アベノミクスに対する様子見～参院選挙の総括

参院選挙での比例代表の得票をまとめ、過去の衆院選の全国比例代表の得票一覧に追加した。2003/12選挙は、自民、民主を中心にし、「小選挙区＋比例代表」制度における二大政党制の幕開けであり、始点で会った。

　　　『衆議院選挙　比例代表区　投票／得票（万票・パーセント）』
　　　「マニフェスト」　「小泉改革」　「民主政権」　「自民再政権」　参院「安倍信任」
　　　2003/12　　2005/09　　　2009/08　　　2012/12　　2013/07
　　　　票　　率　　票　　率　　票　　率　　票　　率　　票　　率
投票　5950　59.8　6781　67.5　7037　69.3　6017　59.3　5322　52.6
自民　2066　35.0　2588　38.2　1881　26.7　1662　27.6　1846　34.7
公明　 873　14.7　 898　13.2　 805　11.4　 711　11.8　 756　14.2
小計　2939　49.7　3476　51.4　2686　38.1　2373　39.4　2602　46.5
民主　2210　37.3　2103　31.0　2984　42.4　 962　16.0　 713　13.4
維新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1226　20.3　 636　11.9
みな　　　　　　　　　　　　　 300　 4.2　 524　 8.7　 476　 8.9
小計　　　　　　　　　　　　　 300　 4.2　1750　29.0　1112　20.8

今回の特徴を前回との比較で言えば、投票総数７百万票減、維新６百万票減少、自公３百万票増、民主２.５百万票減であり、
１）前回の維新への投票者が半数、棄権に回り、
２）前回の民主固定票と考えた９６０万票から更に２５０万票が自公支持へ移る、
　　　と単純化も可能だ。

これは先の衆院選挙の延長線上にあるものだ。前回の民意は民主党政権を交替させることであった。今回は自民党政権の政策を信任しつつも様子も見るものだ。昨日の記事で述べたように、公明、共産の得票数が顕著に伸びているのは、二大政党の自民、民主をそれぞれ支持する既得権益層に対する警戒とも見えるからだ。
　「与党及び野党の中の「野党」～参院選での公明、共産両党の位置20130730」

維新が大幅に減り、みんなも１０%程度減ったことは、第三極が自民との対立軸を明確に打ち出せなかったことに主因がある。自民の補完勢力として公明が存在する以上、第三極がそれに加わっても屋上屋を重ねるだけだ。

現在の基本的争点はアベノミクスの行方とその恩恵から弾かれる層がどこか、ということだ。特に負担増の部分に関してだ。これが必ずしも見えてこない状況のなかで、民意としては様子見との結論にならざるを得ない。

　　　　　　

与党及び野党の中の「野党」～参院選での公明、共産両党の位置

先の参院選挙で自民党の勝利、民主党の更なる凋落、第三極の後退が鮮明になり、選挙後の話題も政局というよりも党内事情に下がって、民主党・海江田代表の指導力低下、維新の会・橋下代表の去就、みんなの党の渡辺代表と江田幹事長の対立を話題にしている。しかし、公明党、共産党の影響力は余り論じられない。

公明党は与党の中の「野党」、共産党は野党の中の「野党」を自らの位置として、選挙戦を戦っていた。山口・公明党委員長は「ねじれ解消」を主張すると共に、公明党による「自民党監視」の必要性を強調する戦術をとった。これは、与党の中で野党的な機能を設定したことになる。即ち、安倍政権の反動的性格に対する不安感を持ちながら、消極的に支持する層に訴えたと思われる。

これに対して志位・共産党委員長は、民主党、維新の会、みんなの党をすべて自民党亜流とし、政策的に自民党と正面から対立する政党は共産党だけとの位置づけを強調した。これも自民党との差異を明確に政策として主張できる野党がないという状況に不満の層を引きつけるのに有効であったのだ。

下に前回の衆院選と今回の参院選のそれぞれ全国比例区の得票率を示す。
　　　　　　衆院2012/12　　　参院2013/07　
　　　　　　　　票　　率　　　　票　　率　
　公明党　　711　　11.8　　 756　　14.2　
　共産党　　369　　 6.1　　 515　　 9.6　
有効投票数が６千万票から５千３百万票と７００万票も下回る中で、両党共に退潮傾向に歯止めを掛けた感がある。投票率が低いときは組織政党にとって有利である傾向は否定出来ない。但し、得票数も増加していることから、それ以上に支持層を増やす要員があったと考えられる。

