山下真・生駒市長『橋下徹論』とヴァレリー『党派』（１） ～「政治家のウソ」に関する一考察～

山下真・生駒市長が橋下・大阪市長についてつぶやき、反響を呼んでいるようだ。そのなかでツイッター5/25にまとめて「橋下徹論」を展開した。

まとめて口角泡を飛ばすように“つぶやく”のは橋下氏のオハコであり、アワにあえなく吹き飛ばされた被害者もひとり、ふたりではなかったようだ。しかし、山下氏は連続２０回の“つぶやき”であったが、冷静な口調で罵倒もアワもなく、橋下氏と（ツイッターで反応する）支持者の特徴を掴み、批判した。

山下氏は先ず、橋下氏の著作「まっとう勝負！」(小学館)から取り上げる。
『なんで「国民のために、お国のために」 なんてケツの穴がかゆくなるようなことばかりいうんだ？政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。(略)ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！』

「政治家＝ウソつき」と橋下氏が喝破したところをポイントとして山下氏は『大飯原発臨時稼働の発言、敬老パスの公約違反…彼がウソつきであるとの前提であれば理解は容易だ』と断言する。続いて、『世間の常識では、弁護士、政治家に一定の誠実さが求められる』と逆手をとり『それをわかっているから、「再稼働容認ではない」と言訳』と解説する。更に返す刀で、「支持者は、この発言をどう理解するのか」と問う。

筆者は橋下氏の支持者ではないが、そのリーダーシップを創造的と認識している。しかし、橋下氏のこの著作は読んでいなかったので、改めて「政治家＝ウソつき」の言葉から思い浮かんだ言葉を山下氏へ返信として送った。

ポール・ヴァレリーの以下の言葉『彼らは、自分らが存立せんがためにかつて約束したことを、存続せんがために取り消す』山下氏は丁寧に「礼ツイッター」を送ってくれた。（「党派」『ヴァレリー全集12 現代世界の考察』（筑摩書房）P45）政治家の公約違反はウソであっても単なるウソではない。この間の事情を「存立と存続」との対句で簡潔に表現したアフォリズムだ（なお、訳は寺田透氏）。しかし、それでも何故、という疑問に対してヴァレリーは『権力を得た彼らには彼らだけの値打ちがあり…』と答える。

しかし、それだけだろうか？更にそれ以上の理由をヴァレリーは『常識のある人間ならば誰だって知っているとは言えない問題に関して自分の考えを述べずには、政治をすることができない。』（同上，P48）と表現する。但し、ヴァレリーは政治家を非常識と言っているわけではない。一方、山下氏は『（世間の）常識では政治家にも一定の誠実さが求められる』と言う。どちらも“真”を含むのであれば、政治の中での“常識”は微妙なバランスに置かれている。決して確固たる姿で鎮座しているのではない。

そこで、私たちが政治を必要（悪）と考えるのなら、１）常識を持つ、しかし、２）常識を破れる、更に、３）その二面性を統合できる、これらを備えた人間を政治家として育てることが大切な課題の一つ、それが、山下氏とヴァレリーから筆者が学んだことだ。ヴァレリーは続ける『政治の出す問題の大部分に関して一つの意見をあえて持つためには、無限に愚鈍であるか無限にでなければならない』のだと。橋下氏の言う“決断の政治”はある面での愚鈍・無知による不確実性を多く抱え込んで成り立つことを示唆するようだ。

橋下氏は１）と２）を併せ持つ、しかし、３）にはやや難点があるようだ。また、法律的アプローチを基盤とする氏の発想には、愚鈍・無知を許す余地は少ないように見える。従って、機械的な割り切りの手法になる。一方「政治状況」は本来複雑である。課題が重なり、プレーヤーの数が増えれば、選択肢も多くなる。新たな方法論を如何に見出すのか。創造的指導者の道は当然のように険しい。
（to be continued）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12-016）　以上

　　　　　　　　

「背信の風土」を醸成し、社会を解体へ導く～古賀茂明氏の「停電テロ」発言

大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏が5月17日のテレビ朝日「モーニングバード」の中で、インタビューに答える形で、「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」との発言をした。

これに対して関西電力は、「当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。」との『お知らせ』を出した。常識のある人間ならば誰でも関西電力が「そのような事を検討している」とは考えないはずだ。古賀氏は断定的な言い方は避けているが、そうであるほど、意図的発言であることが明らかなのだ。

しかし、橋下大阪市長は古賀氏の発言を常識外とは言わずに、『「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護』（新聞報道）したという。こんなところで表現の自由などは争点にならないはずだが。

