民主・自由・未来の犬伏秀一でございます。議員になって、はや６年、悪夢のような9.11の結果、自己破産寸前の急降下の人生も経験し、区民の辛さ、中小企業経営者の苦悩を身をもって体験をしてまいりました。
そのような民間の現場から、一歩区役所に足を踏み入れると、そこには別世界があるのです。「区民のため」「区民とともに」と機会あるごとに語られてはおりますが、残念ながら本質的には、お役人の皆さんが民間の気持ちを理解することは困難だと思っております。これは、男女の関係にも似ております。男性には女性が本質的にはわからないし、女性にも結局のところ男性のことはわからない。姿形はわかる、実際にはわかったつもりではいるが、わかっていない。お役人と区民、納税者の関係もそんな気がしてならないのです。
しかし、それであっても、少しでも理解しよう、区民の目線で、と努力されているお役人も少数ですがいらっしゃる。ところが、まだまだ、それは少数派で、区職員全体の姿にはなっていないのが現状であります。今回も、そのような視点から、いくつかの問題を指摘してまいりますので、真摯なご答弁をお願い申し上げます。
まず最初に、京浜急行立体交差事業におけるまちづくりについておうかがいいたします。
現在、立体交差にともなう工事が各工区において進捗しておりますが、京浜蒲田、糀谷、雑色の三ケ所の駅前広場を含む再開発については各地とも難儀をしているようでございます。京浜蒲田地区では、区が一度かけた梯子を持って逃げるかの如き時期がありましたが、現在では街区をわけてのプランで検討がされております。また、もっともすすんでいる糀谷駅前地区においては、すでに再開発準備組合が設立され、都市計画決定にむけ、権利変換の具体的な数値が地元に提示され始めました。それによりますと、平均の権利変換率は1.27.つまり、10坪の土地をもっている方には、12.7坪の床がもらえる、ということです。ところが、この地区には、借地権者の方が多くお住まいのため問題が複雑化しております。借地権者と底地権者との権利割合はおおむね6：4から7：3であります。すると、借地権者の変換率は0.75程度になります。すなわち、１０坪の借地権者は7.5坪の床と交換することになります。これが、都市計画決定の同意のハンコが取れないネックにもなっております。
これを解決するには、2つの手段があります。ひとつは、区の負担額を増やすことです。現在１９億円あまりと見られている公共施設管理者負担金を増額する、補助金を増やす、または、再開発ビル内に区の施設を増設し、若干高値で購入する、などが考えられます。しかし、いずれも、一部区民の私有財産の価値を高めるために、税金が投入される、という見方もできますので、高度の政策判断が必要になり実現は厳しいと思われます。
もうひとつの方法は、区には何等負担にならない手段であります。現在の予定では、糀谷駅前広場を中心に東西に環状八号線沿いの再開発エリアは、ひとつの街区として設計されています。そうすると、全体で北側斜線、日影規制をクリアしなければなりませんから、建物のボリュムが抑制されてしまいます。結果、保留床が少なくなり、保留床処分金も減ることになります。そこで、この際、この再開発地区の街区を、羽田側東側街区、中心の駅前広場街区、蒲田側西側街区に三分割して都市計画決定されることを提案いたします。そうすることにより、北側斜線等はそれぞれの街区単独で考慮すればよいことになり、建物の形状に余裕が出来、保留床面積も相当数増えることになります。結果、権利変換率があがり、借地権者の生活破壊も最小限になるのです。さまざまな法規制があることは承知しております。しかし、そもそも、地元発意の再開発ではなく、行政主導の再開発であった歴史的事実を認識され、大いに工夫されるよう望むものであります。糀谷の成功が、残り三ケ所の再開発の呼び水にもなることは明白でありますので、なんとしても地元地権者の理解を得る必要があるのです。お考えをおうかがいいたします。
次に、蒲田駅ビルのリニューアル計画による、蒲田駅東西のまちづくり、商店街への影響についておうかがいいたします。
