医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

迷わず

2011-10-24 06:50:25 | 薬局
どうするの。

2005年の小泉内閣で決まった70~74歳の医療費の窓口負担を、1割から2割に引き上げる法案が宙に浮いている。
これにより2,000億円の財源が浮く。
にもかかわらず、積極的なのは厚生労働省の役人だけだ。
政治家は「さわらぬ神にたたりなし」の構えでズルズル引き伸ばしである。
これでいいのか。
2005年に決まったことなので、かれこれ6年が経過しようとしている。
「悪法も法なり」って言うじゃない。
この窓口負担が悪法とは思えないが、政治家の票取りには関係しそうだ。
なんとも情けなさを感じる。

ご存知のように、医療費の窓口負担は現在69歳以下が3割(乳幼児は2割)、70歳以上は1割(現役並みの所得がある人は3割)となっている。
これが正式に2006年に成立した医療制度改革法で、5年かけて70~74歳の窓口負担を2割に移行するとある。
今が、その時である。
どうする。

年内に編成する来年度の診療報酬・介護報酬の同時改定も暗礁に乗り上げた格好だ。
どじょう総理は、診療報酬について「マイナスはない」と言っていたそうだ。
タバコが嫌いな大臣も「少しでもプラスに」と就任早々に公言した。
これを受けて医療関係者は微笑んだことであろう。
がしかし、そんな状況ではない。
先ず、介護では職員の待遇を維持するために、補正予算を組んで創設した1人当たり15,000円の給付問題がある。
この財源は年間1,900億円あり、来年3月末でなくなる。
その補填として介護報酬の2%アップが必要となる。
これも手当がない。
これらは社会保障費として同じ枠内である。
介護報酬を最低でも2%アップし尚且つ診療報酬も「少しでもプラスに」など、どの袖を振るというのか。

どちらにしても期待してはいけない。
政治家の口先に惑わされてもいけない。
確り前を向き、あるべき姿を追い求めることが必要だ。
目先に囚われない経営が求められる。

一緒に考えましょう!


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