参院選挙の結果を池田信夫氏は『「超55年体制」に回帰する政治』と指摘する。保守・革新のそれぞれの合同による1955年の政治体制を、升味準之輔氏は自民党と社会党の１・1/2政党制と表現した(『現代日本の政党と政治』岩波新書1962)。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38251
しかし、高度経済成長が進むと共に政治状況は多党化の様相を示した。高度成長経済において、保守勢力だけでなく、社会党支持の大企業労組もまた、パイの分け前に預かったのだが、京極純一氏(『日本の「保守」と「革新」』「現代民主政と政治学所収」(岩波書店)1967初出)が指摘するように、保守(自民)と革新(社会・民社)から取り残される都会の未組織労働者、中小零細企業、その他を組織化したのが公明党と共産党であった。

この公明党と共産党の政治勢力は日本全体からみて、政治の安定に寄与したと考えられる。何故なら６０年代後半の大学紛争では所謂、反日共系全学連が政治運動の中心になるからだ。公明党、共産党が組織した人たちが反日共系全学連の政治活動に加わっていたなら、更に大きな紛争に発展したことが想定されるのだ。

しかし、このアナロジーは明らかである。安倍首相の選挙演説のレトリックは「高度経済成長を再び」であった。しかし、現状での円安・株高による景気回復は輸出大企業及び金持層にとって意味のある政策であって、未組織労働者の与は上がらず、中小零細企業は円安による悪影響を諸に受け、貯蓄が乏しい層は株に縁が無く、であって、何ものも意味が無い政策だと実感しているに違いない。
『所得倍増計画の“幻影”20121215』

そうであれば、公明党、共産党が頼りになる政党に見えるのも理由がないわけではないのだ。ここに与党内野党の公明党、野党内野党としての共産党の躍進が理解できることになる。今後の特に公明党の動きは注目する必要がある。

　　　　　　

忘却の政治学を超えて和解へ～「黙殺の文化」からの解放～

報道によれば、韓国で行われたサッカーの東アジア選手権、日韓戦において、試合中、観客席において、横断幕「歴史を忘却した民族に未来はない」が掲げられ、管官房長官が記者会見で遺憾の意を表し、ＪＦＡも主催者に措置を申し入れた。

これは意味深な言葉だ。個人のことを考えても、忘れたこと、忘れたいことはあるだろう。しかし、それを意識しなくても、自らを表現しようとしたときに、何かの出来事を選択し、更にそれを加工して表現するのではないか。この時、他の情報は表現せずに残され、結果として忘却の状態になっている。

その点で、歴史とは『「選択と加工」及び「忘却」』の下に成り立つ物語なのだ。昨晩のＮＨＫ「八重の桜」は漸く会津から離れて、新たな展開に入る主人公の姿を描いている。会津の歴史とは「白虎隊の悲劇」に集約され、会津藩主が死罪を免れ、藩が下北半島に移された話も歴史の外だったのではないか。

その会津藩の中で際立った人物として山本覚馬を取り上げ、合わせて妹の八重子にも触れたのは故山口昌男であった(「「敗者」の精神史」(岩波書店)1995)。勿論、その間に資料等は残されているが、忘却の中から光が当たる歴史として蘇らせたのは、山口とＮＨＫ大河ドラマなのだ。

その意味で、日韓の歴史の中で、年表的事実と白虎隊的挿話はあっても、史実を掘り起こし、一つの歴史解釈として物語られる骨格と中味が揃った構成物は未だ出来ていない。今、必要なことは歴史的事実の掘り起こしなのだ。

その視点から日本の政治的風土に危惧の念を抱く。先に議論した「黙殺の文化」あるいは「水に流す文化」は、洗練された日本的な“忘却の政治学”なのだ。しかし、これだけでは、和解に到達することは難しい。「八重の桜」の中でも会津の恨みの深さが表現されていた。おそらく、それを克服するのが、これから年末にかけてのテーマであろう。
『外国に対する「黙殺文化」と直截な翻訳表現130618』

歴史を作ろうとせずに、批判を受け流し、やり過ごすだけであれば、横断幕のような固定観念に基づく政治的主張が繰り返されるだけであろう。その意味で“黙殺の文化”から解放され、歴史的事実とそれに基づく物語をいくつも構成して、始めて互いの対話が出来る基盤になる。それによって互いの和解も可能になる。


　　　　　　

数字から実態が判るアベノミクス；物価指数～経済統計を読む(1)

総務省統計局は、６月の消費者物価指数を発表した。インフレターゲットを設定したアベノミクスにとって、物価上昇が望ましいという。しかし、いつの時代でもそうだが、庶民にとって、物価上昇はゴメンなのだ。この違いを消費者物価指数(ＣＰＩ)の内容から読み取らないと、私たちは誤魔化されるのだ。
　
月次（前年同月比 ％）
　　2013年　　3月　　　4月　　　5月　　　6月
１）総合　　　▲0.9　　　▲0.7　　▲0.3　　　　0.2
２）総合　　　▲0.5　　　▲0.4　　　0.0　　　　0.4
　　（生鮮食品を除く）
３）総合　　　▲0.8　　　▲0.6　　▲0.4　　　▲0.2
　　（食料及びエネルギーを除く）

