東胆振の聖火ルート一部変更 ランナーは同じ顔ぶれ

北海道新聞 04/22 05:00
道内の聖火リレー初日のゴールとなるウポポイ
　道内で６月１３、１４の両日に行われる東京五輪の聖火リレーに、北海道実行委選考枠で走るランナー４６人が２１日発表され、東胆振１市４町は延期前と同じ顔ぶれの男女１０人が選ばれた。コロナ禍に翻弄（ほんろう）されながらも１年越しで出走がかなうランナーは、一部変更されたルートで聖火をつなぐ。
　東胆振のランナーは各市町２人で、苫小牧市ではシドニー五輪競泳女子リレー銅メダルの田中雅美さん（４２）＝オホーツク管内遠軽町出身＝が出走する。
　厚真町を走る同町の米農家末政知和さん（２８）は「一生に一度あるかないかの機会。再び選ばれて安心した」と安堵（あんど）する。胆振東部地震の被害で米作りを中断していたが、今年から親戚の水田を借りて再開するといい「復興に向かう地元をＰＲしたい」と意気込む。
　道内のルートは組織委が３月に発表。東胆振は白老町が初日の最終区間でゴールのアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」で式典を行う。１４日は苫小牧市、むかわ町、厚真町、安平町の順に巡る。
　苫小牧市は中央公園から市立苫小牧西小まで街中を横断する。当初は市の中心部を１周する予定だったが、交通規制で王子総合病院への通院に支障が出るため、市が道に変更を求めた。
　むかわ町も仮設住宅前を通る経路が入居者の退去で変更され、ゴールもたんぽぽ公園から町立鵡川中央小に変わった。リレーは苫小牧市のトヨタ自動車北海道でも行われる。（仲沢大夢、中秋良太）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/535855

ラジオ開始期、兄弟で放送劇を製作 児童文化運動に関わり深め

毎日新聞 2021/4/21 19:30(最終更新 4/21 19:30)

川平（かびら）家の4兄弟は1930年代以降、台湾でラジオ放送と児童文化運動に深くかかわっていく。ラジオはこの時代、最先端メディアだった。
　日本のラジオ放送は25年3月22日に東京を皮切りに始まった。日本放送協会が設立され、全国放送が始まった。台湾では28年に台北放送局が開局した。実験放送を経て、31年1月15日に本放送が始まり、台湾放送協会が台湾総督府交通局逓信部から運営を引き継いだ。
　ラジオ普及のため番組を紹介する「ラジオ新聞」が30年7月23日、楢崎太郎によって発刊された。台中の「台湾新聞」記者だった長男・朝申（ちょうしん）さんは31年、ラジオ新聞の編集担当となり、台北に転居した。やがて新聞だけでなく、ラジオで子ども向け番組「子供の時間」の演出、プロデュースを兼務するようになった。
　台湾での放送は日本語で、リスナーの多くが日本人だった。日本放送協会が放送した番組を台湾で中継放送し、台湾での講演やスポーツ、先住民族の伝統芸能など独自の番組も製作・放送した。
　「子供の時間」は25年に東京で放送が始まり、後に全国放送となった。内容は童話や児童劇、音楽などが中心だった。台湾でも自主製作が始まり、いわゆる内地と台湾でそれぞれ製作された番組を両方放送した。
　ラジオ新聞に掲載されたとみられる貴重な記事が残っていた。31年2月10日午後6時から「子供の時間」で放送される童話「腕を切られたイヴァンのお話」の概要を事前に紹介していた。作者は白水伸。朝申さんのペンネームだ。「朝申兄は北原白秋に傾倒していました」と四男・朝清（ちょうせい）さん（93）は語る。末尾は「残りはどうぞラジオを聴いてください」と結ばれていた。
兄の「声まね」で乗り切ったピンチ
　33年に一家は台中から台北に転居した。児童放送劇の製作には朝申さんと共に、台湾人の児童が通う台北・北投公学校の教員だった次男・朝甫（ちょうほ）さんも加わった。2人は劇の脚本を書き、演出を手がけた。後に三男・朝宜（ちょうぎ）さんも参加した。朝宜さんは、舞踊家の石井漠が東京・自由が丘で開いた舞踊研究所で学んだ経験を生かした。
　朝清さんは就学前の5歳から…
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https://mainichi.jp/articles/20210421/k00/00m/030/229000c

