「尊厳ある埋葬を」 琉球・アイヌ遺骨 返還求め那覇で集会

琉球新報2018年2月11日 05:00

琉球人、アイヌ民族の遺骨返還を求める葛野次雄さん（右）、具志堅隆松さん＝１０日、那覇市の沖縄船員会館
　旧帝国大学の人類学者らに持ち出された遺骨が返還されていない問題で、「琉球・アイヌ民族の遺骨返還を求める沖縄集会」（アイヌ民族と連帯するウルマの会主催）が１０日、那覇市の沖縄船員会館で開かれた。アイヌ遺骨返還運動で遺骨の受け皿となった団体「コタンの会」で副代表を務める葛野次雄さん（６３）が「遺骨は持ち出された場所に返すのが当然だ。尊厳のある埋葬とは（研究対象の標本として）棚の上に置くことではなく、土に返すことだ」と訴えた。
　集会は「北方領土の日」（２月７日）について考える企画。毎年２月に開かれており、今回で２０回目。登壇者は明治期に琉球、アイヌモシリ（北海道）を併合した日本の植民地主義を批判した。
　葛野さんは若い頃、好意を寄せていた女性からアイヌ民族であることを理由に「付き合えない」と差別された体験を告白。北海道大学に保管されている遺骨の返還を求めた訴訟で読み上げた陳述書を、アイヌ語で披露した。「和人たちはアイヌの尊い姿（お骨）を発掘して持って行った。いまだに返さず、謝罪する様子もない」と批判した。
　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、戦没者について「遺骨が帰る場所は国立戦没者墓苑ではなく、家族が眠る墓であるべきだ。遺骨収集は国の国民に対する戦争責任を問う作業だ」と強調した。琉球人遺骨問題について「誰がどう考えても元の場所に戻すべきだ」と述べた。本紙の宮城隆尋編集委員も登壇した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-663188.html

アイヌ文化を日本遺産に申請(動画）

NHK 02月11日　07時51分
大雪山系周辺で暮らしてきたアイヌ民族の文化を国内外に広く発信しようと、道北の上川町などが文化庁が定める「日本遺産」への登録を申請しました。
「日本遺産」は全国各地にある有形・無形の文化財をその歴史的な経緯とともに国内外に広く発信しようと文化庁が平成２７年度に認定を始めました。
今回、大雪山系周辺のアイヌ民族の文化については、上川町や旭川市など１２の自治体が１月に共同で申請しました。
この地域のアイヌの人たちは、古くから大雪山系の山々や周辺の自然の中に神を見い出しながら暮らしていて、今回の申請では「カムイノミ」と呼ばれる神に感謝を捧げる儀式などが対象となっています。上川町によりますと、文化庁がこのあと審査を行い、ことし５月ごろに日本遺産に登録されるかどうか決まるということです。
登録されれば、施設の整備などに対し国から支援が受けられることになっていて、地元では新たな観光資源になると期待しています。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180211/4961891.html　　　　　　　　　　　　

愛知）津波被災の高田松原のマツで楽器 ３月に演奏会

朝日新聞2018年2月11日03時00分松永佳伸
　胡弓（こきゅう）奏者で楽器の製作も手がける石田音人（ねひと）さん（６０）＝名古屋市西区＝が、２０１１年３月の東日本大震災で津波に流された岩手県陸前高田市の被災マツを使って大正時代の弦楽器「玲琴（れいきん）」とアイヌ胡弓「カ（か）」の復元に取り組んでいる。被災地で演奏を続ける石田さんは「楽器という形で新たな命が芽生えた。希望の音色を届けたい」と、３月１０日に西区で開く復興支援コンサートで演奏を披露する。
　石田さんは震災直後の１１年５月、音楽仲間に呼びかけて支援プロジェクト「おとつむぎネット」を立ち上げた。これまでに宮城県石巻市などの被災地に１９回訪れ、１００カ所以上でコンサートを開き、被災者の心を癒やしてきた。
　４年前、石田さんは陸前高田市の高田松原から津波で流されたマツの一部が市内の製材所で保管されていることを知り、製材所を訪ねた。「被災したマツを素材に楽器をつくり、演奏できたら励みになる」と考えたからだ。
　ねじれや小さな傷はあったが、…
残り：615文字／全文：1027文字
https://www.asahi.com/articles/ASL1T5649L1TOIPE024.html?iref=com_shinsaitop_n