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なお、総務省統計局「統計メールニュース・サービス」がメルマガ形式で配信されており、筆者も活用している。
　http://www.stat.go.jp/info/mail/index.htm
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2010年（平成22年）を100として、
１）総合指数は99.8、前月と同水準、1年前に比べ0.2％の上昇。
２）生鮮食品を除く総合指数は100.0、前月と同水準、1年前に比べ0.4％の上昇。
３）食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.3、前月比0.1％の下落、
　１年前に比べ0.2％下落。

１年前の比較を見れば、エネルギーを除いた３）で下落、しかし、総合２）で0.4％の上昇だ。これは電気やガソリン代の値上げによる…と考えて、統計の中味をよく見ると、上昇分として以下のデータを見出せる。
『光熱・水道電気代 9.8％(0.34)』
『交通・通信自動車等関係費3.4％(0.28)・・・ガソリン6.4％(0.16)など』
原発稼働中止・火力増強、円安による輸入価格値上がりのダブルパンチが大きい。

更に、ここでは紹介を省くが、速報として、７月の東京都区部のＣＰＩでは、生鮮食品が前年同月比2.1％増、この暑さで、キャベツ、レタス、ホウレンソウなどの葉物野菜に価格上昇の影響が出ているようだ。なお、このデータは全国の先行指標となっているので、その意味でも注目される。

処で、冒頭に述べたように、企業収益改善―勤労者所得上昇－物価指数上昇のサイクルに乗る「良性インフレ」と、輸入品の値上がり、金融・通貨政策の結果等による「悪性インフラ」があるので注意が必要だ。

円安によって、輸出企業は差益で利益が大きくなったが、一部の大企業だけに集中し、株価上昇も株主だけの利益であって、総じて消費も贅沢品が引っ張っているとの報道が最近よく聞かれる。

今回の物価指数は当然、私たち、多くの庶民の実感を反映している。ＮＨＫに出てくる経済専門家は「良性インフレ」に部分をしきりに強調しているが、安部政権の提灯持ちをしていてだけに感じる。自分で出来るだけ統計数字に接することは、マスメディアによる固定観念から発する情報に疑問を持つ手掛かりになるはずだ。

　　　　　　

自民川崎市議、遂に市長選挙に立つ～大穴は唯一の女性議員

任期満了に伴う川崎市長選(10/27投票)で、自民党の川崎市議２人が候補者として名乗りを上げた(神奈川新聞)。嶋崎嘉夫(48)川崎区、５期と、吉沢章子(49)多摩区、３期の両市議。新聞社の取材に対し共にノーコメントだ。
　
阿部現市長は自ら提案し、制定した多選自粛条例があるため、おそらく出馬しないだろうと言われている。しかし、筆者は密かにドンデン返しを期待していなくもない。現役４選対強力自民の対決を見たいものだ。

先の横須賀市長選挙において、小泉ジュニアの懸命の肩入れにも拘わらず、自民党候補は現役再選候補に勝てなかった。地方自治体首長選挙では、それほど現役候補は強いのだ。横浜市長選でも林市長、再選出馬へ３党相乗になったが、筆者はこれを“降服的推薦“と呼んでいる。
　
昨年、待機児童が大幅に減って、その帰趨は決定した『保育待機児童数、横浜市激減179人、川崎市「県内最多」615人、相模原市244人』(20130613)である。
　
その横浜市長選に関連して砂原庸介准教授が『「次の４年間で『ポスト林』を育てるのが市議団の使命だ」この発想は悪くないんじゃないか。期待したいところ』と、横浜市自民党の対応に「呟いた」(20130611)のに対して、筆者は、

『単なる負け惜しみですね、昨年の待機児童大幅減で既に勝負有り、大阪で市議団が市長候補を育てました？行政区の代表で、他区の区民には知られていない存在…川崎市も横浜市の直ぐあとですが、こちらはポスト阿部ですが、低調！市議団の大穴は自民・吉沢章子議員かな？』と返信した(20130611)。

大穴は失礼かも知れない。何しろ、『川崎市議会は毎議会で30分全議員に平等に質問時間がある。やるやらないは本人次第。ある元市議→現県議曰く、川崎市議は実力がつくと。恵まれた機会、活かすのは自分次第。』と威勢良く「呟く」からだ。

