野田首相は8/24の記者会見で『李明博大統領宛てに送った親書を、韓国政府が日本側に送り返したことに関し、韓国が島根県・竹島を不法占拠していると明言し、竹島を含めた領土や領海を不退転の覚悟で守る考えを強調する一方、韓国に対して冷静な対応も求めた』ことが報道されている。領土問題は基本的に“国家”、即ち政府間の問題である。それは暴力（戦争）によって決着させる現実的可能性を含むからだ。
改めて強調すべきは、日本と韓国の“社会”の問題ではない、ということだ。それにも関わらず、筆者の社会活動の領域である地域少年サッカーにおいて、夏休みの「日本―韓国」の交流が今回の騒動の余波を食らって中止になるケースが出ていると仄聞している。これは今に始まったことではなく、日本と韓国の国家間での問題が起こる度に繰り返されることである。これは日本も韓国も“社会”が“国家”から自立できていないことを示している。
社会の自立は、日本において地方自治、特に住民自治の程度によって診ることができる。現在の地方分権は団体自治の実現に色濃く傾斜しおており、それもまた、その団体の主張の半端さと国の官僚機構の権限確保によって停滞しているのが現状である。
更に、国と社会、特に住民レベルとを繋ぐ政治的回路は国・地方の議会・議員だ。しかし、地方では「議会改革」という言葉に象徴される状況が未だ続いている。一方、今回は国会で竹島、尖閣諸島に関する決議を行った。国家レベルでの対応をしたことは良い。しかし、これを地方にまで持ち込まないことが大切であろう。
一方、住民レベルを繋ぐ情報回路はマスコミ報道であるが、これもテレビ・新聞の全国的な普及によって情報が一方的に社会へ供給され、情報と共に固定観念も合わせて供給される。これが全国一斉に行われ、それに触発された一律的反応が更に報道され、政府の行動を拘束するようになる。昨今の原発問題、また、今回の領土問題しかりである。
その中で、国家と国民を同一レベルにおいて行動をけしかけているのが佐藤優氏である。http://blogos.com/article/45408/?axis=b:1
「韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない。」「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない。」との発言になる。しかし、「国家と国民が一体」になれるわけがない。国民は社会の住人であることを基本とする。国（政府）は税金によって運営され、国民を守ることを負託されている。政府はそれを実行する義務が有り、出来なければ、国民は政府を変えることが必要になるだけだ。何故なら社会は平和であることを望んでいるからだ。
では、平和へ向け、“社会”が国の行為から離れてなすべきことは何だろうか？
それは、世界がグローバル化によって相互依存を増していくなかで、国を超えて「人間関係のネットワーク」を広げていくことだ。デマゴーグ・佐藤優の巧みな言葉による誘導に乗って国家と一体になって反撃することではない。国家には国家としての役割がある。従って、反撃することが必要だと判断すれば、それは自ら実行すれば良いだけだ。
しかし、社会の役割は別にある。情報空間が拡大し、相互の有する時間・空間が密接に結び合う世界のなかで、それぞれ異なる社会間のコミュニケーションは密接になると共に誤解、紛争の拡大も伴う。そのなかでトランスナショナルな領域を広げ、平和の中で活発な活動を行っていく基盤になるのは、信頼に基づく人間関係のネットワークである。
インターネットが発達して、誰とでも直ぐに情報を交換できる世界になった時に改めて気が付くことは、共同体験と人間的接触によって得られる情報の質的性格と信頼関係の重要さである。これを家族、友達から更に仕事等の交流を通して広げていくことが社会の存立基盤になっていくのだ。従って、先の地域少年サッカーでの交流が国家関係によって妨げられることの愚かさ、マイナス効果が実感として判るはずだ。
『孤独な群衆』（みすず書房）で著名なデービッド・リースマン『二十世紀と私』（中公新書672）の解説において、永井陽之助は、リースマンの最大の資質は偉大な教師であり、教え子は全世界に散在するとして次のように言う。
