７月９日本日は自民党本部にて青年局主催の「社会保障制度に関する勉強会」に出席しました

　こんにちは、自由民主党所属国立市議会議員の石井伸之です。

　本日は正午より、自民党本部１階会議室にて「社会保障制度に関する勉強会」が行われることから、私も出席しました。

　会場に入ると、最後方の壁面に右から左まで報道陣が並び、何台ものテレビカメラがセットされておりましたので、少々驚いたところです。
　
　冒頭に、自民党青年局長である小泉進次郎衆議院議員より挨拶がありました。

　小泉青年局長からは、ガラス細工の３党合意をまとめて行く作業に入るが、小沢一郎氏が離党した関係で、参議院でどうなるか分からない状況だそうです。

　それでも、増税が先行しているが、将来を考えて社会保障制度を整えることが大切であり、青年世代が何を考えて行動すべきか？という観点から本日の勉強会実施に至ったとの話がありました。

　今回の勉強会は先週突然メールでの案内があり、国会における緊迫した状況を感じております。

　小泉進次郎青年局長の挨拶が終わった後に、報道陣が退席となり、鴨下一郎衆議院議員を講師とした勉強会に入りました。

　鴨下一郎衆議院議員は、自民党社会保障制度に関する特命委員会副委員長、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特命委員会委員を務められており、自民党内における社会保障制度を牽引してきた第一人者です。

　話の中身としては、まず最初に政局部分の説明がありました。

　当初民主党は消費税増税部分をあらゆる目的に使うことを検討していたようですが、それでは消費税を増税しても一般会計の中で雲散霧消することから、年金・医療・介護・子育て支援にのみ５％増税分を使うことを約束させるところから始まったそうです。

　また、際限なく公助を拡大させるのではなく、自助や共助の元に家族相互であったり、国民相互の助け合いの仕組みであることも明確にしたとの話がありました。

　確かに集めた税金をそのまま現金給付でばら撒くのであれば、何のために税金を集めたのか、その意味がありません。

　そして、協議の中で議論になったのは年金の問題だそうです。

　民主党がマニュフェストで掲げてきた最低保障年金７万円という話がありましたが、これを実現するには消費税を１０％にしてもさらに７％上乗せしなければ実現できないということから、非現実的だと言われました。

　それでも、国民年金納付年数が２５年に満たず、無年金となっている問題を含めて参議院通過後は社会保障制度改革国民会議に一年間議論を付すという形で三党合意がなされたそうです。

　この国民会議は２０名の委員で構成されることになっており、青年の声を反映させるために、若者をこのメンバーに入れることも青年局として働きかけるべきとの話は、働き盛り世代として将来にわたって安心して年金を受け取れるようにするためにも必要だと思います。

　政局の話の中で、年金という４０年働いて収め、老後２０年以上に渡って受け取る長いスパンの制度を政局にしてはいけないという話が印象的でした。

　確かに民主党が最低保障年金７万円を掲げて政権交代を実施したのであるから、自民党としても民主党の最低保障年金７万円が実現不可能であるということを訴えて、さらにより良い年金制度を掲げて選挙を戦うべきとの声もあるが、コロコロ政権が変わるたびに人生を左右する年金制度を変更することは、到底信頼できる年金制度とはならず、年金を収める方が減って行き、最終的には破たんすると言われました。

　市役所業務の中で、国が制度をチョコチョコ変えることによって、市職員が振り回されるということを間近に見てきた自分としても、将来を見据えた年金制度を整備して、それを堅持して行くというのは正しい選択だと思います。

　制度を変えるという中では、民主党政権がマニュフェストに掲げていた後期高齢者制度の廃止ですが、３党合意の中で廃止は取り止めになる見込みということからホッとしました。

　ようやくここまで根付いた後期高齢者制度ですから、小さな変更はあっても、制度自体は堅持していただきたく思います。

　続いて勉強会部分に入りました。

　現状として、高齢者を支える働き手世代は、胴上げ状態から騎馬戦となり、今後は肩車になると言われております。

　１１０万人が亡くなり、１００万人が生まれる人口減少時代となり、６０００万人の働き手で４０００万人の高齢者を支える制度を作ることは、日本に課せられた重い命題です。

　様々なスライドで現状を直視すると、目を逸らしたくなる部分もありますが、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする時期の年金制度を乗り越えられないで、我々団塊ジュニアの世代が高齢者となった際に年金をいただくことができなくなります。

　また、私達の子供や孫の世代に対する責任を果たすためにも、ここで少子高齢化社会に耐えられる社会保障制度の構築は急務であるように思います。

　確かに消費税増税議論が先行していることは否めませんが、財源部分を確保しなければ、参議院通過後に設置される国民会議を立ち上げても絵に描いた餅でしかありません。

　年金制度が破たんする前に消費税増税を行い、我々が安心して収められる年金制度を立て直すべきだと感じております。


　その後は、元気で暮らす高齢者の方々に対する介護保険料の還元や日本の長寿を世界へ発信して、それを日本の売りとして経済活動へ結びつけるということも国として検討すべきという話はその通りであると感じました。

　また、テレワークと言って、毎日会社へ行かなくともパソコン一つあればテレビ電話やメールを活用して在宅で仕事ができる職業もあることから、毎日決まった時間に出社するのではなく、成果主義として働き方を変えて、通勤ラッシュから解放し、在宅時間を増やすことも家族の繋がりを強めることを訴えておりました。




　１時間半余りの勉強会があっという間に感じるほど、中身の詰まった勉強会でした。

　小泉青年局長の話によると、参議院で税と社会保障の一体改革法案が可決後、第二回の勉強会を実施したいということから、極力時間を作って参加したいと思います。