「人づくり」に重点配分 若者定着促進／１次産業担い手育成 「未来創生事業」４２．５億円 道予算案

北海道新聞02/16 09:45
　道が１５日発表した２０１８年度予算案は、若者の道内定着の促進や１次産業の担い手育成など「人づくり」に重点配分した。深刻な人口減少や企業の人手不足といった課題の克服に向け、成果を上げたい考えだ。
　道は１５年に策定した北海道創生総合戦略に基づき、１６年度予算で特別枠の「創生加速化事業」に３６億円、１７年度予算は「地域創生進化事業」に３８億円を計上し、人口減対策を進めてきた。１８年度は「北海道未来創生事業」と名付け、４２億５千万円まで拡充した。
　実際、道外への転出者が道内への転入者を上回る「転出超過」は、１６年に前年から約２千人少ない６８７４人、１７年に６５６９人と３年連続で減少。わずかとはいえ流出に歯止めがかかり、明るい兆しも見える。
　道が重視する人づくりは、意欲のある人材に集中投資し、ＰＲすれば事業効果は大きい。民間の協力も得やすく、若者の海外留学を応援する「未来チャレンジ基金」には３千万円以上の寄付が集まった。道は海外で活躍する若者支援事業費として前年度比３割増の２７００万円を計上した。
　また、若者の道外流出を食い止めるため、道立高校と企業、大学が連携して産業教育やインターンシップを行う新規事業に３１００万円、沿岸漁業への就業促進に３００万円を盛り込んでいる。
　一方、１７年度から始めた第２子以降の保育料無料化は、保育所に入る子どもの人数が想定を上回り、１８年度は前年度比４割増の８億９７００万円にまで膨らんだ。道幹部は「子育て支援は一度やるとレベルを下げられない。今後も財政を圧迫する」との見方を示す。
■各振興局の主な事業
　道は北海道創生総合戦略に基づき地域戦略に取り組む１４総合振興局・振興局の主な事業を発表した。地域政策推進事業として２億７４００万円を盛り込んだ。主な事業は次の通り。
▽空知　企業誘致や若者の地元定着を図り、安心で住みよいまちづくり
▽石狩　台湾などアジア諸国・地域に向けた会員制交流サイト（ＳＮＳ）情報の発信など交流人口の拡大
▽後志　高収益作物の生産拡大や地材地消の促進による農林水産物の高付加価値化・ブランド化
▽胆振　アイヌ文化などの地域資源を生かした「６次観光」の推進
▽日高　アイヌ民族の魅力を生かした交流人口の増加とアイヌ文化の伝承に向けた機運醸成
▽渡島　縄文文化の認知度向上、世界遺産登録に向けた機運醸成や観光資源としての活用推進
▽檜山　北海道新幹線で来道した観光客向けの２次交通対策や観光メニューの実証実験の実施
▽上川　松浦武四郎が訪れた天塩川周辺地域の歴史・文化を生かした魅力発信
▽留萌　農業の人手不足に対する大学との連携による新規就農対策
▽宗谷　都市部の農業系大学生などを対象とした就農体験インターンシップ実施
▽オホーツク　地域の魅力発信や受け入れ態勢の整備
▽十勝　食やアウトドア体験を盛り込んだ滞在型観光モデルの構築
▽釧路　スポーツと釧路地方の食を融合させた地域活性化
▽根室　北方領土に関する学習型観光ルートの開拓など領土返還要求運動の機運醸成
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/164852

道予算案、観光振興取り組み加速 「象徴空間」ＰＲ／ムスリム受け入れ

北海道新聞02/16 05:00

　道が１５日発表した２０１８年度予算案は、観光関連が前年度当初より８千万円多い２１億３千万円と過去最大になった。アイヌ文化の発信や外国人の受け入れ態勢整備が柱。２０年度までに外国人観光客を年間５００万人とする道の目標達成へ、取り組みを加速させる。
　アイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」（胆振管内白老町）の２０年開設を控え、「民族共生象徴空間誘客促進・地域連携事業」に前年度比約１０倍となる４億３千万円を計上。伝統舞踊の披露など国内でのプロモーション活動や、海外での道産品ＰＲと合わせたアイヌ文化発信に取り組む。
　象徴空間整備のため、今年３月末で閉館するアイヌ民族博物館の野本正博館長は「ＰＲ活動では古式舞踊だけでなく、多様な価値観の中で今を生きるアイヌ民族の姿も発信してほしい。道民全体で『私たちに会いに北海道に来てください』と言える機運の醸成にも期待する」と述べた。
　マレーシアなどムスリム（イスラム教徒）の多い地域からの観光客受け入れも強化する。イスラム教が豚肉、酒の摂取を禁じていることを踏まえた飲食・宿泊施設向けのセミナーや、ムスリム施設のデータベース構築に７００万円を計上した。
残り：324文字/全文：820文字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/164737