北海道）北海道１５０年イベントに「雪ミク」登場

朝日新聞　2018年2月11日03時00分芳垣文子
　「北海道１５０年×ＳＮＯＷ　ＭＩＫＵ　スペシャルステージ」と題したイベントが１０日、札幌市中央区で催された。北海道と命名されて以降の１５０年の重大ニュースを振り返ったり、人気キャラクター初音ミクの冬版「雪ミク」らが登場したりした。
　雪ミクが冬の北海道を応援する催しの一環として開催。重大ニュースについては、朝日新聞とＨＴＢ北海道テレビ放送の共同企画「北海道１５０年　あなたと選ぶ重大ニュース」の朝日新聞記事が紹介された。北海道命名の由来やアイヌ民族に対する政策、１９５０年の第１回さっぽろ雪まつりについて振り返るコーナーもあった。
　ステージでは、アイヌ文化を伝えるお笑いコンビ「ペナンペパナンペ」が、アイヌの歌を歌って会場を盛り上げた。雪ミクとのじゃんけん大会もあり、観客からは大きな歓声が起こった。（芳垣文子）
https://www.asahi.com/articles/ASL2B4QGCL2BIIPE00H.html?iref=com_rnavi_arank_nr05

平取で「ゴールデンカムイ」特別展 アイヌ民具、漫画の原画紹介

北海道新聞 02/11 12:34 更新
　【平取】アイヌ民族の少女が活躍する人気漫画「ゴールデンカムイ」のデジタル原画やアイヌ民具を展示する特別展が１０日、日高管内平取町の二風谷アイヌ文化博物館で始まった。
　アイヌ民族の歴史や文化を知ってもらおうと、町民有志の実行委が主催。漫画のデジタル原画１３枚のほか、作品に描かれたアマッポ（仕掛け弓）やアットゥシ（樹皮の反物）など実物のアイヌ民具約３０点を展示。主要登場人物の等身大パネル３体も設置され、来場者はアイヌ民族の伝統衣装を着用して記念撮影を楽しんだ。
※「アットゥシ」の「シ」は小さい字
残り：156文字/全文：404文字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/163433

チョコレートの健康効果 注目の意外なきっかけ

日本経済新聞 2018/02/10
　カカオの香りと甘みの奥に広がるほろ苦さがおいしいチョコレート。近年、その健康効果も注目され、世界各地で研究が進められている。日本人を対象とした研究も報告されるようになった。2018年1月に開催された「チョコレートフォーラム」（主催：明治）における愛知学院大学心身科学部健康栄養学科客員教授・大澤俊彦さんの講演をもとに、血圧への効果を中心にチョコレートの健康効果について紹介する。
■世界最長寿者は週900gのチョコを食べていた！
　これまでにチョコレートの健康効果に関する研究は数多く行われてきた。特にカカオポリフェノールに関する研究が進み、脳、膵臓（すいぞう）、肝臓、脂肪、血管、歯、胃、心臓、筋肉と、多岐にわたる健康効果が報告されている。
　そもそもチョコレートの健康効果が注目されるきっかけとなったのは、世界の長寿者の中にチョコレートを好む人が多いことが知られるようになったためだ。例えば、122歳まで生きた長寿世界一のジャンヌ＝ルイーズ・カルマンさん（1875年2月～1997年8月）は、1週間に2ポンド（約900g）のチョコレートを食べていたという。
　「そのため1990年代後半から、どうもチョコレートは健康に寄与するのではないかと考えられるようになったのです」と愛知学院大学の大澤さんは話す。大澤さんは1998年に世界に先駆けてカカオポリフェノールの抗酸化性に関する論文を発表、以来チョコレートの健康効果について研究している。
■高塩分摂取の割にクナの人々の血圧が低いワケ
　大澤さんによれば、チョコレートの最も有名な研究は、米国ハーバード大学のホレンバーグ教授が行った「パナマ共和国の先住民族クナの研究」だ。
　パナマ共和国の北東部、カリブ海沿いにあるサンブラス諸島に住む先住民族のクナは、チョコレートの原料であるカカオの実をすりつぶしてトウモロコシと混ぜた飲料を毎日5～7杯飲む習慣がある。この人たちと、都会のパナマシティに住み、現代の生活をしているクナ出身者を比較調査したところ、島に住んでいる人たちのほうが血圧が低く、心臓病や脳卒中、がんなどの発症率が低いことが判明した［注1］［注2］。ところが血圧上昇の原因とされる塩分摂取量は、島に住んでいるクナのほうが多かったのである。というのも、クナの伝統食には塩分が非常に多く使われるからだ。