東スポWeb2021年4月21日 11:34

日本のツチノコ、カッパとは違う！ カナダで伝説ＵＭＡ「オゴポゴ」の著作権争い　

カナダで、ＵＭＡ（未確認生物）に対する著作権が争われたという。ブリティッシュ・コロンビア州のオカナガン湖に生息しているといわれている水棲ＵＭＡの「オゴポゴ」をめぐってのことだ。
　オゴポゴは、先住民たちの伝説にも「ナティアカ」という名前で登場し、ネッシーのような姿のオブジェが作られるなど現在は現地の観光資源にもなっている。だが近年、誰がオゴポゴの著作権や商標を有しているのか、またどのような形で商品化するのがよいかという点について、意見の相違が生じているようだ。
　１９５６年にカナダにあるバーノン市が、ある児童文学作家に対しオゴポゴの名前をタイトルにした本を出版する権利を与えた際、地元の先住民から抗議があったという。その後、地元の議会がオゴポゴの権利を投票で決め、結果的にシルクス・オカナガン・ネーション（先住民のオカナガン族）に権利が譲渡された。
　大昔から言い伝えられている伝説のＵＭＡだけに、著作権を争うのは難しいように感じる。
　オカルト評論家の山口敏太郎氏は「個人の知的所有権を優先するカナダらしい結果です。日本では信じられないですね。昔、ある地域が妖怪の名前で商標登録をしようとしたことがありましたが、それは阻止されました。最近ではアマビエで同じことをしようとしていた企業がありますが、これも未然に防がれています」と話す。
　日本ではアイヌ民話に登場するコロポックルという妖精のような存在の小人がいる。
　山口氏は「コロポックルをアイヌ民族の人が優先的に独占するということはありませんよね。日本人なら全て等しく平等にコロポックルを共有しています。妖怪たちと共存する日本人と、未確認生物を各民族のアイデンティティーとするカナダとの違いが明確になっています。自然に対する考え方の違いでしょうか」と説明する。
　確かに日本ではカッパやツチノコの権利を主張する人はいないだろう。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_3055757/

「東京キャラバン in 駒沢」に松たか子・スカパラ・津村禮次郎・熊谷和徳ら出演

ステージナタリー　4/21(水) 21:35
8月21・22日に東京・駒沢オリンピック公園総合運動場体育館で開催される「東京キャラバン in 駒沢 2021」の参加アーティスト第1弾が発表された。
野田秀樹が総監修を務める「東京キャラバン」は、「Tokyo Tokyo FESTIVAL」の主要プログラムの1つ。このたび発表された参加アーティストには、松たか子、東京スカパラダイスオーケストラ、能楽師の津村禮次郎、タップダンサーの熊谷和徳、人形劇師の沢則行、現代美術家の宇治野宗輝、和太鼓 Atoa.、“東京キャラバン”アンサンブル、琉球舞踊、秋田市竿燈会、村田製作所チアリーディング部、公益社団法人北海道アイヌ協会、小山豊・小山会青年部、東京キャラバンストリングスの真船勝博と徳澤青弦、コラージュアーティストの長尾洋が名を連ねている。また長尾が手がけたメインビジュアルも公開された。
併せて、本日4月21日に「東京キャラバン」の公式Instagramと公式Facebookが始動。各SNSでは、開催概要やパフォーマンス創作の様子などが発信される予定だ。同イベントの観覧は、事前申込制で無料。開催時間や申込方法などの詳細は後日発表される。
■ 「東京キャラバン in 駒沢 2021」
2021年8月21日（土）・22日（日）
東京都 駒沢オリンピック公園総合運動場体育館
東京キャラバン総監修：野田秀樹
参加アーティスト：松たか子、東京スカパラダイスオーケストラ、津村禮次郎、熊谷和徳、沢則行、宇治野宗輝、和太鼓 Atoa.、“東京キャラバン”アンサンブル、琉球舞踊（立方：嘉数道彦、大浜暢明、玉城匠、上原崇弘 / 地謡：玉城和樹、和田信一）、秋田市竿燈会、村田製作所チアリーディング部、公益社団法人北海道アイヌ協会、小山豊・小山会青年部、真船勝博、徳澤青弦、長尾洋
https://news.yahoo.co.jp/articles/4301a039c3188e936e045238552d88cc2b840b77

