない。

ただ気になるのは、なぜ日経新聞の社説に今回リフィル処方箋が取り上げられたのかである。

社説に取り上げられる場合は、何らかの紙面での記事が掲載されているものだ。

今回は記事がない。

日経新聞が取り上げるには、それなりの意味があると睨んだ方がいい。

早くも2026年の診療報酬改定を匂わせているのか。

あやしい、あやしい。

命ある限り

”備えあれば憂いなし”とは言うが、何を備えたらいいのか憂う。

一昨日の台風7号はどうだっただろうか。

年間で約25個の台風が発生し、約12個の台風が日本から300 km以内に接近し、約3個が日本に上陸しているそうだ。

上陸の個数はともかくコースが気になる。

今までとは異なる北上コースが多くなっている。

まさかの東北直撃も出ている。

さらに聞きなれない線状降水帯がいつの間にか常用語になりつつある。

これが意外に手強い。

それにしても航空機の欠航、新幹線の運休など過剰反応のような気もする。

事故が無いのが正解と言えば正解だ。

そして、気になるのが南海トラフをはじめとした地震である。

今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表された。

15日で1週間となり、呼びかけの期間は午後5時に終わった。

呼びかけが終わったからと言って南海トラフがなくなったわけではない。

南海トラフ巨大地震が起きる確率は、今後30年以内に70パーセントから80パーセントとされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくないことを示している。

