川崎市は「特別自治市」を目指す（１）～神奈川県から独立へ

川崎市の「市政だより」は町内会から各戸へ配布される。今月号は「表題の案件」を特集している。また、ネット版は以下になる。何故？今のタイミング？
　　全ページ_川崎市特別自治市 (city.kawasaki.jp)

確か昨年１１月、「指定都市市長会議」において「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告が行われ、早期実現を求める提言を採択している。しかし、その後の進展は見られず、また、政令市側の動きも緩慢であって、特に住民との対話を進めようともしていない。更に地制調（地方制度調査会…首相の諮問機関）の提案に対するアクションも進捗は遅れているようだ。おそらく、県側を巻込めていないのであろう。
結果として市長の集まりだけが内輪で気勢を上げているだけだ。

福田市長のお言葉「新しい形の自治体を目指して」が紙面を飾っているが、“住民自治”に関しては何も触れていないのが特徴！
即ち、「憲法９２条、地方自治の本旨（住民自治と団体自治）」に対し、前者については何も触れていない。範囲が広がった市政のなかで、憲法の精神に従って、東京都と同じように「特別区制度」導入（二層制）が当然と筆者は考える。

その一方、ネット版では「行政区」の維持（一層制）を記載している。
今まで「お知らせ」がなかったのを不思議に思っていたが、漸く、市長の地方自治に対する考え方が判明した。これは「指定都市市長会議」に参加した市長に共通の考え方だ。憲法９２条を軽く考えているように思える。
住民にとっては「住民自治」の部分が最大の問題になる。

なお、特別自治市としてのメリットとして以下の五点を挙げる。
（１）県市二重行政の解消（窓口の一本化）
・例示「住宅、図書館、学校」は重複には思えない。特に公営住宅は！
（２）素早い対応（司令塔の一本化）
（３）経費削減（事務の効率化・組織の簡素化）
（４）県民税を市税へ統一する（地方税を一元化徴収）
・県民税が不要になれば、先ずは川崎市民へ還元すべき！
（５）日本の経済成長牽引、国民生活を豊かに

住民として、県民税が不要になり、戻ってくるのが一番のメリットのようだ。

 

プーチンの「大祖国戦争」～ロシア的愛国主義とは？

何年か前にソ連映画「大祖国戦争」を見た。それは第二次世界大戦に関するソ連の典型的なプロパガンダ（宣伝）映画であった。この映画を思い出したのは、ロシア侵攻に対するウクライナ反攻が進む中での、ロシアにおける反徴兵騒動、若者たちの海外脱出のニュースに接して考えさせられたからだ。

独ソ不可侵条約を破ってロシアに侵攻した独軍に中核地域を攻撃され、余儀なく後退する。しかし、苦しさを乗り越えて反撃を加える。逆に押し返して独に攻め込み、ナチスを崩壊へと追い込んだ。この大戦でのソ連戦死者は２千５百万人を超えたと言われるほど、凄まじい戦いであった。

戦士たちは見事なパトリオティズム（愛国主義）を発露した。しかし、その愛国心は共産主義イデオロギーのためではなかった。即ち、戦士たちはプロレタリア革命のために死んだわけではない。彼らは家族、その象徴としての母のため、また生きる糧を育む大地を確保するために、死をもいとわずに戦ったのだ。それは将に死を覚悟の戦いだった。

ロシア（露）・プーチンによるウクライナ（宇）侵攻は、現在、宇の反攻によって、後退を余儀なくされている。その反攻はナチス侵略の際に発揮された見事な愛国主義をベースに発揮されたものと考えられる。

一方、露では新たな戦士の徴発に対する反発が報道されている。また、若い人たちの国外脱出も著しく多い。多くのロシア人はプーチンの「大祖国戦争」を、プロパガンダ映画を見るような気持ちで眺めているのであろうか。