LGBT新法が与野党で協議中、社会の変化「後退」懸念も。今国会提出の方針、注視すべきポイントは

ヤフーニュース　4/21(水) 18:57
自民党のLGBT特命委員会が「LGBT理解増進法案」の要綱を了承。自民党内の手続きや、超党派のLGBT国会議員連盟において与野党間での協議が進んでいる。
法案は性的指向や性自認に関する「理解の増進」を掲げるが、これまでの経緯やメディアで報じられている内容などから、性的マイノリティをめぐる社会の動きがむしろ後退してしまうのではないかといった不安の声が高まっている。
特命委員会は、今国会での議員立法をめざす方針としているが、与野党でどのような協議がされるか、強く注視する必要がある。
差別をなくすための法律とは
朝日新聞の報道によると、LGBT理解増進法案は「多様性を受け入れる精神の涵養（かんよう）と、寛容な社会の実現」を目指し、政府に対し「理解増進」に向けた基本計画策定を義務付け、施策の実施状況の調査を求めている。
しかし、国や地方自治体、学校や企業などに求める理解増進のための施策は「努力義務」になっており、施策を行わなくても実質的には特に問題はないという位置付けになってしまっている。
そもそも、80以上の国がすでに法律で性的マイノリティに関する差別の禁止を規定しており、G7でこうした法律がないのは日本だけだ。
「差別禁止」が規定されなければ、例えばトランスジェンダーであることを理由に採用面接を打ち切られたり、ゲイであることで異動や解雇にあった、同性と付き合っていることを理由に教室から追い出されたといった、いま実際に起きてしまっている「差別的取り扱い」から当事者を保護することができない。
「障害者差別解消法」や「男女雇用機会均等法」、2019年に前政権の下で制定された「アイヌ新法」などでも差別的取扱いの禁止が明記されていることからも、この規定が不合理な差別をなくすための基礎となる条文であることがわかる。
しかし、現時点の自民党特命委員会の案は、差別の禁止ではなく「理解の増進」、それも努力義務にとどまっているようだ。なぜこのような案になっているか、その手がかりとして、過去に自民党が「理解増進」を掲げた理由として、性的指向による差別解消を進めれば、同性婚などにつながる懸念が示されていたことを思い起こす。
つまり、異性カップルと同性カップルで結婚できる・できないという異なる扱いにすることは「差別的取扱い」にあたるため、これを法律で禁止してしまうと、同性婚の法制化へと繋がると懸念しているのであろう。しかし、実際には差別禁止を規定しても自動的に同性婚が法制化されるわけではなく、婚姻に関する民法改正が必要だ。
3月17日に札幌地裁で、同性婚をめぐる歴史的な「違憲判決」が下された。判決では、圧倒的多数派である異性愛者の理解や許容がなければ、同性カップルに対する婚姻による法的効果が認められないことはおかしいということも示されている。
しかし、現時点で報じられている内容の法案のままでは、同性婚の法制化や、さらには自治体のパートナーシップ制度の導入のみならず、教育や労働、医療の現場などでのさまざまな取り組みも、「理解を広げることが先」と言われ、先延ばしにされ続けるのではという懸念の声が聞かれる。
「理解」とは何か
そもそも、理解増進法案が掲げる「理解」とは何を指すのだろうか。
確かに適切な認識を広げたり、啓発を進めたりすることはもちろん重要だ。しかし、その「理解」の内容に、例えば「同性婚」や「パートナーシップ制度」の必要性などは含まれないかもしれない。むしろ性的マイノリティに対する差別や偏見を助長するバッシングが含まれてしまう可能性も懸念される。
実際に、LGBT理解増進法案について説明があった自民党議員中心の会合では、「暴走するLGBT」と題された講演があり、トランスジェンダーに対するバッシングが行われていたという。内容を知るトランスジェンダー当事者の間では、動揺や警戒の声が強く聞かれる。
ここから思い出されるのは、過去に、文科省が発出している性的マイノリティに関する通知についてのパンフレットで、「当事者団体などによる学校での講話」について「中立性の確保」などが記載されていたことだ。
