散歩から探検へ~政治を動かすもの

自己認識の学・永井陽之助の政治学を支柱に、自由人による主体的浮動層の形成を目指し、政治状況の認識・評価・態度を語ります。

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「分業嫌い」の総合メーカー意識~「日の丸」半導体の凋落・西村吉雄

2014年10月13日 | 経営
半導体企業の売上高順位の歴史的推移を先の記事で示した。台湾ではTSMCが「ファウンドリ」事業モデルを確立し、設計・開発に専念する「ファブレス」企業も存在感を高めていた。
 『凋落した日本の電子産業140930』

グローバルな分業の時代に孤島で、孤事業に固執していた日本の半導体事業を描いている(2014/8/21)。経営判断の誤りは日本の大企業文化の一端が電子産業の変革期に顔を出したのだ。以下、西村氏の論考を引用しよう。

「1980年代後半から電子産業では新たな分業が発展した。
(1)工場を持たないテレビ・メーカーを実現した米ビジオ、
(2)アップルの「iPhone」をめぐるグローバルな分業、
(3)パソコンにおける水平分業、
更に、半導体産業において、設計と製造の分業が盛んになった。

ファブレスとファウンドリの分業
「半導体分野で設計と製造を別々の企業が担うという分業が発展する。半導体工場を持たない「ファブレス(製造工場を持たない)」の設計会社と、半導体製造サービスに特化した「ファウンドリ」による分業、これが次第に広まる」。

「純粋のファウンドリは、自社ブランドの半導体製品を持たない。その意味で、ファウンドリは製造を受注するサービス業であって、メーカーではない。製品ブランドは発注者(ファブレス設計会社)が持つ。製造工場を持っていなくても、「メーカー」は発注者である。製造者責任も発注者に帰する」。

「日本のメーカーは、この設計と製造の分業を嫌った。設計と製造を統合した事業形態(IDM:Integrated Device Manufacturer)に最近まで固執する」。
しかし、ファブレスとファウンドリの存在感は大きくなり、これが日本半導体産業の衰退の一因、と西村は指摘する。

「2013年の半導体売上高調査では、米インテル、韓国サムスン電子に続いて、3位は台湾TSMC、4位はファブレスの米クアルコムが占める。成長率はファウンドリとファブレスが高く、統合メーカーは低調だった。中期的にも両者の成長率が統合メーカーより高いと予測されている」。

「パソコンからモバイル機器への市場転換は、インテルの存在感を小さくし、ファブレス企業の躍進に繋がる。ファブレスの躍進はファウンドリに有利に働く。ファブレスとファウンドリの組合せは、存在感をますます大きくしている」。

「集積回路「設計と製造」の関係は、雑誌「編集と印刷」の関係に似ている(下図)。



最大の理由は減価償却費(製造装置と印刷機)だ。本の編集者(=設計者)の最大の仕事は「読者の要求」を探り当てること、大きな装置は不要だ。
 
「ファウンドリは、多数の会社から受注し、製造ラインの稼働率を上げ、投資の償却を図る。門戸を開いて製造を引き受け、装置の稼働率を上げる」。

「製造技術が高度化し、製造装置は高額になり、半導体製造工場への設備投資は巨額になる。その減価償却が半導体製造における最大のコストになる。その巨額の設備投資、これを一社の製品だけで償却できるか?」「インテルには可能、またメモリーのサムスン電子も何とか。しかし、その両社もファウンドリ事業に乗り出しているが現実だ」。

そこで、「分業を嫌った減価償却コストへの低意識」と西村は云うが、やや唐突の感は免れない。単純な数値で、それも主要コスト、意識が低いことは有り得ない。技術者に関しては、製品の完成度に対するコスト意識だろう。
経営者にとっては、投資時期との関連だ。

それよりも企業経営上のIDMへのこだわりだ。それは製造へのこだわりなのだ。西村の云う出版社と印刷会社の関係は圧倒的に出版社上位であろうが、日本の半導体事業は、製造で稼いでいるとの意識が強い。主流はものづくりなのだ。