蒲田ステーションビル株式会社は、先月、突然テナントの集まりである名店会の解散を各テナントに通告をいたしました。もれ聞こえる情報によれば、２年後には全テナントに退去をさせ、東と西をリニューアルし、線路上にも建物を新築する、という壮大な計画だそうです。その経営には、蒲田ステーションビルではなく、ＪＲ東日本直営の会社があたるとも言われております。昨年、ＪＲ関係会社が大手設計会社に対し、駅ビルに関する調査を依頼していたことからも、大変気になる動きであります。蒲蒲線を含めて、蒲田のまちづくりや商店街に、激震を及ぼす計画であります。当然、大田区に対しても何らかの接触なり、相談があったことと思いますが、見方をかえれば大きなチャンスでもあります。大田区もこの計画に便乗して、区の「表玄関」である蒲田駅東西を整備するべきだと考えますが、本計画について現在、明らかにできることを含め、お考えをうかがいます。
つづいて、介護保険についておうかがいいたします。
現在の介護保険制度は、５年前にイギリスやスウエーデンのように租税をもって行って公的介護行っていたものを、ドイツ型の保険制度に大きく変えたものであります。しかしながら、一見ドイツ型のようであるものの、①財源に公費が半分あてられていること②区市町村が保険者になる③介護認定をコンピューターで行う④現金給付がない、といった違い、問題点があることは専門家の多くが指摘していることであります。制度そのものについては、国の介入が相当あろうと思われますので、区で出来る問題解決につきおうかがいをいたします。まず、介護老人保健施設、いわゆる老健についておうかがいいたします。老健は、一昨年までは区内１施設だったものが、１ベットあたり６００万円の補助金が支給されるということもあって、現在すでに４施設が稼動しており、２施設が計画中であります。すでに、平成１９年度までの区の目標ベット数は、ほぼ達成する勢いであります。
しかしながら、介護老人保健施設の本来の、施設介護で自宅に戻す、という目的とは違った使われ方をしているのも現状です。３ケ月しか施設にいられないため、老健めぐりを繰り返す高齢者の方もおり、また、それを奨励しているとさえ思えるケアマネージャーもいるようです。この施設めぐりの結果、施設内での感染症などの予防が手薄になっております。高齢者の方は、免疫力、抵抗力が低下している可能性があり、院内感染の予防は重要課題であります。昨年、区内の老健施設において結核が発生し、大騒ぎになったことがありました。入所者は隔離同然とされ、家族などの面会も禁止されたのです。医療機関から入所される方については、医療情報が詳細にわたっておりますが、在宅から、もしくは他の施設からの入所の場合には、ほとんど医療情報がありません。施設には常勤の医師の勤務が義務づけられておりますが、医療行為はできず、また、検診する設備もありません。介護保険においても、医療保険においても、老健施設入所前の検診を認めていませんので、もし入所前検診を実施するとなると、自己負担か施設の負担となります。そこで、これら院内感染を予防するためにも、入所前検診を大田区の補助で行うべきであると提案いたします。幸い、すでに区民対象の生活習慣病検診は現在、区の全額負担で行われておりますので、この実施要綱に手を加えればすぐにでも出来るものと思われます。お考えをお聞かせください。
次に、介護認定のバラつきについておたずねをいたします。
現在の介護保険制度では、介護度は要支援、非該当を含め７段階にわかれて付与されますが、これのバラつきが目立っております。介護度認定にあたっては、まず８５項目の質問項目に答えていくのですが、多くが「自分で排尿・排便の後始末ができるか」などという質問で、対象者の主観、希望的な回答になる可能性がございます。医師の意見書、認定審査会による二次判定により最終決定されるのですが、本人の問診から得た、コンピューター判定による「要介護認定等基準時間」という物差しによる第一次判定が基本となっています。７３項目にわたり、ない、ときどきある、ある、と回答するのです。そもそも、人間の行動のひとつを取り上げてイエス・ノー・バットの三通りで認定するという現行のシステムは、あまりにも乱暴だと思わざるをえないのであります。結果、実際の状態より介護度が低い認定となり、支給額も実際に必要な介護に比較して低い額となってしまいます。より、客観的な介護度認定をおこなうための方法など、お答えください。
