社会保障バラマキ競争、日本死ね！

来月衆院選は既定事実として政治は動き始めた。「大義無き解散」とか「森友・加計学園隠し」との批判がある。だが、国政がどちらに向かうか方向付けが常に衆院選の争点であり、争点形成も含め民度が問われる、即ち「政治は民意の現れ」と理解すべきだ。マスコミの役割は非常に大きい。そこで先回りして論じてみたい。

その視点から日本経済新聞は憲法改正と消費増税及びその使い道が争点になるだろうと報じた。記事によると2012年の与野党合意は消費税5％のうち４％を国の借金の減額、１％を社会保障費の充実に充てる計画だった。５％から１０％への増税の使い道も同じ比率になっていた。だが、安倍首相は社会保障への割当を増やし教育財源を捻出、前原代表は消費増税を認める代わりに全額社会保障費に充てるとしている。

私も消費増税分の割当が争点になる可能性が高いと予想する。だが、それは言い換えれば最悪の「社会保障バラマキ競争」になる。高齢者に偏った我が国の予算はそのままにしておいて、更に若い世代に向けて教育財源に消費増税分を振り向けるのはいわば「おきて破り」だ。

流石に与党内にも安易な使途拡大になると首相発言に対し異例の批判が上がっていると報じられた。ところが安倍首相を批判するどころか前原代表は全額振り向けを主張したという。これは論外だ、ただ選挙で有利だというだけの無責任な政策だ。最悪の場合、与野党揃ってバラマキ競争をすることになる。

私の目には本件に関するマスコミ報道の問題指摘は的外れで衆院選結果を歪める恐れありと映る。今最大の問題は安全保障に関わる外交問題はさておき、内政については将来世代の為に国の借金を減らしかつ高齢者偏重の予算を現役と若者に振り向けることだ。今まで国の重心を移す大変な仕事が先送りされてきた。

たとえ選挙に不利でもこの複雑な方程式を解く政策を打ち出し民意を問うべきなのだ。安易なバラマキ競争は民意を馬鹿にし劣化させる。身勝手な町の声を報じられると恥ずかしくなる。マスコミは時に大局に立ち、時には庶民の立場で報じるべきだ。今のままでは報道が軍部の戦争を後押した同じ道を歩むのではと懸念する。心配し過ぎか？■