今更ですが、社会保険番号導入の勧め

縮小する経済大国

メディアは世界金融危機を転機に米国没落という論調が大好きだが、私はその心配をする前に我が国のことをもっと心配しろと言いたい。世界が経済危機を脱し新たなパラダイムが出現した時、果たして日本の今日のようなポジションが残っているのか、10年後の世界を想像すべきだ。

日本は世界経済不況の影響を受けてトヨタ等の超優良企業までもが一気に業績悪化、雇用不安が表面化した。年金問題や後期高齢者医療費問題も影が薄くなった感がある。この危機を境に、我が国は世界の中で相対的に縮小して行く速度を早めて行く可能性が高いと私は憂慮する。

悲観的な予測の根拠は、人口減少と精神の劣化が国力を衰弱させて行くためだ。後者は別の機会に論じるとして、少子高齢化社会では個々の家計を維持できたとしても、総合して国の経済（GDP）は減少する。為替の問題もあるが、年々降下し続けた1人当たりのGDPは、昨年ついに先進国最下位になったと報じられたばかりだ。

目指すは高効率大国

ここまで来ると、我が国にとって選択肢は限られている。乗数（人口）も被乗数（個人家計）も減少すればGDPが掛け算で減少する。となると輸出頼みしかない。逆に危機にある米国といえば、人口が2％増え個人当りのGDPが2％減少しても、GDPはチャラになる計算になる。回復の途についた時の速度は掛け算で効いてくる。そして、税収はGDPに比例する。

このような逆境で日本が成長を続けより良い生活をする為には、社会全体の効率を高めパイを大きくして配分しなければ、予算のかなりの部分を占める社会保障費をまかなうことは不可能だ。つまり、日本は普通の国ではいけない、革新的かつ創造的な高効率の国にならなければならない。

それは本当に可能か

老人や弱者の面倒を見るにしても限度がある、縮小する生産世代が全てを負担するのは容易ではない。将来世代に負担を付け送りするわけには行かない。となると、果たして我が国にそれだけの社会保障をする実力があるのか、冷静にになって考えてみる時期が来たのかもしれない。

100年に一度の大不況で来年度は大幅税収減が予想される。その中で、今年一年間、大合唱されたのは配分の議論だけ、社会的弱者の高齢者や失業者の社会保障の充実だった。だが、一方で国全体のシステム効率化と規模の拡大について真面目な議論がされなかった。

具体的には、全体システムの効率化という視点での公務員制度見直しであり、規模の拡大という視点での成長のための構造改革であった。残念なことにこれらは先送りされ、無視されてしまった。これを見て日本に見込みナシと判断した海外投資家は投資を引き上げた。金融恐慌の大元の原因を作った米国より、傷が浅いと見なされた日本の株価のほうが下がる馬鹿げた結果となった。

国民総背番号制は効率をもたらす

そこで、珍妙と思うかもしれないが、象徴的な解決策の一つとして国民総背番号制の導入を提案する。かつて議論されたことのある「納税者番号制度」或いはグリーンカード制度、比較的最近では住基ネットの住民票コードがある。私は国民皆保険制度の見直しの中で、国民的コンセンサスが得られ易いと思われる社会保険番号が最適と考える。

実は、これには優れた先例がある。ブッシュ大統領が景気刺激策として全米の納税者に小切手を配ったのはまだ記憶に新しい。麻生内閣が提案した定額給付金が実行上の問題を指摘されたのに対し、米国の場合効果は別としてテクニカルな問題は一切起こらなかった。それは、納税者の情報がしっかり管理されており、社保庁の様な混乱が起こるはずがなかったからだ。

社会保険番号の経験

私が90年代半ば米国に赴任した時最初にやったことは、現地の人事勤労スタッフに連れられてマサチューセッツ州のとある町の社会保険事務所に行き、パスポートの労働ビザを提示して社会保険番号（SSN: ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）を申請したことだった。

SSNが無いと給料が貰えない。その後、銀行口座開設から住宅を借り、クレジットカードを作り、電話を引き、ケーブルテレビを契約、運転免許証を取得、税金を払うまで、何をするにもSSNの提示が求められる。米国人は生まれた時にSSNが与えられ、結婚・引っ越しや転職しても、一生SSNがついて回る。私は単身赴任だったが、納税の為日本にいる家内にもSSNがアサインされた。

このSSNの一貫性が、納税や社会保険等の混乱を防ぎ、効率的なシステムにしている。99年に米国から帰任し、まだ日本の年金問題が表面化する前から、私の支払った社会保険料の明細、年金の支給時期等の通知が米国から毎年届く。事務処理能力に長けていると評判にもかかわらず、問題続出の社保庁とは大違いだ。

社会保険番号がもたらす効果

年金問題は社保庁の無責任な官僚的体質に起因するところが大だが、混乱の中には結婚・転職・失業などにより台帳書き換え時に誤入力され、データが失われたケースが多く報告されている。これらの多くは、米国のように死ぬまでSSNが個人に割り当てていれば防げたはずだ。

一人一人に生涯番号が割り当てていると、上記のような社会保険制度だけでなく、納税の効率化から免許証の管理、犯罪やテロ防止まで、今日表面化し困難な取り組みをしている諸問題の改善に大きく貢献するものと思われる。やり方の問題で不毛な政争が続き、一歩も前に進まない国に未来があるのだろうか。イデオロギーでも宗教でもない、争う価値も無い問題のために。

反対論を考え直す

かつて国民総背番号制が反対された最大の理由は、全ての個人情報が番号の元に集約され、政府が個人を監視する「監視社会」が作られる恐れがある、というものだった。長く社会保険番号の歴史を持つ米国でその種の問題がない。しかし、日本人だったらやり兼ねないという疑いを持って、リベラルといわれた知識人やメディア、市民団体・政党の人達は強硬に反対し、国民も同調した。

年金問題の中には固有の番号が無い為に起こった、極めてテクニカルな問題がかなりの部分を占めているが、多分反対した人達は認識して無いしその責任も感じていないだろう。これが年金未払いから税金逃れ等の他の問題も解決を困難にしている、とは夢にも思っていないだろう。

国民皆保険制度を考えていく中で、それが国民総背番号制につながる可能性があるとしても、かつて反対した人達も防止策をしっかりさせるべき話であり、それが為に本来あるべき社会保険制度を損なうべきではないと、考えを変える人が出て来ると思われる。

社会保険番号の導入は制度を運営していく上で必須だと分かれば、国民も又違った反応をするのではないだろうか。可能性は薄いが、もしそういうことになれば、それは単なる新ID方式の導入というより、前世紀の輝きを取り戻そうという国民の決意を示すサインになると思うのだが。■