最後に、区立学校における問題についておたずねをいたします。
現在区立学校と本庁舎との間では、交換便という制度があり文書などを配送しております。そして、月に２回集中交換と称して、区立生活センターに各学校の用務主事が集まり、現金や通常の交換便に入らない物品の交換業務をしております。一見合理的なようですが、今どきなんとも前近代的な感がするのです。現金であれば、銀行振り込みでのやり取りが事故防止の観点から良いでしょうし、物品であれば、月２回大きな車を回せばいいと思われます。費用から見ても、区立学校の８７人の用務主事が午前中一杯この作業にかかったと仮定すると、区職員の平均時給を３５００円とすれば、一校あたり１０５００円。集中交換一回９１３，５００円、月額１８２７０００円もの費用がかかる計算になります。私は、実は、この集中交換を続けるのには、合理性やら色々と理由をつけているものの、実は、組合活動への便宜供与ではないか、と疑っております。実際に集中交換の現場では組合幹部が取り仕切り、組合の連絡事項を伝達しているとのことです。このような、不透明かつ、不経済、前近代的な集中交換は即刻は廃止すべきであると思いますが、実態と廃止することにつきお考えをうかがいます。
次に、学校職員の勤怠につきおうかがいいたします。
以前指摘をさせて頂いた学校での問題については、一時は改善されたのですが、のど元すぎればなんとやら、でまた戻ってしまった学校も多くありますので、改めて指摘させていただきます。最近、増えてきた勤怠上の問題は、学校への自家用車通勤と公有地の車庫利用。これは、通勤手当の不正受給にあたり、詐欺罪にあたります。また、女性学校職員の定年まで几帳面にお取りになる生理休暇もまったく改善されておりません。母性保護のための法律の趣旨は遵守すべきですが、常識を超越した取得は権利の乱用と断じておきます。さらには、用務職員の時間内退勤は、区民からも通報があります。民間委託反対を叫ぶことはご自由ですが、まずは自らの襟元を正し、学校公務員である自覚を持って、規則や法令を遵守する態度がないとすれば、納税者は許さないでしょう。また、組合幹部が一部職員の転属につき区当局に何らかの要請をし、その結果、謝礼を受け取っている、この幹部と仲良くしておかないと昇任試験に合格しない、等の話がまことしやかに学校現場では流されております。そのような事実は、ありえない事と思われますが、本庁管理職の目が行き届かない学校現場ではより厳格な勤怠服務管理が求められるのです。ただいま例示した事案を含め、教育委員会の現状認識と対応をおうかがいいたします。
（以下は、時間が足りなくなり割愛）
昨年来、異常な行動を取る教員が大田区で大きく報道され、全国の教育関係者の間でも、有名地になってしまったことは誠に残念であります。しかし、実際に学校を訪問してみると、これらの教員は氷山の一角であることがわかります。教員として自信がなく、長期にわたり休職している者。出勤しても自習ばかりで、授業放棄する教員。うつろな目で覇気のない教員。なんでこんなのを採用したのか疑う教員が各学校に必ず存在しています。これらの教員をすべて免職にしたら、学校が成り立たなくなるだろう、とさえ思えるのです。労働者として採用した責任がありますから、勤務を継続させる必要がありますが、相手は子供たちです。精神的に不安定な教員を「師」として教育を受ける子供たちこそ不幸であります。人事権の問題があり、そう簡単でないことは承知しておりますが、これら「要注意」の教員を大田区独自に更正させる仕組みが考えられないものか、うかがいます。大田区で数年間、見過ごしてしまえば、次の転勤地で又、被害に会う子供たちがでるのです。強い態度での英断が必要であると思います。
（ここまで割愛した）
私は、先週、城南地区最大の六郷神社のお祭りに参加してまいりました。あいにくのスコールの中、人々が、地域や国、各家庭の安泰と幸せを祈り神輿を担ぐ姿は、感動的すらありました。また、昨日の対北朝鮮戦の日本人サポーターの海を越えての応援、すばらしいと感じたのは私だけではないでしょう。どうか、理事者のみならず、大田区職員すべてが、区民生活という神輿の担ぎ手として、またサポーターとして自覚を持って業務にあたっていただくことを強く要望して質問を終わります。
