３月３日本日は国立市議会３月議会における一般質問二日目となりました

　こんにちは、３月６日午前１０時より一般質問を行う予定となっている石井伸之です。本日は一般質問ニ日目となり、５名の議員が一般質問に登壇し、うちの会派からは松嶋議員と石塚議員が一般質問を行いました。

　松嶋議員からは、全国的に国立市がまだまだ無名であることに触れ、様々な媒体を使って市長自身がトップセールスで国立市の存在をアピールすることが必要であると言われました。

　自民党の会合でもそうですが、あらゆる自治体の市区町村長は少しでも自らの自治体が豊かになるよう、あらゆる関係省庁などに出かけて行き、トップセールスで基本的な道筋を付け、細かな部分は事務方に任せて施策を実現するというのが普通です。

　しかし、どうも関口市長にはそういったトップセールスの動きが鈍い感じがあり、残念に思います。

　石塚議員の一般質問では、傍聴席がほぼ満員になる位の大応援団が駆けつけており、石塚議員がそれだけ細やかな後援会活動を展開していることを伺い知ることができます。

　それにしても、とある共産党議員からは保育園民営化反対の質問を丸一時間行い、どうも私立保育園よりも公立保育園の方が充実した保育をしているかのように聞こえてしまいました。

　私個人的には、国立市内の保育園で初めて一時保育を行ったあゆみ保育園では、実際に長女がお世話になり、予約が一杯で預けるのが大変だったくらいに大盛況だったことを覚えております。

　もしも、公立保育園が優秀ならば、これだけのニーズがある一時保育を公立保育園が率先して実施するべきではないでしょうか？残念ながら、あゆみ保育園と民営化された北保育園のニ園でしか一時保育は実現されておりません。

　民営化されて保育の質が落ちるというのであれば、私立保育園よりも公立保育園の方に応募が集中するはずですが、どちらかと言えば私立保育園を希望される方が多く、事前に枠が埋まってしまい定期募集枠は私立の方が少ないというのが現実です。

　現実的な問題を言えば、低年齢保育を希望する方が増えており、そういった意味では２園を民営化して低年齢保育に重点を置く保育園を作り、待機児解消に向けて努力することも必要ではないでしょうか？

　現状の公立保育園で低年齢児童の待機児解消が難しいのであれば、民営化をする中で低年齢保育に重点を置く保育園を作り、保育園への入所を希望する方を受け入れる枠を広げる努力をして行くべきです。

　ただ単に公立保育園を堅持するという一方的な議論というのは、現在のニーズにはそぐわない様に感じてなりません。それでも逆に財政健全化という理由だけで民営化するというのも、逆に民間で運営している私立保育園の様々な努力や特色から目を背けているように聞こえます。

　ぶっちゃけトークをするならば、待機児を解消する努力をわが市で行い、そのニーズに応えられる形態として、公立と私立のどちらがよいのか検討が必要ですが、競争社会に曝され特色を要求される私立保育園に軍配が上がるのは当然です。

　逆に倒産する心配が無いというのは、公立保育園の方が安心です。しかし、一般保育職で年収７００万円～８００万円という私立保育園園長並の給与体制というのも現在の常識から考えて、改める必要があるのではないでしょうか？

　そういった意味でも公立保育園の定員管理計画を進めて、将来的に園長となるような幹部職員には正職員を充て、それ以外の職員は嘱託職員で対応するようにすべきです。

　今後ともわが市の保育行政が充実し、一人も待機児が出ないように議会や委員会の場で、子育て世代の意見を伝えて行きます。