これらの災害に何を備えればいいのか。

大事なことは個人の命を守る行動しかない。

それから薬がなくて困る患者への対応になる。

その時にBCPが実用的かどうかが問われてくる。

正直なところ、いろいろ不備が多いと思う。

災害時に電気や水道が止まる可能性がある。

電気がないレセコンも分包機も動かない。

水がないとトイレが使えなくなる。

さて、どうするのか。

それでも、こんな時だからこそBCPを見直し、実際の行動シミュレーションが必要になるのではないだろうか。

この国のどこにいても安心などない。

”備えあれば憂いなし“と言うが、どんな備えをしたらいいのか教えて欲しいものだ。

因みに、私は呼ばれればどこにでも行く。

必要としてくれる人がいる限り。

佐渡の山は真っ二つ

“なんでそうなるの？”と思わず言いたくなる。

「医療DX推進体制整備加算」の要件に「電子処方箋を受け付ける体制を有していること」がある。

最近の電子処方箋の導入率は薬局が39.9％、病院で1.8％、医科診療所が3.7％、歯科診療所では0.2％となっている。

薬局の導入率がダントツにいい。

要件はこれだけではない。

先日の10月からの診療報酬改定にあったように、マイナンバー保険証利用率が、10月からは15％、1月からは30％以上あると、薬局では月に1度ではあるが7点になる。

この保険証利用率の実績の考え方がちょっと複雑だ。

先ずは「レセプト件数ベース」と「オンライン資格確認件数ベース」がある。

ここは何が違うのか要確認が必要になる。

何だかよく分からないので説明はパスとする。

さて問題は医療機関における「医療DX推進体制整備加算」の算定である。

医療機関の場合は「初診を行った場合、月1回に限り」となっている。

初診と認められるのが、初めての受診の他に3ヶ月以上間が空く必要があるようだ。

となると、そんなに初診がいるわけじゃない。

初診が少ないと「医療DX推進体制整備加算」の魅力は薄れる。

それに比べて歯科診療所や薬局は月に1回の算定が可能となる。

歯科診療所などは月に何度も治療に通う必要があるが1回しか算定できない。

薬局は月平均が1.2回なので、比較的応需ごとに算定が可能となる。

医療機関はなぜ？

「医療DX推進体制整備加算」はマイナ保険証利用率や電子処方箋、電子カルテの導入に係る報酬である。

その報酬に魅力がなければ積極的な取り組みはない。

医療機関はなぜ？

医科の診療報酬の仕組みは理解していないが、単純に算定回数が少ないと魅力を感じない。

その結果が先ほどの電子処方箋の導入実績に表れているように思う。

さらにマイナ保険証に至っても同様に、積極的な利用促進がなされていない。

私が通う医療機関では一度もマイナ保険証に関して利用を促されたことがない。

医療DX 化は2030年までを目標に動いている。

今回は医療機関への忖度で、あえてソフトランディングに促し、次回に決め球を持っていこうとしているのだろうか。

そうなると2026年度の診療報酬改定で”山が動いた“となるのだろうか。

どちらにしても待ったなしだと思う。

山が動くと景色が変わる！

こっちからそっち

見た目は変わらず、言葉は異なるインバウンドかな？

観光地はどこに行ってもインバウンドでにぎわっている。

この消費力は計り知れない。

何と言っても、まだまだ円安だ。

その恩恵を受けているのがドラッグストアのようだ。

コロナで閉鎖していた店舗の再開もある。

そして何よりも、このブログでも紹介しているが大店立地法による出店届け出もドラッグストアが最も多い。

毎月全国に30店舗前後の出店がある。

それもあってか、どの企業も第1四半期の決算状況がいい。

出た利益はどうなるのか。

因みに、調剤売上も順調で対前年度比が4月10.0％、5月9.2％、6月5.5％である。

まさに絶好調だ。

ドラッグストアはインバウンドの獲得と処方箋への積極的応需が喫緊の戦略になる。

ただ、インバウンドは市場としては不安定要素が大きい。

まさかの新型コロナウイルスの感染拡大の再来や、南海トラフによる見えざる不安などがある。

それでも、それ以上に日本の魅力は大きいように思う。

不思議なのは何が良くて訪れているのかが分からない観光名所もある。

美瑛には「セブンスターの木」や「ケンとメリーの木」などがある。

日本人でも知る人ぞ知るかなり昔の名残である。

それなのに韓国などのインバウンドでにぎわっている。

ただの木なのに。

さてさてインバウンドが日本にもたらす経済効果は大きい。

その恩恵を大きく受けるドラッグストアは最強である。

その利益はどこに向けられるだろうか。

私ならこれから発展させる事業への投資に向ける。

発展させる事業とは、まさに調剤事業じゃないだろうか。

多少の赤字でも将来への投資は儲かっている時にしかできない。

そんな思いでインバウンドに恐怖を感じていた。

ある新聞にインバウンドにしてみると、日本の賃貸物件の賃料が安いそうだ。

国内に住んでいる我々にしたら高いと感じている。

何だかいつの間にか日本は貧乏国になってようだ。

今日はお盆の終わりである。

私の夏休みも今日で終わる。

明日からは出張でリフレッシュするか！

お陰様で！

何も解決をせずに去るのは逃げなのではないだろうか。

岸田総理が9月の自民党総裁選挙に出馬しないと発表した。

遅きに失したが潔いように見える。

落選して恥をかくよりはいい選択じゃないかと思う。

が、やり残しが多すぎる。

いろいろあるが裏金、パーティー券、政策活動費など曖昧なままだ。

人気も低迷で、次の選挙が危ぶまれる。

結局、都合が悪くなったので逃げるが勝ちと決めたようにも思える。

政治の世界は難しいので、私などの凡人では計り知れないことがあるのだと思う。

ただ、広島出身なんだから原爆の問題にはしっかりと取り組んで欲しかった。

そして、いまだに行き場のない能登の被災者への支援を急いで欲しいものだ。

次の総裁が決まるまでは据え置きにして欲しくはない。

小林製薬の創業家一族が会社の経営から退いた。

まったく退いたわけではなく、陰ながらの影響力を残しながら水面下に潜ったように思う。

紅麹問題は何も具体的な解決はしていない。

次から次と隠された報告が出てくる。

創業家は都合が悪くなったので逃げるが勝ちのように思う。

どんな手法でも、今までの利益は報酬の形で個人の財産となっている。

何か不祥事が起きて、会社の責任が問われても、過去に支払われた報酬にまでは及ばない。

貰ったもの勝ちだ。

そして、責任を取る形として会社から身を引く。

身を引くと言いながら株主だったり、会社の資産管理会社の経営者だったりする。

見えないところでお金が流れてくる仕組みが出来ているものだ。

そして、時間の経過とともに世間の話題から遠ざかる。

”悪い奴ほどよく眠る“

本当に悪い奴は表に自分が浮かび上がるようなことはしないそうだ。