筆者は『吉澤さんが活かしていることは良く知っているけど、マンネリ議員が圧倒的に多いよ！』と答えた(20130620)。しかし、吉澤議員が勉強家であることは確かだ。一方、嶋崎議員も政策通として知られている。流石に、マンネリ議員は候補者に立候補しなかったのだ。自民川崎市議での唯一の女性が本命に転化するには、強力な道化役が必要、阿部市長は判っているのだろうか？

管直人氏、市民運動家の限界～拒否権行使の圧力団体

管直人氏が2011/6に首相をやめると言って、３か月間その座に止まった手法は以下の３点である。

１）拒否権行使…権限を「拒否」行為に使う
２）圧力団体化…条件をつけて、それを飲ませる
３）目標喪失　…辞任を表明後は好々爺

１）、２）は市民運動家として培った手法である。しかし、政治家あるいは企業家のトップリーダーとしての手法ではない。３）はトップリーダーとしての目標をもともと持っていなかったということだ。これは「市民運動」が政治的トップリーダーを生み出す場ではないことを示している。

この２日間、首相就任時の筆者の管氏への期待を、大学時の紛争を描く処から示した記述を再度、掲載した。ここでは、市民運動家として既得権益団体などから自由であり、改革へ向けて新たな試みが可能な人物として描かれている。　

　『後日譚・東工大紛争の中の管直人氏　20130724』
　『東工大紛争の中の管直人氏20130723』
　
しかし、期待に即した結果ではなかった（もちろん、勝手な期待である）。しかし、市民運動家としての管氏、個人の責任だけに帰するわけにはいかない。管氏の回りのは小さいながらも支持団体があり、それを含めて既得権益団体も取り巻いていたのだ。結局、市民運動全体として、拒否権行使の圧力団体以上の展望を見出せなかったのだ。更に、市民運動の中において、基本的は国策となる政策を練り上げてもいなかった。

結局、何もせずに政治の第一線から退くことになった。その間の事情に関する筆者の乾燥は次の記事の通りである。

　『管直人首相の仕事は市民運動家の限界を示す 20110717』
　『左翼的原理主義者による市民運動家の利用 20110721』

報道によれば、参院選挙で党の公認を得られなかった候補を応援したとして処罰の対象となるらしい。しかし、皮肉なことに、こういう場面になると、管氏の面目は躍如となる。あくまでも抵抗し、反対することによって、存在感を増していく。結局、大学紛争以降、長い時間をかけたが、政治的成熟に至らなかったのだ。これは私たち団塊の世代を象徴しているのだろうか。

後日譚・東工大紛争の中の管直人氏～神奈川新聞インタビュー記事

昨日の記事に続いて「管首相」の大学紛争時の姿を遠くから見ていた一般学生の記憶を綴る。神奈川新聞からの取材申入れ受けて話をしたインタビュー記事だ。メルマガ2010/7/5に掲載したものを再録する。

「管流」私はこうみる（中）　現実主義　「政治的センス」当時から
　　川崎市議会を語る会　世話人　吉井俊夫さん　（記者署名　武田博音氏）

インタビューを受けた理由は、出来るだけ当時の状況を正確に知らせたい、との考えから。管首相に元全共闘とのレッテルを貼っている人もいるようである。話す機会を与えて頂いた神奈川新聞社に深謝！

実は、筆者は上記のメルマガの中でも現実主義なる言葉は使っていない。当時の管さんを表現するキーワードは「勇気」「改革」である。しかし、神奈川新聞が筆者の話を訊きながら捉えたキーワードは「現実主義」である。管首相が所信表明で引き合いに出した当時の東工大・永井陽之助教授の現実主義を媒介にしてだ。この認識のギャップは過去を伝えようとする市民と現実の政治状況を取材する新聞記者との違いか？或いはただの個人的相違か？考えさせられる。

２．『「管流」　私はこうみる』の枠組

上、中、下の３本による『「管流」私はこうみる』。
（上）　最小不幸社会　「さとい人」に半信半疑 (7/4付)
半貧困ネットワーク事務局長　湯浅誠さん
（下）　消費増税　戻れるか市民派の原点 (7/6付)
元衆院議員　佐藤謙一郎さん

この間に挟まれた無名の筆者は「どこの馬の骨」か、と思われたであろう。汗顔の至りである。

しかし、湯浅氏、佐藤氏は政治的立場からの発言が含まれる。また、語られるのは政治家としての側面でもある。一方、筆者は一介の市民であると共に話は大学生時代、先ず、情報として意外性と新鮮さがあったと思う。特に、学生大会での話は、その場にいた人間でなければ語れない臨場感があるはず。