『政治的状況認識の心理と論理 ～ 枠組・不協和・疑似論理　再論』
　において、政治事象に対する思考プロセスとして「関係づけの枠組」を設定し、情報をその中に取り込んで判断することを示した。

その枠組に入り切らない情報に接すると激しい「不協和」を生じ、その心理的ストレスから逃れ、論理的一貫性と心理的平衡を保つために「疑似論理」によって理由付けを行う。古賀氏の今回の発言「停電テロ」は、その典型例の一つである「陰謀論」に当てはまる。

『現代政治学入門（Ⅱ政治意識）』（有斐閣　1965）では「善ダマ・悪ダマ論理と結びつき…自己の状況認識があやまりであり…自己の失敗を正当化するとき、よく用いられる。…民衆の違和感や不安感を解消するために用いられるため…敵の邪悪なる意図を途方もなく誇大視…」と解説している。将に「停電テロ」の発想である。

しかし、大阪府市は関西電力の株主であり、意見を言う立場であると供に支える立場でもあるはずだ。決して、“敵”ではない。それにも拘わらず、戦いにおける敵の邪悪なる意図を途方もなく誇大視するような「停電テロ」という表現を発想する根底には何があるのだろうか。

古賀氏がインタビューを受けた番組の最後に、女性出演者が「人として信用しなくなる」との発言があった。これか！と直感した。社会の基盤は信用によって成り立っている。逆に言えば、信用が通用しければ社会ではない。それを破壊しようとする意識が古賀氏と番組構成員の奥底にあるのをこの時、見出す思いだった。

「不信の風土」を醸成することは社会を解体へ導き、更に厳しく追い詰めていけば、「背信の風土」へ向かっていく。古賀氏と番組構成員がどこまで意識しているのかは不明であるが、そこにあるのは“自己認識”を求める成熟した態度ではなく、他者を自らの信仰へ誘い込もうとする疑似宗教者の態度である。

これに比べれば、橋下氏のツイッター上での「罵詈雑言」は、かわいげがあるとも言えるのだ。

有効な支配を継続する分岐点～橋下徹・制度型への移行は可能か？～

大阪都構想の柱である２４行政区の基礎自治体化において、区長の公募が初めの一歩として注目されている。公募が１千５百人を超え、それを３９人まで絞り込んだことが報道されている。本格的な市政改革素案の策定も済み、６月に最終案がまとまる予定である。

しかし、世間の耳目は本来の大阪市の仕事では無くて、株主としての役割に集中しているかのようである。大飯原発再開問題では８ヶ条の申入れを政府に行い、その過程において特別顧問の存在とその意見に注目が集まった。

一方、突如のように、「家庭教育支援条例案」なるものが大阪維新の会市議団よりリークされ、その内容について、ツイッター上を駆け巡ると共に、橋下市長が言い訳に終始せざるを得なかった。

この二つの問題は、これまで政治判断の優位性と決断の政治を主張し、大阪市の問題を対立要素も含めてマスメディアに晒しながら、歯切れよく決定した政策を説明してきた橋下氏の政治スタイルが「曲がり角」にきたこと、リーダーシップとしても分岐点であり、制度型あるいは機構型への移行時期、にきたことを示唆している。

橋下市長の考え方を示す自身の発言を「つぶやき2011/10/31」から引用する。

「維新の会の政治理念」…現体制から権力を奪取し市民に戻す
「大阪都構想」…大阪市役所の有する権限・財源をより区民の近くに戻す
「公務員制度改革」…公務員が特権身分にならないように
「教育基本条例」…教育委員会が独占している人事権・学校評価権を保護者にも関与
「君が代条例」…教員公務員に教育委員会が決定したルールを守らせる
「議員定数削減条例」…議員という特権身分を適正規模に抑える
「独裁発言」…権力側と対峙するには、力が必要という現実的な認識
「橋下氏の権力行使」…市民ではなく、役所・公務員・教員組織など体制側に向ける
「権利行使の問題」…他者の不利益を伴い、調整を図ることが根本、バランスが必須

「現体制から権力を奪取し市民に戻す」という理念は将に“革命”そのものである。しかし、暴力は国家が独占しており、かつての連合赤軍のように武力闘争は極めて困難である。更に、大阪という地方自治体の問題であるから“ちぬらざる革命”は必然である。ここで市民に戻される権力は「大阪都構想」に示される「大阪市役所の有する権限・財源」であって、それも市民ではなく、区民としての住民のより近くへ戻すのである。

しかし、問題は仮に選挙で「権力を奪取」しても、その時点から行政上の実務で「区民に戻す」までは一定の時間が必要である。すなわち、既存権力側と激しく対立しながら、合法性の範囲ギリギリの処まで活動を広げ、変革すべき既存の“制度”の一部を融解させて状況化し、選挙で「権力を奪取」した後に“制度”を抜け殻にして状況化を完成させた。