      
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7 コメント

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半導体産業凋落原因 (無名)
2014-11-10 14:05:15
 日本半導体産業凋落の原因は経営者の傲慢さと教育の欠如にある。
 韓国半導体産業の隆盛は1980年以前から国を挙げての米国への技術者の学会や企業への派遣調査による。
 台湾の半導体産業の隆盛は国を挙げての教育基盤の充実による。
 米国の半導体産業の隆盛は徹底した調査・解析力による合理的な判断による。
 
コメントに感謝! (goalhunter)
2014-11-10 21:36:25
寸評による批評で面白いのですが、一面的になります。立てば、日本勢が勃興し、米国が凋落したときの理由は?これではこれでは説明つかないですね。
コメントに感謝! (goalhunter)
2014-11-12 21:19:04
追いかけるほうは必死になって考え、行動する。米国、韓国、台湾がそうだ。日本もかつては同じで、米国を追い抜いた。しかし、追いかけられる立場に変わった時、次の戦略を打ち出せなかった。そこが問題で、何故、怠慢であったのか?
掘り下げることが必要だと思います。
半導体産業盛衰 (無名)
2014-11-12 21:29:28
 日本半導体産業のピークは1980年超LSIプロジェクト終了から丁度10年後の1990年である。超Lの成果は該事業幹部の予想通り10年で終了。超L後の経営者の怠慢が陥落原因。
 超L終了後米国は日本の半導体産業を徹底的に調査・解析しシンクタンクも動員してインフラ整備を行うと共にFPGAを始点に設計とファンドリーとが分離する事も始まった。
 1980年以前から米国のシリコンバレーや学会では韓国の技術者が多数派遣された。韓国半導体産業の隆盛は日本半導体産業の模倣が主原因ではない。
 台湾半導体産業の隆盛は教育基盤の整備に始まりファンドリーに特化するという産業政策の成功による。
訂正のお知らせ (goalhunter)
2014-11-12 21:37:14
筆者のコメントを書直して処理しているうちに、無名氏のコメントを削除するミスをしてしまいました。

頂いた内容は保存しておりましたので、復帰できました。ただ、投稿時間は本来、筆者の二つのコメントの間にあるものです。
半導体産業盛衰 (無名)
2014-11-13 10:11:30
 日本半導体産業は米国半導体産業のデッドコピーに始まり確かDRAMもどきのi1101シフトレジスタ開発を始点にDRAMの開発・量産に成功したのが勃興の始点だった。メモリーへの集中が幸を奏し米国を追い越せると見通せた時点で超Lプロジェクトが発足し国の資金で投資を増やし初めて成功裏に終了したのが勃興の原因。
 超Lプロジェクトの成功で有頂天になった素人経営者が例えば米国の調査団が来日すると酒を呑んで横柄な態度で対応した如く問題の本質を見失って怠慢さを露呈した。
半導体産業盛衰 (無名)
2014-11-26 11:58:28
 日本半導体産業は1960年代は米国のデッドコピーで興隆し、1970年代の米国との競合と超Lプロジェクトとで隆盛し、超Lプロジェクトが終了した1980年から1990年にその頂点に達したと思われる。
 米国半導体産業は1960年代は隆盛しつつも日本への技術提供で徐々に追いつかれ、1970年代は対等と成ると共に1980年代はDRAM価格で遅れ、CPUに集中すると共にFPGAで設計と製造を分業して興隆すると共に、DRAM専業メーカー育成に徹した。
 韓国半導体産業は1970年代初頭には未だ米国での学会等での発表も無く日本の技術者の活動が増加し始めたが、1980年近くになると日本人が米国を訪問すると韓国人と間違われる程調査・起業が活発化し、2000年代には日本を学会発表や経営力で凌駕し始めた。
 米国のインフラ整備に関しては2000年代のクリーン化技術を例示すると、例えば防塵衣の洗浄に関し日本ではほぼ一社独占体制であるのに対し、米国では複数社が競合しており、しかも単にクリーンルーム内の洗浄・梱包に留まらずシンクタンクが開発した洗浄剤による洗浄と、厳密な出荷検査が行われていると言う状況に有り、日本とは異なる合理的な考えが普及しており、弔い日が設けられるような稚拙な日本のコンサルティングに阿てはいない。

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