その筆者の話の中で、新聞社が抽出した言葉は「現実主義」、「政治センス」であった。これによって大学生・管さんから市民派（佐藤氏）、野党幹部（湯浅氏）を経て管首相に至る、幾重にも連なる山々を貫通する一直線の“管”が一気に作られ、見通しの利く“流”れができたかのようだ。これがマスメディアによる「管流」の解釈とそのストーリー作りである。

以下、全文を紹介しながら、筆者のコメントを『　』内に入れてみる。なお、事実関係はメルマガで書いたこと同じであり、特にコメントはない。

３．【前半部】大学紛争での改革の主張は「現実主義」か

あふれ返る聴衆。大学にしては少し手狭な講堂。前面に陣取るのはバリケード封鎖に打って出た全学闘争委員会執行部の面々だ。容赦ないやじ。それでも若き日のリーダーは、反対論が浴びせられるたび、何度も立ち上がっては、かき口説いた。学生運動華やかなりし1960年代後半。東京工業大も大きく揺れ動いた。学生寮管理問題に端を発し、ストライキ、そしてバリケード封鎖に至る。講堂での学生大会では、その是非が問われていた。後方から眺めていた一人、管直人首相の２学年後輩にあたる「川崎市議会を語る会」世話人の吉井俊夫さん(62)＝川崎市高津区＝が記憶の糸をたぐる。

『全体の雰囲気を出しながら管さんの特徴を浮き彫りにした。流石、記者氏である。ただ、「聴衆」はおかしい、「参加者」では。』『「眺めていた」というより「（忍耐強く）聴いていた」で更に雰囲気がでる。』

菅氏は当時、自身が設立した「全学改革推進会議」という学内のノンセクト(無党派)グループを率いていた。訴えていたのは「バリケード封鎖解除、スト継続」だった。最大勢力とされ、封鎖継続を主張する中核派系グループ。逆にストにも反対するグループもあった。それぞれが入り交じり、学生大会は紛糾。深夜に至っても結論は出ず、結局投票で決することになったという。「どうせ執行部の意見が通る」。吉井さんは友人とこんな言葉を交わしたことを覚えている。だが大方の予想を覆し、多数を占めたのが菅氏の主張だった。

『「大方の予想」はオーバー。予想などできる状況ではない。』

「政治的感覚が働いたのだろう。現実主義と言ってもいいかもしれない」。さわやかな弁舌。幾度でも立ち向かう姿勢。何より潮流を読み解き現実的な「落としどころ」を探り当てた政治センス。吉井さんは菅氏の源流を見たと回想する。

『永井氏が「平和の代償」のあとがきで「─もし私が、いわゆる“現実主義者”であったなら…」と述べているように、管さんがいわゆる現実主義者であれば、大学紛争の真っ只中で改革を主張して立ち上がることはなかったであろう。』

『一方、多数の支持は、より現実的方法に期待、と考え得ることも否定できない。しかし、政治的磁場の中でどのようなセンスが働き、相互作用が起き、多数の管支持が生成されたのか、説明できる手掛りはない。』

４．【後半部】管首相と故永井陽之助教授の「現実主義」

「わたしは若いころ、イデオロギーではなく現実主義をベースに国際政治を論じ、「平和の代償」という名著を著された永井陽之助先生らと勉強会を重ねた」。菅首相は所信表明でこう振り返ったように、大学時代には外交・安全保障政策の基軸も萌芽させた。現実主義の外交論を展開し、非武装中立の平和論に反対して非核軽武装を主張。高坂正尭氏らと論壇をにぎわした永井氏は、東工大で教壇に立っていた。

『管首相が引き合いに出した事項について筆者がコメントを挟む余地はない。永井氏については自らの話だけにした。』

吉井さんも永井氏に師事。現在は会社勤務の傍ら、市民の立場で市議会の監視活動を続ける。学んだ政治理論はその原点で、今でも著書を読み返すほどだ。「国際政治について直接教えを受けてはいないが、先生は当時から、７０年安保には賛成の立場で、現実主義者として米国との同盟が必要だと訴えられていた」

『後年、本当に師事し、研究室で直接指導を受け、学者として巣立った方もおられるようだ。筆者の印象に残る「平和の代償」の言葉の一つ、「日本の安全保障の問題で、多くの論者がまったく視野の外においている盲点は、米国に対する防衛の問題である…」。これは管首相と永井氏で直接話し合って欲しい処、しかし、それも今では叶わない。』

永井氏は一昨年、８４歳で亡くなった。菅首相の「現実主義」は健在だ。かつて在沖米海兵隊不要論まで主張していたものの、普天間飛行場(沖縄県)移設問題に関しては県内移設にかじを切った。だが、「平和の代償」となる沖縄にはどう向き合うのか。その「現実」もまた、宰相には突き付けられている。

