テレビは毎日のように3点とか4点セットとか言い、はしゃいでいる。故意なのかそんな知恵すらないのか分からないが、いつもの通り個人攻撃に走り、こうなるとあたかも根本解決の芽を潰しているかのようだ。これはいわば想定内だが、前原民主党党首が便乗して先週個人攻撃したのは実に失望した。
先の総選挙で国民から手ひどい評価を受けた反省として、前原氏はただ反対し非難するのではなく民主党はかく考えるという対案を出して最終的により良い結果を追求していくと主張し、党首選に勝ったはずだ。ところが先週国会の前原党首は責任追及の名を借りて個人攻撃しただけだった。
報道によると9月総裁選に向け自民党内には政策論争の形を借りたメディアお待ちかねの権力闘争が始まった。党内には総選挙結果のメッセージを理解しない、若しくは理解したくない人達も数多くいる。施設庁談合やライブドア事件は関連する法の整備とその厳格な適用をすべき機会を与えてくれたのに、メディアは個人攻撃に熱心で世界に向けて恥の上塗りをやっている。
迅速に動かないと世界はコーポレート・スキャンダル後の対応を見て日本と米国の決定的な差を見出すだろう。郵政解散時、世界は選挙結果が出る前からその意味(日本には自己改革出来る能力がある)を理解して直ちに日本買に走ったことを思い出して欲しい。時に彼らは我々以上に理解していることを市場に示す。
構造改革で既得権益を失った旧来型族議員や官僚達の間に、今回の事件を構造改革の行き過ぎにその原因を求め後戻りさせようとする動きがある。自民党の後継争いが激化するにつれ、このような動きが更に表面化しメディアはたしなめるより煽るはずである。
これは、新生民主党にとって正に千載一遇のチャンスのはず、先の総選挙で郵政民営化で闇雲に反対し国民から自民党反対派と同列に見做され大敗した過ちを繰り返さないで貰いたい。民意は自民党ではなく改革推進者に1票を入れたのである。
今回の問題の基本は官の談合体質をどうやって根絶やしにするか、市場ルールを整備・強化し再発を防止するかである。我国はルール違反を摘発されても違反が続く、逃げ切れるか捕まっても損しないからである。特に官製談合や特殊法人への横流し等の公金横領に値する行為には厳罰を持って臨まなければならない。
個人的には、優秀な人材活用という観点で天下りは寧ろ緩めても良いと考える。そこで何をするかが問題であり、談合すれば企業は半永久的に公的な事業から締め出され社会的な制裁を受けるくらいの厳罰を受ける覚悟をすべきである。経済界にはライブドアを非難する一方で施設庁談合企業には目をつぶる向きがあるが、国民の税金を騙し取った防衛庁談合事件のほうが遥かに罪が大きいと私は思う。
いずれにしても今後の民主党の争点形成能力（問題認識+政策形成能力）に注目したい。従来手法で民意を忘れ自民の権力闘争を利用しようとすると、又もや手痛いしっぺ返しを受けることを警告したい。■