そのような民間の現場から、一歩区役所に足を踏み入れると、そこには別世界があるのです。「区民のため」「区民とともに」と機会あるごとに語られてはおりますが、残念ながら本質的には、お役人の皆さんが民間の気持ちを理解することは困難だと思っております。これは、男女の関係にも似ております。男性には女性が本質的にはわからないし、女性にも結局のところ男性のことはわからない。姿形はわかる、実際にはわかったつもりではいるが、わかっていない。お役人と区民、納税者の関係もそんな気がしてならないのです。
しかし、それであっても、少しでも理解しよう、区民の目線で、と努力されているお役人も少数ですがいらっしゃる。ところが、まだまだ、それは少数派で、区職員全体の姿にはなっていないのが現状であります。今回も、そのような視点から、いくつかの問題を指摘してまいりますので、真摯なご答弁をお願い申し上げます。
まず最初に、京浜急行立体交差事業におけるまちづくりについておうかがいいたします。
現在、立体交差にともなう工事が各工区において進捗しておりますが、京浜蒲田、糀谷、雑色の三ケ所の駅前広場を含む再開発については各地とも難儀をしているようでございます。京浜蒲田地区では、区が一度かけた梯子を持って逃げるかの如き時期がありましたが、現在では街区をわけてのプランで検討がされております。また、もっともすすんでいる糀谷駅前地区においては、すでに再開発準備組合が設立され、都市計画決定にむけ、権利変換の具体的な数値が地元に提示され始めました。それによりますと、平均の権利変換率は1.27.つまり、10坪の土地をもっている方には、12.7坪の床がもらえる、ということです。ところが、この地区には、借地権者の方が多くお住まいのため問題が複雑化しております。借地権者と底地権者との権利割合はおおむね6：4から7：3であります。すると、借地権者の変換率は0.75程度になります。すなわち、１０坪の借地権者は7.5坪の床と交換することになります。これが、都市計画決定の同意のハンコが取れないネックにもなっております。
これを解決するには、2つの手段があります。ひとつは、区の負担額を増やすことです。現在１９億円あまりと見られている公共施設管理者負担金を増額する、補助金を増やす、または、再開発ビル内に区の施設を増設し、若干高値で購入する、などが考えられます。しかし、いずれも、一部区民の私有財産の価値を高めるために、税金が投入される、という見方もできますので、高度の政策判断が必要になり実現は厳しいと思われます。
もうひとつの方法は、区には何等負担にならない手段であります。現在の予定では、糀谷駅前広場を中心に東西に環状八号線沿いの再開発エリアは、ひとつの街区として設計されています。そうすると、全体で北側斜線、日影規制をクリアしなければなりませんから、建物のボリュムが抑制されてしまいます。結果、保留床が少なくなり、保留床処分金も減ることになります。そこで、この際、この再開発地区の街区を、羽田側東側街区、中心の駅前広場街区、蒲田側西側街区に三分割して都市計画決定されることを提案いたします。そうすることにより、北側斜線等はそれぞれの街区単独で考慮すればよいことになり、建物の形状に余裕が出来、保留床面積も相当数増えることになります。結果、権利変換率があがり、借地権者の生活破壊も最小限になるのです。さまざまな法規制があることは承知しております。しかし、そもそも、地元発意の再開発ではなく、行政主導の再開発であった歴史的事実を認識され、大いに工夫されるよう望むものであります。糀谷の成功が、残り三ケ所の再開発の呼び水にもなることは明白でありますので、なんとしても地元地権者の理解を得る必要があるのです。お考えをおうかがいいたします。
次に、蒲田駅ビルのリニューアル計画による、蒲田駅東西のまちづくり、商店街への影響についておうかがいいたします。