また、その間に併せて、新たな“制度”の方向性を定めた。状況化とは制度が中に浮いている状態だからである。明治維新で言えば、「大政奉還―江戸城開城―西南の役」あたりまでだろうか。少なくてもそこまでは対立を含む状況型リーダーシップになる。

「公務員制度改革」「教育基本条例」「君が代条例」「議員定数削減条例」は、旧体制（役所・公務員・教員組織）に対する橋下氏の権力行使である。マスメディアを利用して「対立」を見事に演出して住民の関心を集める手法の効果は世論調査にも良く表れている。

しかし、新たな制度を作り上げていくのであるから、状況型リーダーシップが続くわけではない。現状は有効なリーダーシップ（支配）を継続する変化の「分岐点」にきたと考えられる。そのリーダーシップは“制度型”と“機構型”に分けられる。

自治体改革における制度型の典型例は三重県の北川正恭知事（当時）によって示されている。職員と協調し、行動様式を成員間のなかで互いに了解していき、内発的改革を促す方法である（『生活者起点の「行政革命」』（ぎょうせい）2004年）。これには時間の積み重ねが必要である。一方、機構型は、法律（条例）・組織を上から固めて統一行動を促す方法である。

注意すべきは、両者ともに必要であり、また、相互に影響を与える。区別は、どちらに重きをかけているのかによって判断される。先に引用したように、橋下市長は条例を連発することによって、「行政革命」を進めて行く方向を示し、機構型リーダーシップに移行していくように見える。

しかし、法体系・組織体系を構築しても、それを動かす “制度”としての行動規範を醸成していかない限り、長期的には安定した体制は望めない。現在の橋下市政では、特別顧問体制を活用してトップの意思決定に資している。政治上位によって行政機構を引っ張るようであるが、手が広がるにつれて、どこまで一貫性を保ちながら進めることができるのか、不安な要素である。

有識者が特別顧問を引き受けるのは、トップが提案を受入れるからである。これによって特別顧問の意義を実証することになる。そこで、特別顧問はチャンスを生かすため、トップの意思を忖度して受入可能案を提出することにもなる。これがトップに対する過服従にも繋がる。

特別顧問には大阪府知事時代からの上山信一氏のように百戦錬磨の方もいるが、急増されたなかでは、いわゆる知識人もいる。上記のメカニズムは作用しやすいだろう。例えば、「８提言」を政府に提出した大飯原発再開問題において、古賀重茂明氏が特別顧問になって、従来の自説を覆したと池田信夫氏は鋭く指摘している。

更に橋下市長は、対立を含む状況型リーダーシップの部分を国政と関連させながら創り出している。次期衆院選の公約「維新版・船中八策」を策定し、維新塾も開講した。それと共に、民主党を初めとして各政党に対して、法改正を迫り、地方制度調査会も大都市制度の一環として取り上げるようになった。

橋下市長のなかでは、国政も大阪都構想も一つの枠組として整理されているだろうが、二つを同時に追いかけることによって関連するプレーヤーを増やし、複雑化すると共に、関心も分散させることにもなる。

その間隙を縫ってか、始めに述べた「家庭教育支援条例案」が大阪維新の会市議団から提案されるとの報道があった。その案を筆者も読んだが、ビックリ仰天、開いた口が塞がらなかった、の類いである。問題は突然、提起されたその背景にある。おそらく、先に述べたように条例を連発する橋下手法に乗っかり、「教育基本条例」の具体化の一つという理由で出されたと推定する。

再確認すると、状況化とは制度を抜け殻にした状態、あるいは制度が中に浮いている状態である。すなわち、“制度的真空”になっている。この真空を埋めるべく、様々な思惑を持った機会主義者が入り込もうとしている。これを超人とはいえ、橋下市長ひとりで捌くのには無理がありそうだ。

橋下市長は「決められない日本の政治」を批判している。何故決まらないか、意見が食い違うからである。しかし、制度をリセットした大阪市の状態では、様々な意見が噴出しても不思議ではない。だとすれば、国政への関与はよりも、大阪都構想における“制度”を構成することに専念し、それもしっかりとした実務部隊による内発的改革を進める必要があるのではないだろうか。

アメリカに対する防衛 ～野田首相・日米共同声明に寄せて～

『日本の安全保障問題で、多くの論者がまったく視野の外においている盲点は米国に対する防衛の問題である』（永井陽之助「平和の代償」P117）
（「日本外交における拘束と選択」　中央公論1963年３月号初出）。