『管首相の「現実主義」を健在と表して大学時代の管さんへ結びつけ、新聞社のストーリーは完結した。結果として、筆者は大根役者を演じたようだ。』

　　　　　　

東工大紛争の中の管直人氏～首相就任時の筆者の期待から

元首相の民主党・管直人氏が参院選東京地方区において、民主党の公認もれ候補を応援し、結局、正候補も含めて共倒れになり、その行動が批判されている。また、首相退任後の政治行動は反原発一点張りの様相を示し、今回当選した山本太郎氏とどこが違うか全く判らない存在と化している。

筆者の期待からは、遠く離れた立場にいるようだが、ここに、日本の市民活動の問題点が顕れている、これが筆者の感じる処だ。だが、先ずは自らが何を管氏に期待したのか？明らかにするため、「メルマガ第127号(2010/6/13)」を転載してみる。　

　１．問題の所在

フラッシュバック！管直人氏の首相就任は必然的に４０年前の東工大紛争の記憶を呼び起こさせる。筆者は1967年４月入学、紛争は２─３年生のときである。管氏は２学年上だった。しかし、記憶はずっと断絶していて、今また思い出すわけではない。本メルマガ（09/12/03）において『政治学者・永井陽之助氏を追悼する』を書いた際、紛争に触れた（これに関しては本ブログ20110502参照）。

『学内で現代問題研究会を主宰していた管直人氏（現民主党）が、この紛争の過程で一般学生を糾合して「全学改革推進会議」を立上げた。全学集会で並み居る闘争派学生に対し、真っ向から論陣を張って立ち向かい、「バリケード撤去」の可決に成功した。気力と勇気に秀でて弁舌も立ち、大学紛争が生んだ市民派政治家の出発点であった。』と書いている。更に、管首相が出現した今、市民社会の進展におけるその意義と今後の道のりを考えてみる絶好の機会である。

なお、永井氏は東工大教授として当事者であることを含め、この紛争を政治的に分析した『ゲバルトの論理』（「柔構造社会と暴力」所収、中央公論社1971）を執筆されている。経緯等はこれを参照している。また、管氏自身の回想は「９０年代の証言　管直人」（五百旗頭真他篇、朝日新聞出版2008）の最初の部分に掲載されている。

　２．紛争の経緯：スト可決まで

東工大紛争は学生寮の管理問題から発生した。67年の12月頃である。団交に進み、決裂し、中核派を中心に全学闘争委員会（全闘委）が結成され、ストライキに突入する。多くの大学も似たようなパターンを踏んでいる。

ただ、この時期は東大紛争での安田講堂占拠・機動隊導入の後であり、大学側は危機感をもち、教官を通じて助手、大学院生等へ団交への出席等の働きかけを行ったようだ。一方、一般学生には「暴力を隔離」したい心理が働く素地はできており、その点の関心も高かったものと思う。闘争委の活動家も拒否反応を警戒してヘルメット、ゲバ棒姿は避けていたようである。このような事情のなかで、団交も全学集会的に変わり、実際の学生大会での無期限ストも賛成が過半数に届かず、保留を除いて反対よりも多いことで可決された。それも、その後の学生大会でチェックするとの但し書き付きであった。

　３．全学改革推進会議；スト継続、バリケード封鎖反対

この状況のなか、全闘委（中核派）、それと政治路線で基本的に対立する民青派（共産党系）の“いつものメンバー”以外に、ノンセクトとして一般学生を中心とした二つの団体が現れた。以下である。
　「全学改革推進会議」（革推会）
　「東工大を真に考える会」（工真会）

「改革」を標榜した処が、管氏の率いる「革推会」の立場を表している。一方、「工真会」も名は体を表す。特に大学改革の主張はなく、「研究を止めれば世界に遅れをとる」というような平常復帰が基本的な考えであったようだ。それぞれタテカンも出し、四つどもえ、の様相を呈した。ノンセクト集団が二つに分かれた理由は意見の相違である。一般学生の間で「革推会」の主張は少数派であったと記憶している。その中、管氏のリーダーシップは共鳴する学生を統合し、組織として強くなったと思う。

ここで、全闘委が仕掛けた。大学側の団交要求拒否を理由にバリケード封鎖して教官の出入りを拒否したのである。これを巡っての学生大会が一つの“山場”であった。講堂で開催された大会は、終電のあとまで延々と続いた。

