医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

もう一つ

2011-10-26 06:07:34 | 薬局
外堀は埋められているかも。

「後発品調剤体制加算」が狙われている。
中医協で調剤報酬が議論されるのは来月と聞いている。
その前哨戦のように21日に後発品調剤率の報告がなされている。
「後発品使用状況調査」の結果速報によると、昨年の6月時点で23.5%だったのが今年6月では24.3%と、わずか0.8ポイントしか伸びなかった。
12年度は30%の命題がある。
その評価はかなり厳しい。
(因みに、この報告書はWAMネットから引き出せます)


その中でも注目は、全ての処方せんの内、後発品への「変更不可」欄に署名がない処方せんが69.0%もあったのに、薬剤師が1品目でも先発品を後発品に変更した割合が8.3%しかなかった。
先発品から後発品への変更はかなり難しいようだ。
と思ってもらえるのか?
その難しい理由に「医師の処方した薬を変えることに抵抗があった」が30.2%もある。
それは仕方ないと言えるか?
一つの参考になると思うが、保健者が行った患者への調査で、「ジェネリック医薬品軽減額通知」を受け取った経験がある患者の48.3%は後発品への切り替えを行っている。
およそ半分である。
それから考えると8.3%は努力不足と言わざるを得ないのではないのか。

さらに「医師の処方した薬を変えることに抵抗があった」との理由もクエスチョンが付く。
後発品への変更を進めるために「一般名処方が普及すること」(46.4%)、「後発品の価格のばらつきや品目数の整理統合」(43.1%)となっており、先ほどの「医師の処方した薬を変えることに抵抗があった」の理由とは結びつかない。
何だか言い訳がましいように感じるのは私だけ。

因みに、「後発品調剤体制加算」の算定状況が出ている。
無くなるかもしれない20%以上(16.8%)、残るかもしれないが微妙な25%以上(16.2%)、きっと継続するだろう30%以上は(24.0%)となっている。

既に結果は出ている。
そして、来月には調剤報酬改定の概要が見えてくる。
皆さんはどう思いますか。

1品くらいなんとかせぇ~よ。


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コメント (2)
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