受刑者の治療

受刑者の治療が心配されますね。医師不足が叫ばれていますが，問題ははここにも波及しているのでしょうか。産経新聞からです。

刑務所の常勤医不足が深刻

　全国の刑務所に勤務する常勤医が減少を続けている。国家公務員扱いから兼業禁止などの規定で、元々のなり手が少ないうえ、厚生労働省が義務付けた研修制度の影響で、大学病院が刑務所に医師を派遣する余裕がなくなったことなどがその理由だ。地方では常勤医ゼロの刑務所が珍しくなくなってきている。
　秋田刑務所は勤務していた医師が転職したことで、７月１日から常勤医がゼロとなり、現在は非常勤の医師と、別の刑務所からの派遣医に頼っている。
　医師確保は各刑務所に委ねられており、秋田刑務所の関係者も７月以降、大学病院を繰り返し訪問して交渉したが、いまだ常勤医は決まっていない。同刑務所の藤本英雄総務部長は「常勤医を採用する以前に外部の医者に非常勤で来てもらうことも難しい」と嘆く。
　秋田刑務所と同様、地方の刑務所での医師不足は目立っている。
　全国の刑務所、拘置所は７５カ所で、常勤医が１人もいないのは、帯広（北海道）、月形（同）、長野（長野）、富山（富山）など全国で１０カ所に上る。すべての施設の常勤医の定員数は２２６人だが、平成１９年４月の時点で１９８人と深刻さがより浮き彫りになっている。
　法務省矯正医療管理官室は「診察の対象が受刑者では、進んで働こうという心理にはなりにくい。兼業ができないことも大きい」と常勤医確保の難しさを説明する。
　さらに、地方の刑務所の医師不足に拍車をかけたとされるのが、平成１６年度から厚労省が医学部生に必修を義務付けた「新臨床研修制度」だ。
　制度導入後、充実した研修内容を求めた学生が、大学病院を避けて一般病院で研修を受ける傾向が強まっている。これによって大学側が自前の医師確保に汲々とし、「余裕のなさからか、地方の大学病院では刑務所などに医者を融通できなくなっているようだ」（文科省関係者）という。