医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

基幹産業は医療?介護?

2011-10-12 07:16:55 | 薬局
この国のどこへ行く。

人口が減少して栄えた国はあるのだろうか。
この国は2005年頃をピークに人口の減少傾向が顕著だ。
今から50年先の人口は1億人を切っていると予想されている。
その中で唯一増加傾向を示しているのが75歳以上の後期高齢者(オールド・オールド)である。

日本の就業人口は卸・小売業が1番多い。
次が製造業従事者であり、3番目は医療・介護従事者となっている。
この1・2番が減少傾向にあり、3番の医療・介護従事者は増加傾向を示している。
この国の主産業は医療・介護になりつつある。
これでいいのだろうか。
確かに、医療も介護もますます需要が増すことが予想できる。
しかし、これではコップの中のやり取りであり、外貨獲得などには貢献しない。

製造業は人件費の負担や電気料金の値上げなどコストが増す。
いつまで続くのか円高で、原材料の仕入れコストは軽減できるかもしれないが、円高の影響で海外には高くて売れない。
そうなると人件費が安く、電気料金も安い海外での製造になる。
日本の製品を海外で作って日本で売る。
これって円の流出にならないのか。

現状では医療・介護が産業として成り立つには社会保障費の増加が必要となる。
これを支えるのは税と社会保障費である。
どちらも増えるとは思えない。
就業人口全体が減少傾向にあるからだ。
稼ぎ頭の絶対数が足りない。

さて、何が書きたかったのかを思い出した。
昨年度(今年3月末時点)の医薬情報担当者(MR)の総数は6万1246人で、前年度から1534人増加し、初めて6万人を突破したことが、MR認定センターの調査で明らかになった。
増えた要因は、MR業務受託・派遣企業(CSO)に所属するコントラクトMRや、後発品メーカー、一部の卸関連企業のMRが増えているかららしい。
必要ならば増えるのは構わないが、この増えたコストが薬価に反映されるのでは困る。

秋祭りが終わりを告げる季節であるが、神輿は担ぐものでぶら下がるものではない。


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