クンデラの死～一回限りの「生」、現代的表現

ミラン・クンデラの逝去が日本でも報道された。９４歳、フランスに住むチェコスロバキアの作家。『存在の耐えられない軽さ』によって世界的に知られるようになった。

筆者も読み、また、翻訳を出版した集英社の評論「クンデラの未経験の惑星」（「青春と読書27巻10号所収」フヴァチーク著）を読んだだけで、評論できるほどではない。

但し、以下の二つの組み合わせが、自分の頭に全体像を造り出したようだ。
（１）「プラハの春」とソ連軍侵攻のコントラストが記憶に鮮やかに残っていること。
（２）「存在の耐えられない軽さ」との言葉の響きの重さと鮮やかさ。その全体像は（１）を始まりにして、（２）でまとめ挙げられた様に感じる。

「プラハの春」は東欧革命の始まりであった。それは「ベルリンの壁解体」へ至り、更に「東欧革命」「ゴルパショフ革命」へと繋がる。共産主義は放棄され、新たな始まりを迎える。

この中で「存在の～軽さ」は84年に出版されたから、その流れの中で着想を得たように考えられる。また、クンデラはプラハの春を背景とした上記の恋愛小説によって、日本も含めた各国で人気を博した。また、映画化もされた。チェコ政府は2019年12月に国籍回復を発表した。20年にはフランツ・カフカ賞を受賞した。長年ノーベル文学賞の受賞者候補に名を連ねていた。

ワルシャワ条約機構の国は、経済的にはＥＵ、軍事的にはＮＡＴＯとしてまとまったかに見えた。しかし、ロシアはゴルバショフをエリツィンが倒し、プーチンが権力を握ると周辺国を力で制圧する方法を取るようになった。しかし、それが逆に自らの国及び国民の重さを感じ取ったかに見える。

内部抗争に明け暮れていたウクライナはロシアの侵略に対して、ゼレンスキー大統領の指導の基、徹底抗戦を繰り広げる！存在の重さを意識しながら…軽さを感じる時もあるだろうか？

存在の軽さを露呈した「維新の会」～重富議員の市政深掘り批判

川崎市「維新の会」は、本会議採決に先立つ総務委員会などで、太陽光パネルの施工業者への研修補助費を盛り込んだ補正予算案に反対を表明していた。しかし、六月二十九日の本会議では会派代表の三宅議員（前期までは無所属）及び飯田議員（民主党系、市議・県議を歴任）の両氏以外の五名が態度を変え、「賛成」に廻った（東京新聞７月１３日付け、及び他の諸メディア）。

そのメンバーは二回生１名及び新人４名、その意味で“純粋維新”と言える。

しかし、公的会議での賛否表明の重さも判らず、政策内容の理解も疑わしく、更に、賛否の変更に対する説明を議会だけではなく、市民に対して行おうとはせず、済ましているのは全く理解できない。

「太陽光パネル」が絡んだ案（議案第112号一般会計補正予算）であるから環境委員会の維新委員、岩田議員（高津区）も理解が求められるはずだ。

予算案にしても条例案にしても提案された案は議会で反対されることは、ほとんどない。それは川崎市に限ったことではなく、日本の地方自治は大方そんな傾向だ。従って、反対の場合は、政治信条的なことを除けば、説明に値する理由が必要だ。

そこで、改めて議決の結果を調べると、無所属議員の三名、重冨、吉澤、月本（後者２名が環境委員会所属）が本案に反対したことが分かる。更にこの三名はこの予算案に「組替動議」を提出したのだ！当然、否決されたが…。何かある！

判り易く、筆者の解釈を以下に述べる。

反対を主導したのは重冨達也議員と推察する。氏は東京都が決定した「太陽光パネル設置義務化条例」へ安易に追随した川崎市の取組を詳しく、また、批判的に分析した。

（重富達也ブログ（Amebaブログ）参照：令和５年１月以降、７月に至るまで）

議案112号について反対したのは重冨、月本、吉沢、三宅、飯田の５議員、その根拠を示したのは重冨議員だと推測できる。維新の会５名は単に｢存在の軽さ｣を示しただけだ。

東京都が決定した「太陽光パネル設置義務化条例」を川崎市が単に倣った、それも安易な考え方で。重富議員が批判し、更に反対した理由は以下である（ブログ参照）。

私は総論として、国や地方自治体による「〇〇義務化」については慎重な判断が必要だと考えています。また今回の市の急激な方針転換は、東京都と足並みをそろえることを前提としているように見え、川崎市役所は、市民ではなく東京都を見て仕事をしていると言わざるを得ません。一方で、脱炭素の取り組みを加速させることについては理解できますので、条例制定が想定される３月に向けて調査を続け、皆様にご協力頂いているアンケートの結果も踏まえて賛否について検討していきたいと思います。

重富議員としてはその後も詳細な検討を加え、結論を出して議会行動へ反映したのだ！

「請願での意見陳述の付与」（２）～16年後の再構成

前回の報告に続き、表題の請願を川崎市議会へ提出すべく、本文を準備する。表題は「請願者に意見陳述の機会を付与すること」。

　例えば討論開始直前、「５分間程度」、その際、議員側から質問があれば、陳述後に「質疑応答」を加えても良い。

請願の理由
（１）
本件は、議会改革の一例として多くの自治体議会で実施されている。当会は、東京都町田市議会の市民団体との交流を通して、H21(2009)年３月から陳述を開始したことを当時に知る。更に今回の調査では、その後の「質疑応答」に驚かされた。

（２）
川崎市に戻ろう。その議会基本条例には、前文及び第一条（目的）において「…市民に開かれた議会…」を規定している。本案はその理念の具体化案の一つ、また、市民参加の機会とも言える。

（３）
筆者が所属した「川崎市議会を語る会」は、本案とほぼ同じ内容で以前(H19)に請願を提出、審議未了に終わる。その後、更に２期に亘る議会改革検討会（H23年～R元年5月）において、議題の一つになるが、｢賛成｣と｢慎重｣に意見が分かれ、成立には至らなかった。

（４）
今回（R５年統一地方選後）、請願を再度提出する理由は以下の三点からだ。

(1)
前期も含め、新人議員(23名)増、更に新会派ができ、「開かれた議会」の具体化案の是非を再度問うタイミングと判断した。

(2)
上記検討会の議事録を読み直し、｢開かれた議会｣に係る視点に関し、賛否両論間の議論にずれがあることが感じ取れた。
案に｢賛成の立場｣では、陳述によって経緯、心情等の説明も可能、各委員の情報が共通化した状況での議論が可能、提出者の各議員への説明の負担も減る等の利点が指摘され、「開かれた議会」の趣旨に通じると感じた。

一方、陳述無しの場合は、従来通りで請願者側に問題は生じない。
従って、｢慎重な立場｣での参考人制度、紹介議員の趣旨説明制度の活用等の意見は、極めて遠回しな方法と感じ、敢えて採る必要はないと考えられる。

(3)
新イベントとして「高校生議会」、「小学生議場見学会」が開催されている。 広く「開かれた議会」の試みとして、合せて市民へのアピールを期待したい！
目指すは、「投票率」向上、60％台を目指して！