医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

1,000円の壁

2019-07-03 04:30:39 | 薬局

思わぬコストアップに備えよ。

 

先日、発表された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」の中に、最低賃金について「より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指す」とある。

現状は全国平均が874円となっている。

これを1,000円まで持っていくと言うのだ。

全国の地域別最低賃金を、本年度いくらまで引き上げるかを議論する「中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)」が4日からスタートする。

先ずは、1,000円に向けて、とりあえず900円にまでの水準にするのが焦点となる。

 

因みに、全国で最も最低賃金が低いのは鹿児島県の761円である。

しばらく沖縄県が低かったが昨年から抜かれている。

次が762円で沖縄県、宮崎県、熊本県、大分県、長崎県、佐賀県など福岡県を除く九州の各県が並ぶ。

気になる福岡県は814円である。

この他にも762円は高知県、鳥取県、秋田県、岩手県、青森県などがある。

何となく地域に偏った感じがする。

その762円で1日8時間勤務して、ひと月23日稼働日があったとすると月の給与は14万円ぎりぎりである。

実は、基本給が14万円から始まる薬局の事務職は意外に多い。

 

薬局の業務が見直される。

薬剤師以外の者による調剤業務が通知により認められた。

既に、薬剤師以外の者による調剤業務が行われていた薬局も多いと思うが、これから始める薬局にとっては、新たに事務職員に調剤業務をしてもらうことになる。

事務職員から出る苦情は「業務が増えるので給与を増やしてください」である。

この苦情は分かるような気がする。

 

薬局経営者からよく聞く声に「事務職になかなかいい人材がいない」がある。

そんな時に私は「基本給が14万でいい人材を求める方がおかしい」と言ってしまう。

考えて欲しい。

14万円の基本給で手取りはせいぜい12万円程度じゃないだろうか。

1人暮らしでアパート代が4万円として、スマホなどに1万円、水道光熱費が1万円、この他に通勤用の車の維持費や被服代など積み上げると、食費が無くなる。

自分の子供なら、そんな会社には就職して欲しくはないと思うだろう。

 

もし、最低賃金が1,000円になると基本給は18万4,000円になる。

これに賞与が上乗せされる。

 

薬価差益が厳しくなり、調剤報酬も引き下げになる可能性が高い。

さらに人件費が経営を圧迫する。

経営とは、常に先を見越した準備が必要となる。

 

そう言えば、当社の賞与は7月10日だった。

少なくてごめん!

 

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