５０年前、キューバ危機の終焉後、ベトナム戦争の悪化から米中対決を軸としてアジア情勢も緊迫化し、日本でも７０年安保を巡って、当時の外交・防衛問題は自民党と社会党の基本的な対立を中心に、現実主義者対理想主義者の論争がクローズアップされていた。

永井の指摘は確かに盲点であったに違いない。筆者も大学で一般教養の「政治学」を受講し、「平和の代償」を読んだとき、ハッとなった！全然、考えてもいなかったのだ。それは、強いインパクトであった。

日米首脳が包括的な分野にわたる共同声明や共同文書を発表するのは、2006年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領による共同文書以来となり、当然、2009年９月に民主党政権が樹立されてからは始めてである。民主党の初めての本格外交は野田首相によって行われた。

沖縄問題、トラストミー、東アジア共同体等の鳩山氏、市民運動家のメンタリティをそのまま引継いで首相になった管氏の後であるから、永井の「アメリカに対する防衛」は、今でも政権担当者が肝に銘じておくべき警鐘の言葉として光っている。
ちなみに、管氏は就任演説で現実主義者としての永井に触れたが、上記の言葉からインパクトを受けた様子は全くなかった。永井政治学に対する表面的な理解しか、あるいは表面的な理解さえも、なかったのであろう。

ここで全体を改めて確認しておこう。
管元首相の言葉から故永井陽之助氏を解放し、真の永井政治学を明らかにするためにも。なお、「管直人首相の仕事は市民運動家の限界を示す」においても同趣旨の議論をしている。

「日本外交における拘束と選択　Ⅳ自主中立と核武装」
『日本の安全保障問題で、多くの論者がまったく視野の外においている盲点は米国に対する防衛の問題である。国家防衛政策をたてるに当たって、従来の古典的な軍事鉄則は、すべての国を潜在的な敵として防衛政策を立てなければならない、ということである。』

『日米間に友好関係の自然状態がつねにあるなどと錯覚してはならない。国家間の関係が、結局、冷たい利害の上に成立している、ギブ・アンド・テイクの関係であることを忘れている人が、保守・革新を問わず意外に多い。』

ここでは、米英関係が比較として出されている。信頼関係を樹立しているが故に、英国は米国に対する防衛を考えなくても済む。能力はあっても意図がなければ良いのだ。ここから太平洋戦争の意義を提示する。

『もし、“大東亜戦争”に、何らかの歴史的意義があったとすれば、…太平洋という海洋をはさんで相対峙した二大海軍国が、心から手を握るために、支払わなければならなかった巨大な代償であったという点に求められる。
　われわれが、つねに留意しなければならない国防と外交の第一原理は、米国を敵に回してはならない、ということである。この根本を忘れるならば、あの太平洋で散った英霊の死をまったく犬死にすることになろう。』

　ここで戦争の代償としての「平和」が語られる。既に人的、物的破壊という巨大な代償を支払った後である。ここから平和の中で信頼関係を構築し、維持していかなければ、何が残るだろうか。いわゆる理想主義者の「憲法９条を信仰する政治宗教」に関し、知識人としての虚偽を見出している。

『ごく簡単に、日本の外交と防衛の基本問題を要約すると、…第一に米国、第二にソ連、第三に中国が、日本にとって「脅威」である。したがって、論理的には、その優先順位にしたがって、外交による友好関係を維持し、なんらかの安全保障体制の確立によって、相手方を無害化する外交路線が、国防費を削減し、日本に、行動選択の大きな幅をゆるす道なのである。』

当時は、冷戦下における日米安保に基づく「核のカサ」という、日本にとって、アウトオブコントロール（よそ事）の世界であった。現状は中国の軍事的台頭、北朝鮮の冒険主義的挑発が間近の問題となっている。しかし、原則的な考え方は変わらないであろう。

新聞紙上では、『安保・エネルギーで包括協力　日米首脳が共同声明 同盟「アジア安定の礎」』（日経　2012/5/1）などの表現が踊っている。

共同声明のポイントは以下のようである。特に民主党政官での空白のあと、ようやく、基本的な関係を再確認し、信頼関係のベースを再構築したという処か。

日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障、安定の礎。あらゆる能力を駆使し「役割と責任」を果たす。
在日米軍再編計画見直しで多様な緊急事態に日米同盟の対応能力を一層向上させる。
アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールの構築を確約し、ＴＰＰに関する２国間協議を引き続き前進させる。
日米は共通ビジョンを実現するため協力を拡大し、同盟をさらに強化する。
原子力エネルギーの安全・安心な利用、エネルギー安全保障で協力する。

今後の具体的な外交戦略的行動へ、どのような反映が見られるか、注意深く見守る必要がある。