米大統領選の開票を見ながら書いている。中西部まで開票が進む中で最初から優劣がはっきりしている州の投票結果は予想通りに進んでいる。東部はオバマ、南部や中西部はロムニーだ。勝敗は大方の予想通りフロリダ・バージニア・オハイオなど接戦州がどうなるかだが、オバマは全てに勝つ必要はなく、私はオバマ優勢は動かないと見ている。ただ、全米の投票総数（人気投票）ではロムニーがオバマを上回って推移しているのは注目すべきだ。
次期米国大統領が決まる前に日本の政治情勢について、先日来ニュースメディアを賑わせている石原新党に対する世論調査結果について気になることをコメントしたい。というのも石原新党の評価は日本の選挙民の特徴をある程度現していると感じるからだ。
共同通信が実施した世論調査によれば石原新党を期待すると応えた男性が35％（期待しないが53％）、女性が45％（同49％）で、且つ都市部の期待値が高かったという。言い換えると、半数以上はメディアが騒ぐほど期待していない。
期待しないが上回った理由として、石原氏と「立ち上がれ日本」メンバーの高年齢を指摘する声があるが、尖閣列島を巡る中国との紛争のきっかけを作ったように彼等の右翼体質を嫌いバランス感覚が働いた結果であると私は感じる。この人達に政権をとらせると外交や安全保障の領域で何が起こるかわからない、きな臭さを感じた人達が多かったと思う。
一方で、女性の石原氏への期待値が大きかったのは意外だ。感覚的に原発を本能的に嫌い外国との摩擦を避け平和主義を好む（ステレオタイプ化し過ぎかも）はずの女性が、それとは全く逆の主張を繰り返す石原氏を期待する声が半数近くあったのは驚きだ。理屈では考えられない。
私が解釈するに、初期の都知事時代に石原氏はどう考えてもオカシイと思われるのに、官僚的プロセスや既得権で動きの遅かった懸案事項を、知事の職権で直ちに決定し断行したのが評価されての結果だと思う。私も評価する。それらは女性が普段の生活に直接間接に関ることであり、今日の決められない政治に対する不満の表れだと思われる。
だが、それは身の回りの生活に関係する地方自治のことで、国政や外交となれば話は別である。日頃の歯切れのいい右翼的な発言をそのまま実行されると、国を誤らせるという恐れを持たない身の回りしか見えない人達（女性）が45％もいたと私は感じた。この45％は風が吹けばコロッと変わる傾向が強いと思う。それはある程度「維新の会」にも当てはまる傾向だと思う。
地方自治はいい、だが国政ではどうか。いつ解散し総選挙は年末か或いは来年になるのかメディアを賑わしている。だが、国民のバランス感覚と危うさがどう働き選挙に反映されるのか、何を判断材料にするのか、それが大事だと改めて強調したい。■
