衆院選は民主党の壊滅的敗北と自公が大勝し衆院議席の2/3を確保して終った。マスコミが報じた予測通りの展開になった。同時に話題になった第三極は同士討ちが目立った。維新が第3党に躍進した一方で、事実上小沢新党だった未来が惨敗、他の小党は消滅の危機に立たされた。
私がずっと気にしてきたのは、若者が自分の未来を決める為に意思表示をしてそれが国政レベルの選挙に反映されたかどうかだ。言い換えれば、我国の慢性病とも言うべき世代間格差に対する若者の意思表示若しくは反乱だ。まだ出口調査等の詳細なデータが明らかになってない段階だが、今回の衆院選を私の印象を披露したい。今回、若者はその権利を放棄したと感じる。
まずは、今回の選挙の正統性について疑いが残されているのを忘れてはならない。1票の格差が地方と都市で2倍以上ある、今回の選挙は初めから地方の結果が全体の結果を歪めるものであった。更に、歴史的に低い投票率は浮動票を減らし、特に都市部の浮動票が減ったはずだ。これらの価値の薄められた票のかなりの部分が若者達のものだったと推測する。この歪みが自民党の大勝に何がしかの貢献をしたと推測する。
今回の最大の特徴は、最低の投票率で固い支持基盤の大きさが自公の勝利に直結した。今回若者の比率が高い浮動票は相対的に減少した。従来からの傾向では浮動票は若者の比率が高いい。浮動票頼りの民主党が彼らに見捨てられたら大敗するしかなかった。都市をベースとする新党も同じ理由で苦戦したはずだ。そう考えると維新は地方まで食い込み善戦した、いつか国民政党になる可能性を示したと言える。
このような推測の下で、とりあえず勝者と敗者を整理してみた。具体的なデータが出てきたところで見直して行きたいと思う。
【勝者】 【敗者】
自民・公明 民主・国民
みんな 共産・社民
維新 未来・その他
安倍・石破 野田・藤村
橋下・石原 小沢
民主党じゃない人 民主党離党者
民主党に残った人
右傾化 リベラル
旧既得権益層 新既得権益層
国土省 財務省・日銀
公共事業 社会保障
自助・競争社会 弱者救済
原発再稼動 原発ゼロ
農協 連合
TPP（?）
小選挙区 比例代表
参院ナウ 参院来夏？
現実 憲法
投票者（59％） 無投票者（31％）
地盤 浮動票
老人 若者
株式市場 円（つまり円安）