蒲田ステーションビル株式会社は、先月、突然テナントの集まりである名店会の解散を各テナントに通告をいたしました。もれ聞こえる情報によれば、２年後には全テナントに退去をさせ、東と西をリニューアルし、線路上にも建物を新築する、という壮大な計画だそうです。その経営には、蒲田ステーションビルではなく、ＪＲ東日本直営の会社があたるとも言われております。昨年、ＪＲ関係会社が大手設計会社に対し、駅ビルに関する調査を依頼していたことからも、大変気になる動きであります。蒲蒲線を含めて、蒲田のまちづくりや商店街に、激震を及ぼす計画であります。当然、大田区に対しても何らかの接触なり、相談があったことと思いますが、見方をかえれば大きなチャンスでもあります。大田区もこの計画に便乗して、区の「表玄関」である蒲田駅東西を整備するべきだと考えますが、本計画について現在、明らかにできることを含め、お考えをうかがいます。
つづいて、介護保険についておうかがいいたします。
現在の介護保険制度は、５年前にイギリスやスウエーデンのように租税をもって行って公的介護行っていたものを、ドイツ型の保険制度に大きく変えたものであります。しかしながら、一見ドイツ型のようであるものの、①財源に公費が半分あてられていること②区市町村が保険者になる③介護認定をコンピューターで行う④現金給付がない、といった違い、問題点があることは専門家の多くが指摘していることであります。制度そのものについては、国の介入が相当あろうと思われますので、区で出来る問題解決につきおうかがいをいたします。まず、介護老人保健施設、いわゆる老健についておうかがいいたします。老健は、一昨年までは区内１施設だったものが、１ベットあたり６００万円の補助金が支給されるということもあって、現在すでに４施設が稼動しており、２施設が計画中であります。すでに、平成１９年度までの区の目標ベット数は、ほぼ達成する勢いであります。
しかしながら、介護老人保健施設の本来の、施設介護で自宅に戻す、という目的とは違った使われ方をしているのも現状です。３ケ月しか施設にいられないため、老健めぐりを繰り返す高齢者の方もおり、また、それを奨励しているとさえ思えるケアマネージャーもいるようです。この施設めぐりの結果、施設内での感染症などの予防が手薄になっております。高齢者の方は、免疫力、抵抗力が低下している可能性があり、院内感染の予防は重要課題であります。昨年、区内の老健施設において結核が発生し、大騒ぎになったことがありました。入所者は隔離同然とされ、家族などの面会も禁止されたのです。医療機関から入所される方については、医療情報が詳細にわたっておりますが、在宅から、もしくは他の施設からの入所の場合には、ほとんど医療情報がありません。施設には常勤の医師の勤務が義務づけられておりますが、医療行為はできず、また、検診する設備もありません。介護保険においても、医療保険においても、老健施設入所前の検診を認めていませんので、もし入所前検診を実施するとなると、自己負担か施設の負担となります。そこで、これら院内感染を予防するためにも、入所前検診を大田区の補助で行うべきであると提案いたします。幸い、すでに区民対象の生活習慣病検診は現在、区の全額負担で行われておりますので、この実施要綱に手を加えればすぐにでも出来るものと思われます。お考えをお聞かせください。
次に、介護認定のバラつきについておたずねをいたします。
現在の介護保険制度では、介護度は要支援、非該当を含め７段階にわかれて付与されますが、これのバラつきが目立っております。介護度認定にあたっては、まず８５項目の質問項目に答えていくのですが、多くが「自分で排尿・排便の後始末ができるか」などという質問で、対象者の主観、希望的な回答になる可能性がございます。医師の意見書、認定審査会による二次判定により最終決定されるのですが、本人の問診から得た、コンピューター判定による「要介護認定等基準時間」という物差しによる第一次判定が基本となっています。７３項目にわたり、ない、ときどきある、ある、と回答するのです。そもそも、人間の行動のひとつを取り上げてイエス・ノー・バットの三通りで認定するという現行のシステムは、あまりにも乱暴だと思わざるをえないのであります。結果、実際の状態より介護度が低い認定となり、支給額も実際に必要な介護に比較して低い額となってしまいます。より、客観的な介護度認定をおこなうための方法など、お答えください。
最後に、区立学校における問題についておたずねをいたします。
