自民党の政治資金騒動に関し、中北浩璽・中央大学教授は日経新聞（24年５月23日）に以降の論評『政治不信を超えて 個人献金の促進策が必要』を寄稿する。
ポイントとして、氏は以下三点を挙げる。
（1）「政治とカネ」の問題の中心は派閥ではない
（2）政党全体として市民社会の基盤が脆弱化
（3）中抜き政治が強まれば、ポピュリズムの懸念
（1）について氏は次の様に述べる。
｢1994年の政治改革｣、によって、「小選挙区比例代表並列法」と共に新たに「政党交付金」制度が導入された。即ち、年間315億円程度の資金が国会を構成する議員集団（政党）へ配布されることになった。
国民的視点からは｢お手盛り｣と言わざるを得ないのだが…！
その内、自民党は160億円程度を得る。一方、それに伴い、従来の企業・団体献金は該当団体より、年間72億円(1994年)から22億円(2022年)へと減額された（論文内にグラフ有り）。
氏はこれによって上記（1）「政治とカネ」の問題の中心は派閥ではない、との主張をしている。しかし、その｢お手盛り資金（前期の交付金）｣の使い道及び成果を明らかにしなければ、国民の納得を得られないはずだ。自民党の“政治資金問題”は依然として残されたままである。なお、共産党は上記「政党交付金」の受取りは拒否しているとのこと。
（2）「政党衰退論（政党全体として、市民社会の基盤が脆弱化）」が語られ始めてから半世紀が経つ」。2024年から遡ると1974年、田中角栄内閣の終りから三木、大平内閣へと繋がる時期から始まり、1989年に「昭和」が終わり「平成」（竹下内閣）となる。…その後も周知の政治状況が続き…現在の自民党政権へと到る。
但し、「市民社会の基盤脆弱化」に関して、氏は回復の試みを幾つか例示するが、評価は曖昧としている。更に、ポピュリズムへ向う傾向も憂慮する。
現状で行き着いた処は『個人の政治献金』である。