「この常識とは逆転した結果は、カカオの実を大量摂取したことによるポリフェノールの効果ではないかと考えられました」と大澤さんは話す。
　海外で行われた他の研究でも、ダークチョコレート100g（ポリフェノールを約500mg含有）を約2週間継続的に食べた人は、ホワイトチョコレート90g（ポリフェノールを含まない）を食べた人に比べて、血圧が低下する傾向があったという結果が得られている［注3］。
■高カカオチョコの継続摂取で、体重は増えずに血圧低下
　欧米を中心としたチョコレートの健康効果についての研究は数多く行われてきたが、日本人を対象とした研究はまだまだ少ない。そこで、愛知県蒲郡市と菓子メーカーの明治、愛知学院大学が産官学共同で「チョコレート摂取による健康効果に関する実証研究」を2014年に実施した。
［注1］Bayard V, Hollenberg N K,et al. Int J Med Sci. 2007;4:53-8.
［注2］McCullugh,et al. M.L., J Cardiovasc Phamacol. 2006;47 Suppl 2:S103-9:119-21.
［注3］Grassi D,et al. Am J Clin Nutr. 2005;81(3):611-4.
　日本人を対象としたチョコレート研究ではこれが初の大規模研究となった。研究は2014年3月にスタートし、2015年5月に研究グループは最終報告を発表している。
　研究内容は、生活習慣病の患者率が愛知県で最も高い愛知県蒲郡市を中心に、45～69歳までの男女347人（男性123人、女性224人）を対象に4週間、カカオポリフェノールを多く含む高カカオチョコレート（カカオ分72％）を1日5枚（約25g）毎日食べてもらい、食べる前後の血圧や血液成分などの体の状態の変化を検証するというもの。
　検証の結果、4週間、高カカオチョコレートを食べても体重および肥満度の指標であるBMI（Body Mass Index)に変化はなかった。一方、血圧は4週間後に最高血圧・最低血圧ともに低下。HDLコレステロール（いわゆる善玉コレステロール）は4週間後に上昇した。また、酸化ストレスの程度の指標となる8-OHdG、炎症の程度の指標であるhs-CRPの数値が、酸化ストレスの程度が高い人、炎症の程度が高い人で改善した。
　「蒲郡市の研究報告から、高カカオチョコレートを継続的に食べると、体重は変化することなく、血圧低下、炎症マーカー・酸化マーカーの低下、HDLコレステロール上昇などの健康効果が得られることが実証されました。この結果から、高カカオチョコレートは動脈硬化予防の可能性も期待されます」と大澤さんは示唆する。
　また、この蒲郡市の研究では、後に血液検査の結果を追加分析したところ、高カカオチョコレートを4週間食べた後には、脳細胞の増加に必要とされるBDNF（脳由来神経栄養因子）の血清中の濃度が上昇していることが分かった。BDNFはうつ病やアルツハイマー型認知症、記憶、学習など認知機能との関連性が注目されている物質である。
　健康効果が期待されるチョコレートだが、市販のチョコレートの食べ過ぎは、カロリーの過剰摂取にもつながるため、気を付けたいところだ。
大澤俊彦さん
　愛知学院大学心身科学部健康栄養学科客員教授。長年、機能性食品の研究に携わり、特に抗酸化食品研究の第一人者として知られる。日本フードファクター学会理事長、日本ゴマ科学会会長、アスタキサンチン研究会会長、日本予防医学会常任理事などを歴任。
（ライター　伊藤左知子、作図　増田真一）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO26573040W8A200C1000000?channel=DF140920160927