「教授の人柄と思想は、グローバルな規模で広がる人間関係の濃密なネットワークを通じて、ずしりと思い存在感に支えられている。現代世界で信頼しうる唯一の実在ともいえるその人間関係の網の目は、目に見えない不断の増殖を確実につづけて、やがて世界を確実に変えていくであろう。」
改めて強調すべきは、日本と韓国の“社会”の問題ではない、ということだ。それにも関わらず、筆者の社会活動の領域である地域少年サッカーにおいて、夏休みの「日本―韓国」の交流が今回の騒動の余波を食らって中止になるケースが出ていると仄聞している。これは今に始まったことではなく、日本と韓国の国家間での問題が起こる度に繰り返されることである。これは日本も韓国も“社会”が“国家”から自立できていないことを示している。
社会の自立は、日本において地方自治、特に住民自治の程度によって診ることができる。現在の地方分権は団体自治の実現に色濃く傾斜しおており、それもまた、その団体の主張の半端さと国の官僚機構の権限確保によって停滞しているのが現状である。
更に、国と社会、特に住民レベルとを繋ぐ政治的回路は国・地方の議会・議員だ。しかし、地方では「議会改革」という言葉に象徴される状況が未だ続いている。一方、今回は国会で竹島、尖閣諸島に関する決議を行った。国家レベルでの対応をしたことは良い。しかし、これを地方にまで持ち込まないことが大切であろう。
一方、住民レベルを繋ぐ情報回路はマスコミ報道であるが、これもテレビ・新聞の全国的な普及によって情報が一方的に社会へ供給され、情報と共に固定観念も合わせて供給される。これが全国一斉に行われ、それに触発された一律的反応が更に報道され、政府の行動を拘束するようになる。昨今の原発問題、また、今回の領土問題しかりである。
その中で、国家と国民を同一レベルにおいて行動をけしかけているのが佐藤優氏である。http://blogos.com/article/45408/?axis=b:1
「韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない。」「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない。」との発言になる。しかし、「国家と国民が一体」になれるわけがない。国民は社会の住人であることを基本とする。国（政府）は税金によって運営され、国民を守ることを負託されている。政府はそれを実行する義務が有り、出来なければ、国民は政府を変えることが必要になるだけだ。何故なら社会は平和であることを望んでいるからだ。
では、平和へ向け、“社会”が国の行為から離れてなすべきことは何だろうか？
それは、世界がグローバル化によって相互依存を増していくなかで、国を超えて「人間関係のネットワーク」を広げていくことだ。デマゴーグ・佐藤優の巧みな言葉による誘導に乗って国家と一体になって反撃することではない。国家には国家としての役割がある。従って、反撃することが必要だと判断すれば、それは自ら実行すれば良いだけだ。
しかし、社会の役割は別にある。情報空間が拡大し、相互の有する時間・空間が密接に結び合う世界のなかで、それぞれ異なる社会間のコミュニケーションは密接になると共に誤解、紛争の拡大も伴う。そのなかでトランスナショナルな領域を広げ、平和の中で活発な活動を行っていく基盤になるのは、信頼に基づく人間関係のネットワークである。
インターネットが発達して、誰とでも直ぐに情報を交換できる世界になった時に改めて気が付くことは、共同体験と人間的接触によって得られる情報の質的性格と信頼関係の重要さである。これを家族、友達から更に仕事等の交流を通して広げていくことが社会の存立基盤になっていくのだ。従って、先の地域少年サッカーでの交流が国家関係によって妨げられることの愚かさ、マイナス効果が実感として判るはずだ。
『孤独な群衆』（みすず書房）で著名なデービッド・リースマン『二十世紀と私』（中公新書672）の解説において、永井陽之助は、リースマンの最大の資質は偉大な教師であり、教え子は全世界に散在するとして次のように言う。
「教授の人柄と思想は、グローバルな規模で広がる人間関係の濃密なネットワークを通じて、ずしりと思い存在感に支えられている。現代世界で信頼しうる唯一の実在ともいえるその人間関係の網の目は、目に見えない不断の増殖を確実につづけて、やがて世界を確実に変えていくであろう。」