しかし、そこで「革推会」が提案した「スト継続、バリケード封鎖解除」が可決されたのだ！筆者も賛成したひとりであるが、結果に驚いたひとりでもある。深夜まで引き延ばされ、一般学生といえども全闘委シンパが多く残っていると思っていたからである。行動は継続し、しかし、暴力へのエスカレートを防ぐという立場は単なる折衷案ではない。「改革」への意思表示である。暴力の世界に突入すれば改革どころか「破壊」だけしか残らない。革命集団はそれを望んだであろうが……東工大はそれをここで断ち切った！

紛争を通じて、筆者の管氏に対する印象は“勇気のある人”に尽きる。他の集会でもそうであるが、この学生大会でも管氏は何度も壇上に登って討論した。全闘委は前の席を占め、激しいヤジが飛ぶのであるが、「何度でも出る」と臆せず演説をしていた。一方、全闘委は入替り、立替りである。従って、管氏の姿は賛否にかかわらず、印象として強く残る。帰宅できず、夜明かしで親しい仲間と話したが、みんな「管さん」と呼ぶようになっていた。

４．人間観からの主張；「自己否定」を否定

勇気、決断、粘りが管氏に成功体験を与えた。しかし、結果からみてその役割はここで終わったと言える。全闘委は再度バリケード封鎖を敢行し、結局、夏休み前、大学側の機動隊導入、ロックアウトによって平常に復帰したからである。

一方、行動に表れた勇気だけではなく、この頃「一枚のビラ」を受け取ったことが今でも印象に残っている。何と書いてあったのか、詳しい内容は全く忘れている。しかし、「自己否定」に対する正面からの反論であったことだけは確かである。それは大学紛争全般にイデオロギーとして使われた言葉であり、管氏は自らの行動を支える理屈についても全闘委に負けずに張り合っていたこを示している。

「自己否定」は宗教的意味を持たせることができると共に、恵まれた身分にいることを脅かす言葉として使える、という意味でイデオロギーである。これに対する言葉は「そんなことを言ったって、お前だって、実際はできやしねえだろう」、「理想はそうだが、現実は無理だ」などである。自己否定そのものを否定しているわけではない。

しかし、そのビラは「自己否定」そのものを否定していた。記憶に間違いがなければ、人間は自己否定できるほど完全なものではないと表明していた。これは新鮮な印象を与えてくれた。現実論、現実にはできない、現実では遅れをとる、というのではなく、正面からの主張として、その人間観を提起している。

　５．市民社会の政治的成熟

永井氏は先に挙げた「柔構造社会と暴力」のあとがきで、『現代の学生が、大学に期待しているものは、たんなる専門知識や、技術情報ではない。この社会で生きていくうえの、人間としての英知とか知恵であって、これを与えてくれる教師や機会にとぼしいことが、今日の大学生活を空虚な、味気ないものにしている理由の一つである。』と述べている。これは今日でも通用する深い洞察であろう。

続いて、『政治こそ、そのような英知であって、大学紛争の渦中から、何かを身体で学びとり、政治的人間に成熟していくあらたな世代の覚醒に、わたしは多くを期待している。現代の危機を乗りこえる唯一の道は、そのような世代の政治的成熟をおいてないからであり、本書のめざす目的もまたそこにある。』と書いて筆をおいている。

そのとき、永井氏の脳裏には東工大紛争の中で彗星の如く現れた管氏の姿が浮んでいたのではあるまいか？永井氏が存命であれば、管首相の誕生をまさに「新たな世代の政治的成熟」への長い道のりの帰結、と評したことであろう。ひとりの市民活動家が、政界の荒波のなかで、市民層を基盤にして首相まで登り詰めたダイナミックな過程は、我が国が市民社会として政治的成熟をある程度まで達成したことを確かに示している。

これが管首相誕生の最大の意義であり、今後の進むべき方向性を示している、と筆者は評価する。しかし、丁度この時、市民社会の“真の政治的敵”が慌てて集結していく姿が顕わになっている。管氏の政治的出発点となった大学紛争での全闘委は、革命を目指した行動の反動として保守化をもたらすという意味で“仮初めの政治的敵”と呼べるだろう。

安部元首相が管首相を左翼と呼び、「創新党」「たちあがれ日本」に対して、保守派の結集を呼びかけ、山田党首、平沼代表が応呼している。この状況である！安部氏、平沼氏は驚かないが、松下政経塾出身の山田氏は早くも“地金”が出たと言うべきか。

この勢力は根深く、潜在的に巨大である。社会状況の悪化と政治的対応の拙さがでれば、顕在化する可能性をもつ。「不幸の最小化」による社会の安定化と共に、社会全体を覆う息苦しさをはね除け、伸びやかさを発揮させ、その進歩を図る必要がある。これは政府だけでなく社会自体の責任でもある。

