医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

隣の芝生はヤバイ!

2011-10-03 06:37:43 | 薬局
まさかの「気をつかなはれや!」である。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて報酬単位の単価の見直しが始まった。
介護報酬は診療報酬とは異なり、全国を5地区に分けて、その基本単価に国家公務員の地域手当に応じた上乗せがある。
基本は1単位が10円あるが、東京都23区内などは11.05円となる。
それもサービス内容によって、さらに10.83円や10.68円などの分類もある。
要は人件費の高い地域は、同じサービスでも単価が異なると言うことである。
この単価が見直される。

先ず、現状では5区分の地域に分類されているが、これを7区分に増やそうとしている。
都市部周辺の対応が5区分では大雑把過ぎるようなのだ。
ざっと調べてみると最低賃金は高知の645円から東京の837円まで地域差はかなり多きいい。

さらに、財源問題がある。
医療も介護も、この先の超高齢社会を迎えての対応に追いついていけない。
特に、首都圏や地方の都市部では職員の確保が難しい。
もちろん施設に対するコストなども大きく異なる。
そこで、給与水準の高い都市部では上乗せ部分を増やし、地方を下げる。
または、サービス全体の報酬を引き下げるの2つの案が浮上している。
どちらにしても介護事業者にとって死活問題である。

増え続けることが予想される介護給付に対し、総枠を変えずに配分を変える。
同じことは医療でも言える。
厚労省は29日、2009年度の「国民医療費の概況」で、国民医療費が36兆67億円(前年度比3.4%増、1兆1,983億円増)で過去最高を更新したと公表した。
これは国内総生産(GDP)の7.6%であり、国民所得の10.61%に相当する。
これも過去最高となる。
この要因は高齢化によるものが1.4%、人口減少の影響がマイナス0.1%そして医療の高度化などが2.2%となっている。
中でも75歳以上の後期高齢者(もう死語かな?)の医療費は約7,000億円増加して11兆7,335億円と、医療費全体の32.6%も占めている。
さらに、国民1人当たり医療費は28万2,400円であるが、65歳以上は68万7,700円で、75歳以上になると85万5,800円にもなる。
これは65歳未満の医療費が16万3,000円なのに対し、4.2倍、5.3倍となる。
そして、いつも言っているが2012年から団塊の世代が65歳に突入し、2022年には75歳になる。

こうなると65歳以上から74歳未満の診療報酬単価を9.5円に、75歳以上を9円に、何て事を考えたくなると思わないか。

介護報酬単価の見直しは対岸の火事ではない。

あっちちっち!


目指すは薬学ブログ第1位
こちらもお願いします!
人気ブログランキングへ



コメント (3)