武四郎まつりをＰＲ 松阪で25日 生誕200年、誕生地公開 三重

伊勢新聞　2018-02-09
【松阪】25日に三重県松阪市小野江町の松浦武四郎記念館で開く第23回「武四郎まつり」を前に、同まつり実行委員会の久保宏明委員長らは８日、松阪市役所で竹上真人市長にＰＲした。
北海道の名付け親として知られる武四郎は幕末、アイヌの協力を得ながら蝦夷地を探査し、内陸部を含む詳細な地図と調査記録を残した。明治政府の役人として蝦夷に代わる名前やアイヌ語に基づく地名を提案した。
同まつりは武四郎の生没月の２月に開いている。静内民族文化保存会のアイヌ古式舞踊や劇団松阪ドラマシティの公演、しょんがい踊り「松浦武四郎一代記」を舞台で披露。地元と北海道の特産品や武四郎鍋、武四郎バーム、武四郎弁当を販売する。
アイヌ衣装を着た久保委員長は「波及効果がどんどん広がってほしい」と来場を呼び掛けた。
竹上市長は武四郎の生誕200年を記念して同まつり当日から、近くの武四郎誕生地を公開すると説明。「全国に発信するには、まず市民の皆さんに浸透しなければ。記念館へは１日１組は北海道から来ていただいている」と話した。
http://www.isenp.co.jp/2018/02/09/13926/

「キリングループ人権方針」を策定

SankeiBiz 2018/02/09
　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を策定しました。国内外において、人権を尊重する経営を推進することで、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献していきます。
　企業がグローバル化を進めるにあたり、その土台となる人権の尊重の重要性は益々高まっています。事業展開する各国において、関係する様々な人権課題についての理解を深め、適切な行動をとることが求められています。
　キリングループは、ビール事業からスタートし、酒類事業の幅を広げるとともに、飲料や食品、医薬・バイオケミカル事業へと事業領域を拡大してきました。また、日本を基点に、アジア・オセアニアを中心にグローバル化を進めています。
当方針に従い、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言 」に規定された人権の尊重を約束し、実践していきます。
　■「キリングループ人権方針」骨子　※キリンホールディングス（株）取締役会にて承認
【人権方針の適用範囲】
・キリングループ（キリンホールディングス（株）およびその連結子会社）の全役員および従業員
・ビジネスパートナーに対しては本方針の支持を期待し、サプライヤーに対しては遵守を期待
　【人権方針の位置付け】
キリングループの事業活動における人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の上位方針
　【人権方針で表明するコミットメントの要旨】
・「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に規定された人権の尊重、および「指導原則」の支持・実践
・人権への負の影響の特定と救済、是正措置の実施（ホットラインの設置と実効性向上を含む）
・役員・従業員への教育・能力開発
・差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、責任ある労働慣行、結社の自由、団体交渉権の尊重、強制労働、児童労働の禁止、先住民を含む地域コミュニティに対する責任を果たしていくこと
・ステークホルダーとの継続対話、取り組みの継続的改善、進捗の定期的な公表
　■参考資料：「キリングループ人権方針」（全文）
　■参考資料
キリングループ人権方針
キリングループは、時代とともにビールから様々な酒類、飲料、食品、そして先進医薬へと事業領域を広げ、また活動の場も日本から世界に展開してきました。私たちのあらゆる事業活動の土台となるのが人権の尊重です。それぞれの国・事業での活動全般に渡って関係する様々な人権課題について理解を深め、適切な行動をとっていくことが企業に求められています。私たちは、本キリングループ人権方針に基づき活動していきます。
　キリングループ人権方針は、キリングループ（キリンホールディングス株式会社及びその連結子会社）のすべての役員と、パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に適用します。キリンホールディングス人事担当執行役員が、本方針の運用の責任を担います。
　全てのビジネスパートナーにおかれましては、本方針を支持いただけることを期待しています。
また、キリングループは、サプライヤーに対し、本方針をご理解頂くことに努め、遵守を期待します。
　本方針は、キリングループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書・規範の上位方針として位置付けます。
　１．人権尊重の実践
キリングループは、研究・開発、原材料の調達から、商品・サービスの消費・利用を含むバリューチェーンの各プロセスにおいて、私たちのビジネスが、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、「国際人権章典※[1]」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言※[2]」に規定された人権を尊重していくことをお約束するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則※[3]」を支持し、実践に向け取り組みます。キリンホールディングス株式会社は、「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。
　キリングループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
　２．私たちのステークホルダーと人権
キリングループは、人権への負の影響について、影響を受ける方々の視点から理解することの重要性を認識しています。
　※[1] 「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という3つの文書の総称です。「国際人権章典」は、現在、国際的に認められた人権保障の基本的な枠組みとされています。
　※[2] 「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」には、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」が謳われています。
　※[3] 「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連人権理事会によって承認されました。国家及び企業に対して、企業活動に関係する人権面での負の影響が発生するリスクの防止及び対処を求める権威ある国際規準となっています。
　キリングループは、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権の尊重をお約束します。
　キリングループは、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。
　キリングループは、私たちの事業の影響を受ける先住民族を含む地域社会の皆様に対して、私たちの責任を果たしていくことに努めます。
　３．人権デューデリジェンスの実施
キリングループは、ビジネスと人権に関する国連指導原則に従って、キリングループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めてまいります。人権デューデリジェンスによって、人権に負の影響を引き起こし、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。また、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権への負の影響に直接関係している場合には、是正に向けた役割を果たすことがあることも認識しています。キリングループの取組みに優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、是正困難性を鑑み、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。
　キリングループには、事業活動に関する懸念を通報できるホットラインがあります。私たちは、実効性の有る通報対応の仕組みづくりを継続します。
　キリングループは、役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発を行っていきます。
　キリングループは、人権への負の影響を特定し対処する取り組みの進捗状況について、キリンホールディングスのウェブサイトや統合報告書等で、定期的に公開をしていきます。
　本方針は、ステークホルダーからの意見を踏まえて策定されました。今後もキリングループに関連する人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、人権尊重への取組みを進化させていきます。
　制定：2018年2月9日
　キリンホールディングス株式会社
　代表取締役社長
　磯崎　功典
　本件に関するお問合わせ先
【このリリースについてのお問い合わせ先】
キリン株式会社　コーポレートコミュニケーション部
東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス　Tel: 03-6837-7028
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180209/prl1802091113045-n1.htm

