中国企業業績悪化

躍進を続けている中国経済だが、個別企業の業績を見るとここに来て業績悪化の報道が流れてきた。例のIBMパソコン事業を買収したレノボやシノペック（中国石油加工）、宝山製鉄、長安汽車(自動車メーカー)などの大手企業である。中国の株式市場は昨年来その不透明性などのため投資家の信頼を失い低調であったが少なくとも公表された業績は悪くなかった。

マクロ的には過熱した経済の引き締めが非常にうまく機能しているが、その結果として国内消費が落ち着き一部に供給過剰が起こっているのが第一の原因のようだ。昨年の7－9月の消費者物価指数は5％超だったが、3Qは1％を切ったらしい。素材から川下商品まで需要が落ち着いた一方で供給能力が高まったためである。該当するのは家電や自動車業界とその川上の鉄鋼・アルミや建材産業である。二番目の原因はガソリンや電力価格は規制により固定されているため、石油高騰によるエネルギー・コストアップを製品価格に転嫁できず業績が悪化した石油化学や電力業界である。

これら産業の多くは過去数年大規模な設備投資を続け、金利負担と設備償却費が膨れ上がり重荷になっていると報じられている。言い換えると中国経済の急成長の継続が前提になっているはずである。これまでのところ中国政府は非常にうまく舵取りをしており、今回の業績悪化程度なら想定内のようである。業績悪化が2期続くと、ウォーニングランプがつくだろう。

私が注目していた某社の大中国ファンド（台湾・香港・中国企業ファンド）は今夏頃からじりじりと値を下げていた。しかし、アナリストは業績悪化はこれら中国企業の株価に既に織り込まれていると見ており慌てた様子は無い。石油価格も落ち着いてきた。しかし電力など設備投資の成果が来年出て供給能力が高まるような分野は過剰供給に陥る可能性があると見られている。石油価格の安定は日米より、実は中国経済にとって非常に重要になるものと見られる。■

北朝鮮人権非難決議と拉致報道

もう一つテレビ放送について。

日欧米が共同提案した北朝鮮の人権非難決議案が、国連人権委員会で多数決で採択され、12月には総会で採択される見込みとなった。
世界が北朝鮮に人権問題の解決を求めた画期的なことである。

しかし、棄権や反対も多数あった。予想されたことだが中国は反対、韓国は棄権した。

私には強い違和感がある。

ところが、今までテレビのニュース番組を見る限り殆ど報道していない。特に民放は今まで拉致問題では熱心報道し、政府の取り組みが十分でないと批判的な報道が多かったはずなのに扱いが小さい。

韓国、中国に対しては筆が鈍るのか。こんなことではIT企業に買収されそうになると突然放送局の公的な役割を持ち出して国民に支持してもらえるとでも思っているのだろうか。

プライバシーにまで踏み込んだ報道をした拉致家族に対して申し訳なく思わないのか。拉致問題は単に高視聴率狙いの報道ネタなのか。

私は、メディアは常に権力をチェックするという立場をとり政権に批判的な立場をとることは支持する。

しかし、少なくとも政府を批判すると同じ程度に、中国や韓国の拉致問題解決に対して北朝鮮に組する姿勢(反論もあろうが)に対し問題指摘をして欲しい。相手を選ばず見識を持って本質を追求して欲しいのである。

日本メディアも顔が無い、自己主張をしないといわれる日本の特徴を良く体現している。自己主張をしないのは、戦争を煽った大戦前の日本の報道人の反省が未だに脈打っており抑制しているのかもしれない。

外交上正式には言わないにしても、報道を通じて中国や韓国に日本国民の思いを少しでも伝えるべきで、それが拉致された人々即ち国民のための報道となるはずである。それとも本音で国連の決議などどうでも良いと思っているのか？

日本のメディア、特に民間テレビ放送のニュース報道は本当に何とかならないのだろうか。番組内容は視聴者の求めるものであり民意の反映等と本音が聞こえてくる。

日本のメディアにも世界から尊敬される“高い見識を持って主張する”報道マンが出てきて欲しい。先ずは、せめて新聞レベルにまで高めて欲しい。言い過ぎかなー、それとも私の思い込みかなー？■