人の目の届かぬ所で、のうのうと枕を高くして寝ているらしい。

今日は79回目の終戦の日だ。

この時期は戦争にまつわる記録などがテレビで放映される。

何のために人は争うのか。

何のために多くの人が死ななければならなかったのか。

指示した人が生き残り、指示された人が亡くなった。

何だか嫌だねぇ～。

便利で楽ちんポイントも

付くと嬉しい、無いと寂しいなら、どっち？

最近、現金支払いが大幅に減っている。

小さな金額にはスイカ、ペイペイで支払い、大きな金額にはクレジットカードを使う。

出来るだけ現金は使わない。

お釣りの小銭を入れる財布がない。

数年前から頸椎の調子が悪く、右手の人差し指が痺れたままだ。

感覚が弱い。

小銭がつまみ出しづらい。

たまに現金のみの店があるが、基本的には次回以降は避けたい気持ちになる。

キャッシュレスは便利だと思っている。

支払が早い。

医療機関は現金が多い。

数年前にインプラントを入れた。

1本だったが、なんと50万円に消費税で55万円になった。

その歯科クリニックはカードが使えない。

仕方がないから現金で支払ったが、何となくポイントを損したようで納得がいかない。

基本的に現金決済の店などは規模が小さいか、それなりだと決済手数料がもったいないからじゃないかと思う。

小さな店は仕方ないとしても、それなりの規模の店はケチだと思ってしまう。

薬局は基本的に小売業だと思う。

小売業なら利用者メリットを考える必要がある。

薬局でもキャッシュレスサービスが広がって来つつある。

でも、決済手数料がもったいないとのぼやきも聞こえてくる。

患者の支払いは全体の1割から3割じゃないか。

その5％が決済手数料とすると、全体から考えると1.5％じゃないか。

もったいないとのぼやきが患者を失わないことを願う。

何気なくペイペイの総獲得ポイントを見て驚いた。

本当なのか43,586ptもあった。

いつからだろうか。

私はANA派だが、現時点でマイレージが254,594マイルもあった。

基本的には格安チケットなので搭乗回数が多くてもポイントがたまらない。

しかもたまに使っている。

それでも…である。

インバウンドが増えている。

キャッシュレス化が進んでいる国の1位は韓国で94.7％、 2位が中国で77.3%、3位がカナダで62.0%だそうだ。

ますますキャッシュレス化の波は押し寄せてくる。

これも時代の流れなのかもしれない。

裏腹

ちょっとしたきっかけがチャンスになったり、ピンチになったり、受け取り方の問題のようだ。

楽天グループが自前で薬局を持つそうだ。

先日から話題になっているアマゾンは今のところ自前の薬局は持たないようだが、事業の拡大によっては自前の薬局を持つだろう。

上記の強みは宅配にある。

今の時代は横着な人間を生み出している。

コンビニでさえも”何とかナウ“で、最短20分で注文した商品が自宅に届くサービスを開始している。

届ける身にもなって欲しいものだ。

従来からの調剤薬局も薬のお届けサービスに力を入れている。

ウーバーイーツやウォルトなどを使ったサービスである。

何度も言っているが、これからは薬局から患者までの最後の物流の勝負になる。

どのように届けるのかの工夫が求められる。

いわゆる“ラストワンマイル”への挑戦だ。

このブログで何度も伝えているが配送料などはサービスの対象になる。

”無料“という料金設定もある。

これにクレームを言うのは負け犬になる。

いかに効率よく希望の場所に届けられるのかが生き残りの鍵だ。

今までが良すぎたと過去に感謝するべきかもしれない。

楽天グループやアマゾンが処方薬への参入をするきっかけとなったのが、くどいようだが電子処方箋と調剤業務の一部外部委託に起因するところが大きい。

そしてどちらも大きな潮流となって襲ってくる。

電子処方箋は少なくとも５年以内には普通になるように思う。

調剤業務の一部外部委託が全部外部委託になるのも５年後くらいじゃないだろうか。

楽天グループやアマゾンはそれを見込んでの仕込みと考えられる。

大手調剤チェーンやドラッグスなどは協業、連携で対応が始まる。

気を付けなければならないのは取り残される中小薬局である。

先ず、中小薬局には情報が少ないのか危機感がない。

情報があっても分析し、それを戦略思考に転換する術がない。

そして何よりも“茹でかえる”で変化に対して対応しようとしない。

それはそれで、今まで培ってきたものでのクロージングも素晴らしい。

ただ、そんな気持ちで息子に事業を継がせてはいけない。

息子が苦労するだけだ。

あなたの時代が良かっただけで、息子の時代には通用しない。

苦労するだけだ。

継がせたいなら時代の変化を知るチャンスを与えて欲しい。

それに反応できない息子には継がせてはいけない。

バネちから

”鍛えれば全身バネになる“とは本当かも。

1981年のアリナミンAのテレビCMのキャッチコピーである。

今回のパリオリンピックを観ていて”全身バネ“を実感する。

記録はあくまでも、現時点でのもので鍛え方によって新しく塗り変えられる。

金メダルを獲った選手の共通するコメントは、小さな時にオリンピックでの金メダルを夢見たそうだ。

オリンピックではないが野球の大谷選手も自分の目標（夢）が明確だった。

その目標に向かって努力する。

目標があるから努力できるのかもしれない。

私の研修で「夢」の話をする。

夢が明確で具体的であるほど現実に近づく。

紹介するのは「マーフィーのゴールデンルール」である。

内容は簡単に言うと”夢は実現する”となる。

20代の終盤に読んだ本だ。

その後、出会ったのはナポレオン・ヒルの「思考は現実化する」である。

内容は”夢は実現する”に共通している。

要は、人生の目標を明確にしたもの勝ちってことだ。

研修などで、この本を紹介してから「私も読みました」との声をもらった。

ただ、目標や夢は頭で思うだけでは弱い、ぶれる。

先ずは、書くことだ。

出来るだけ具体的に、イメージできるように書く。

さらに、毎日、書いた内容を声に出して読み上げる。

脳は勘違いしやすい器官だそうだ。

声を出して読み上げているうちに脳が勘違いして出来るために潜在能力が発揮される。

この潜在能力が恐ろしいくらい凄いらしい。

不可能を可能にしてくれる。

人間には”限界がない”そうだ。

自分が限界と思った時に限界になる。

心にブレーキをかけてはいけない。

可能性は無限だ。

そんなことを思いながら2010年1月10日に札幌から東京に出てきた。

決まった仕事もないのに。

ただ”日本一になる“の思いだけ持って。

17日間のパリオリンピックが終わった。

今回も”鍛えれば全身バネになる“と実感させられた。

さてさて、今日は日本航空機墜落事故から39年目になる。

このころ大阪で医療コンサルの研修を受けていた。

あれから39年も経過している。

犠牲になった人への哀悼の意を表したい。