教室一面古里色に １１月に猪苗代で「アートフェス」

福島民報　2018/02/09 08:50

　猪苗代町の猪苗代青年会議所（ＪＣ）や、はじまりの美術館でつくる実行委員会は１１月３、４の両日、町内の翁島小、吾妻中、猪苗代高の教室一面を絵や写真で飾る「ウォールアートフェスティバル」を初めて催す。アートの力で子どもの感性や郷土愛を育むとともに、新たな交流をつくり地域住民らが学校の在り方を見つめ直すきっかけとする。
　画家や写真家が１０月中旬から町内に滞在しながら児童・生徒と力を合わせて町の豊かな自然や美しい花々、古里を象徴する景色、伝統文化、暮らしを絵画や写真で表現する。
　吾妻中ではインド西部の先住民族「ワルリ族」の画家ラジェーシュ・モールさん（３５）が、米粉などを使う現地の伝統技法で「ワルリ画」を描く。猪苗代高では同校ＯＢで、郡山市在住の写真家野口勝宏さん（５８）が町内などの花を題材にした「福島の花」シリーズで彩る。翁島小では国内の画家が壁画を制作する予定で人選を進めている。各校とも一教室の壁全体を作品で飾る予定だ。
　１１月３、４の両日は一般にも公開する。作品はイベント終了後も撤去せずに定期的な公開に向け、実現性を探る。町は３校を結ぶシャトルバスを運行して開催を後押しする考え。
　関連事業も繰り広げる。児童と生徒はインドの子どもたちと自作の絵画を交換して国際親善を深めるほか、開催前にはさまざまな芸術家との共同制作が体験できるワークショップなどを町内で開催する計画を練っている。
　実行委員長で猪苗代ＪＣ副理事長の楠恭信さん（３８）と、ＮＰＯ法人ウォールアートプロジェクト（本部・東京都）職員で郡山市出身の浜尾和徳さん（３２）は８日、町内で芸術祭に向けて打ち合わせに臨んだ。
　浜尾さんは２０１２（平成２４）年からワルリ族の村に通い、ワルリ画の技法や表現に魅せられた。昨年１１月に、町内にワルリ族の画家３人を招いたのを契機に楠さんと意気投合してフェスティバル実施の構想が持ち上がった。
　楠さんは「少子化に伴い町内では中学校の統廃合が計画されている。地域と学校のつながりを再確認できる場にしたい」と思いを描く。浜尾さんは「世代を超えて交流できる事業にしたい」と話している。
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　実行委員会は個人や団体、企業からの協賛金や運営に協力するボランティアを募っている。問い合わせは浜尾さん　電話０９０（７３２１）５０７０へ。
http://www.minpo.jp/news/detail/2018020949034