どのような方向の「理解」なのか。差別をなくすのではなく、差別を助長するような理解では、法案の意味がない。それどころか法律がない方が良い、ということになりかねないだろう。
仮に、このままの内容で今国会で法案が成立すると、この法律をベースに国や地方自治体は、性的指向や性自認に関するさまざまな施策を進めていくことになる。　　
例えば、今後国や自治体が「LGBT」に関する啓発パンフレット等を作成する際には、「同性婚」の「中立性」が問われるかもしれない。場合によっては、学校や企業で性の多様性に関する研修を進める際も、「中立的」な考え方にそった講師や研修の内容が推奨される可能性もあるだろう。その「中立的」な内容がトランスジェンダーへのバッシングでないという保障も残念ながら断言できない。
そこまでいかなったとしても、法案に書いてある以上の施策はやめておこう、それ以上はやりにくくなるーーそんな声が自治体関係者からも漏れている。
すでに意識のあるさまざまな自治体や民間企業が独自に啓発などを進めている。厚労省が委託実施した調査では、大企業の半数近くが、すでに性的マイノリティに関する取り組みを実施している。
100を超える自治体でパートナーシップ制度が導入され、差別禁止を条例で定める自治体も増えつつある。6割以上の人々が同性婚の法制化に賛成し、いじめや差別を禁止する法律・条例の制定への賛成は約9割にのぼる。
このままの法案の内容では、こうした世の中の流れを止めてしまい、場合によっては後退させてしまうのではという懸念を持たざるを得ない。
全会一致が原則。差別を禁止した上で、理解の増進も
野党は2016年と18年にすでに二度も「LGBT差別解消法案」を国会に提出しているが、与党が議論に応じず宙吊り状態だった。一方で、自民党は2016年に「LGBT理解増進法」の基本的な考え方をまとめたが、この5年間具体的な法案がまとまらず棚上げにされ続けてきた。
そもそも保守的な自民党が、LGBT関連の法案を作ろうとすること自体”画期的”だという評価もあるだろう。法律が何もないよりあった方が良いという考えもあるかもしれない。こうした側面は否定しない。
しかし、忘れてはいけないのは、本当にこの法律が性的マイノリティをめぐる社会の現状や当事者の生活を改善できるかどうかだ。その観点から言えば、法律に必要なのは差別禁止か理解増進かという二者択一ではなく、「どちらも不可欠だ」ということではないだろうか。
性的マイノリティに関する差別や偏見に対し意識があってもなくても、不合理な差別的取り扱いをしてはいけないという基本的なルールを示すべきだ。その上で、国や自治体が起点となり、今以上に適切な認識を広げていくことこそ、この2021年に求められていることではないだろうか。
4月1日に三重県で施行された条例では、性的指向や性自認に関する不当な差別的取り扱いの禁止が明記された。この条例は自民党も含む全会一致で可決されている。
国レベルの早急な法整備が求められている。しかし、後退する法律であれば、繰り返しになるが、ない方がマシということになりかねない。
議員立法は与野党含む全会一致が原則だ。自民党以外の政党も含めた与野党協議の中で、どのような内容になっていくのか。本当に性的マイノリティをめぐる社会状況が改善する、実効性のある法律になるかどうか。性的マイノリティの命にかかわる重要な局面だが、残念ながら懸念は尽きない状況にある。
性的指向や性自認に関する差別的取扱いを禁止する「LGBT平等法」の制定を求めるEqualityActJapanは、4月27日(火)12:00〜13:30に「第5回レインボー国会」を開催。参議院議員会館よりYouTubeでLIVE配信する。
性的マイノリティをめぐる法整備の議論が今までになく進んでいる。党派を超えた叡智から、社会の変化の流れが後退しない、当事者の日常生活が着実に改善する、そんな実効性のある法律の制定を求めたい。
院内集会第5回レインボー国会YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=K4sxuWi3Ymw&feature=emb_logo
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20210421-00233838/