我々も当然、その一翼を担っている。

社会現象としての「山本太郎の当選圏」～不安の拡散へ進むか

本日が投票日、期日前投票をいつ済ましたのか？忘れた筆者などは、既に選挙運動を野次馬気分で見ている。神奈川県は定員４、自公に続いて松沢前知事が続くとの報道に「知名度という社会現象か、何だかなぁ～」と思った。仕事へのミッションを欠いた前県知事へ、有権者が厳しい評価をする絶好の機会なのだが。

都知事選、石原４選不出馬に対し、現職を投げ捨てて立候補表明をしたが、石原が豹変したため、見返りを期待しつつ、振り上げた拳を下ろした。それが機会主義丸出しにして、みんなの党に釣り上げられた。その余波を受けて、川崎市議会の若手議員が「選挙は就職活動ではない」として、離党したのだ。

しかし、社会現象は更に大きな東京都でも起きる。反原発派タレント候補の山本が新左翼の中核派、大学紛争での暴力闘争・内ゲバ・ゲリラ活動で名高い、から支持を得て、世論調査から当選圏内にいると池田信夫がネットで指摘した。東京都は定員５、自民２、公明１は当選確実、残る２は民主、共産、維新、みんな、と既成政党から当選するのではと考えるのが常識的。しかし、そこは俳優にして、反原発、極端の発言で耳目を引き、メディアにも晒された山本の存在は、シングル一シューで社会現象化されるのだ。

現職でありながら民主の公認を外された無所属の大河原は、菅元首相の応援を受けて、反原発を主張する。他にも、共産、維新、みんな、みどりも反原発であろうが、既成の政党を含めた組織活動のなかに、収まらない人たちは、無所属で自由に発言できる山本が、自分たちの意見を表現してくれると感じるのだろう。

ここに知名度だけではない何かがある。それは有権者の自己表現の欲求とそれを提供可能なイメージとして表現する候補者の力量である。しかし、それは有権者の自己表現の欲求の強さに大きく依存し、また、その依存度は社会状況の関数でもあるのだ。

今回の選挙は、アベノミクスを巡って、より具体的には景気の動向、更に詳しくは有権者の収入増への期待感と消費増税・物価値上げへの警戒感を主題にしている。問題は期待感が上がり、しかし、それが実現されず、その反動への恐れが強まる時だ。その社会不安の心理のなかから、何が育まれていくのか、それは平常時に危機の感覚を鍛えておくことに依るのだ。

アジアにリーダー国家は必要か(3)～島・半島国家群の共同戦線の中へ

アジアでリーダーたらんとしている国があるのか、前の記事でインドのネールを引き合いに出したが、それはアジア地域と言うよりも、ＡＡ諸国と言われていたようにアジア・アフリカの開発途上国のリーダー役だった。
　『アジアにリーダー国家は必要か(2)～戦後日本史の見方から20130717』

従って、地域のリーダー国家ではなく、政治的イデオロギーの中で、非同盟国というグループ集団を米ソ冷戦の中で際立たせる機能を果たした。多くの開発途上国は、実際的には先進国から援助を引き出すことが大切であったからだ。

翻って考えてみれば、アジアと言っても、オリンピックの出場国を決める程度には区分けが出来ているが、社会的・文化的な一体性ということでは、漠然としてまとまらないのが実情だろう。少なくとも日本にとって東アジアからインドの手前、東南アジア諸国がアジアの実質的範疇だろう。

特に日本列島から台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、インドネシアと「島が続く地域」は、領海と公海が入り組みながらも太平洋にも面する点で、海洋戦略的にも共通意識を持ち得る地域である。この回りをインド、中国、ロシア、アメリカの巨大国家がアジアのリーダー国家を視野に入れて虎視眈々と狙っているとの見取り図も描ける処だ。

周辺の巨大「大陸国家ＡＣＲＩ」対中核の群小「島・半島国家」とも言える。
この中で「島・半島国家群はどのように大陸国家へ対峙していくのか。それは入る国は拒まずの緩やかな「共同戦線」のようである。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構であり、共同戦線の中心組織である。勿論、日本を含めて東アジアの島・半島国家JNKTは加盟していない。
　
東アジアは北朝鮮を巡る安全保障・政治問題だけで手一杯であって、経済・社会・文化の問題までは入り込めない。しかし、将来的には国家としての台湾問題はあるが、「東南アジア諸国連合」に加盟してＥＵまではいかなくてもトランスナショナルな地域を目指すべきであろう。これによって、長期的には中国の国家意識を出来るだけ融解に導くことが狙いになる。対中国との関係から米は推進派に思えるし、ロも歓迎するように思われる。