現在区立学校と本庁舎との間では、交換便という制度があり文書などを配送しております。そして、月に２回集中交換と称して、区立生活センターに各学校の用務主事が集まり、現金や通常の交換便に入らない物品の交換業務をしております。一見合理的なようですが、今どきなんとも前近代的な感がするのです。現金であれば、銀行振り込みでのやり取りが事故防止の観点から良いでしょうし、物品であれば、月２回大きな車を回せばいいと思われます。費用から見ても、区立学校の８７人の用務主事が午前中一杯この作業にかかったと仮定すると、区職員の平均時給を３５００円とすれば、一校あたり１０５００円。集中交換一回９１３，５００円、月額１８２７０００円もの費用がかかる計算になります。私は、実は、この集中交換を続けるのには、合理性やら色々と理由をつけているものの、実は、組合活動への便宜供与ではないか、と疑っております。実際に集中交換の現場では組合幹部が取り仕切り、組合の連絡事項を伝達しているとのことです。このような、不透明かつ、不経済、前近代的な集中交換は即刻は廃止すべきであると思いますが、実態と廃止することにつきお考えをうかがいます。
次に、学校職員の勤怠につきおうかがいいたします。
以前指摘をさせて頂いた学校での問題については、一時は改善されたのですが、のど元すぎればなんとやら、でまた戻ってしまった学校も多くありますので、改めて指摘させていただきます。最近、増えてきた勤怠上の問題は、学校への自家用車通勤と公有地の車庫利用。これは、通勤手当の不正受給にあたり、詐欺罪にあたります。また、女性学校職員の定年まで几帳面にお取りになる生理休暇もまったく改善されておりません。母性保護のための法律の趣旨は遵守すべきですが、常識を超越した取得は権利の乱用と断じておきます。さらには、用務職員の時間内退勤は、区民からも通報があります。民間委託反対を叫ぶことはご自由ですが、まずは自らの襟元を正し、学校公務員である自覚を持って、規則や法令を遵守する態度がないとすれば、納税者は許さないでしょう。また、組合幹部が一部職員の転属につき区当局に何らかの要請をし、その結果、謝礼を受け取っている、この幹部と仲良くしておかないと昇任試験に合格しない、等の話がまことしやかに学校現場では流されております。そのような事実は、ありえない事と思われますが、本庁管理職の目が行き届かない学校現場ではより厳格な勤怠服務管理が求められるのです。ただいま例示した事案を含め、教育委員会の現状認識と対応をおうかがいいたします。
（以下は、時間が足りなくなり割愛）
昨年来、異常な行動を取る教員が大田区で大きく報道され、全国の教育関係者の間でも、有名地になってしまったことは誠に残念であります。しかし、実際に学校を訪問してみると、これらの教員は氷山の一角であることがわかります。教員として自信がなく、長期にわたり休職している者。出勤しても自習ばかりで、授業放棄する教員。うつろな目で覇気のない教員。なんでこんなのを採用したのか疑う教員が各学校に必ず存在しています。これらの教員をすべて免職にしたら、学校が成り立たなくなるだろう、とさえ思えるのです。労働者として採用した責任がありますから、勤務を継続させる必要がありますが、相手は子供たちです。精神的に不安定な教員を「師」として教育を受ける子供たちこそ不幸であります。人事権の問題があり、そう簡単でないことは承知しておりますが、これら「要注意」の教員を大田区独自に更正させる仕組みが考えられないものか、うかがいます。大田区で数年間、見過ごしてしまえば、次の転勤地で又、被害に会う子供たちがでるのです。強い態度での英断が必要であると思います。
（ここまで割愛した）
私は、先週、城南地区最大の六郷神社のお祭りに参加してまいりました。あいにくのスコールの中、人々が、地域や国、各家庭の安泰と幸せを祈り神輿を担ぐ姿は、感動的すらありました。また、昨日の対北朝鮮戦の日本人サポーターの海を越えての応援、すばらしいと感じたのは私だけではないでしょう。どうか、理事者のみならず、大田区職員すべてが、区民生活という神輿の担ぎ手として、またサポーターとして自覚を持って業務にあたっていただくことを強く要望して質問を終わります。