能登半島地震１か月後の我が家の声

今年もあっという間に１か月経過した。特に高齢者になってから月日の経つのが早くなった気がする。正月早々から大地震で始まり、間をおかず羽田空港で航空機事故が起き、台湾や米国で世界を揺るがす選挙が実施され、私の目が回ったのかもしれない。能登半島地震は今でもトップニュースだ。

お正月に能登半島地震発生以来１カ月たった。我が家の夕食時の話題は自然とＮＨＫのテレビニュースが報じる能登半島地震に集中した。最初の頃は毎日死者数が増えていくのをただただ見ていたが、途中から地震の報道ばかりなのに飽きてしまった。「ウクライナ疲れ」ならず「能登疲れ」だ。夕食時の民放は娯楽中心に戻り、ニュースでは政治資金問題を詳細に報じるようになった。

死者数や行方不明者数が二桁多かった東日本大震災の時に比べ、このところ被災者個人に焦点を当てる報道になり地震の全体像が見失ったような気がした。被災した方々には大変失礼だが食卓を囲んで見るニュース番組としては「もう好い加減にして欲しい」という意見で一致する。何故こんな風になったのか素人の私は次のように考える。

私の参考にした考えは２８日の日本経済新聞のコラム「震災が映す人口減の未来」（原田亮介）の指摘「今回目立つのが、大規模な断水が長期化していること」だ。能登半島全域で断水が続き、復旧に２，３か月かかる見通しだという。東日本大震災が１週間で約５割が復旧、熊本地震では１週間足らずで９割復旧したので、今回のような被災者の困難な生活を長々報じることはなかった。

その主要な原因は、能登半島北部の自治体は以下のように人口減少と高齢化が進み耐震工事のコスト負担に耐えられず、主要水道管の耐震適合率が１０－３０％程度しかなく被害を大きくした。例えば輪島市の人口は１９９０年に４万２８００人だったが、２３年には２万３５００人に減ったという。極端に言えば残った人口の半分弱が高齢者の災害復旧に苦しむ声ばかり報じられた。

　　　　高齢化率　　　水道管耐震適合率
輪島市　４０％後半　　　
珠洲市　５０％超　　　３６．２％
能登町　５０％超　　　
穴水町　４０％後半
七尾市　　　　　　　　２１．６％　

我が家の人口構成は７０代２人と４０代１人だが、高齢の被災者の苦難ばかり報じるＴＶニュースにウンザリした訳だ。将来のことを考えると高齢者の支援の為にお金を使うより、若者達が能登北部に戻って地域の復興を盛り上げていく為にお金を使うべきだという声で一致した。この数日マスコミ報道も多少ながら復興に励む、住民を元気づける声を報じるようになったのは救いだ。

東日本大震災から女川町は３０－４０代の若者が中心になって復興を進め、巨大防潮堤を作らない町づくりを推進したと高く評価されているという。だが、女川は非常に稀な復興の例だ。果たして能登半島がどういう風に復興して行くのか、それは政府ではなく住民が決めていくことだ。そして、マスコミはケチをつけるより応援し元気づける報道をして欲しい。■