2週間前に「消費増税法案の成否がこの1週間で決まる」と言ったが、予想通り15日に修正協議の3党合意が成って社会保障と税の一体改革法案が事実上成立の見込みとなった。しかし、合意された修正内容に対し小沢グループが強く反発し離党して新党立ち上げの構えを見せ、所謂「消費増税政局」で緊迫した情勢が生まれた。
私は朝と昼、毎日食事を取りながらTBSとテレビ朝日のニュース・バラエティ番組を見ることが多い。このところ消費増税政局報道が圧倒的に多いので注目して見る。しかし、毎回判で押したように民主党内の賛成反対両派の議員数を巡る争いと見通しに重点を置いた解説をする。小沢グループの反対理由は、かつて選挙に弱い新人の要求、今はマニフェスト違反というだけ。
しかし、我国の将来がかかった重要法案の行方の賛否の根拠をその程度で済ませ、後は面白おかしく芸能人の二股騒動と同じ熱意で数合わせだけ報じる姿を見て胸糞の悪い気持ちになる。それでもこの番組を見て政治を評価し判断する人達がいると思うと、視聴者は一体どう考えるのだろうと訝りながら見続けることが多い。
一体改革の政策内容を詳しく解説し何が争点なのか、背景として日本の社会保障と財政問題、欧州のソブリン危機と日本の財政問題との比較などを分り易く視聴者に解説する、それがいま緊迫した情勢にあるときこそマスメディアの責任ではないのか。それを見て世論が形成され、政策の行方に影響を与えるのがあるべき姿ではないのか。
誤解を恐れずに言うと、ニュース・バラエティ番組の出演者で政策の詳細と争点を、背景を含めて分り易くポイントを説明できる人は一人もいないのではないだろうか。出来なければ専門家（やらせ評論家や原理主義学者では意味が無い）に依頼して解説してもらうなり、意見を戦わせて貰えばよいのだ。
番組を見る限り緊迫した政局になって明らかに喜びはしゃいで芸能ネタと同じのりで政局を報じている。「恥を知れ！」と私は思わず独り言を言った。特に公的な電波を独占し視聴者の選択が限られているテレビ・マスコミには考え直してもらいたい。独占供給がゆえに電力会社の責任を問うマスコミは、政局原理報道が天に唾するものだと深く反省してもらいたい。■
