欧州におけるポピュリズムの影響～ＥＵ離脱後の国家像の行方

ティパーティ運動からトランプ現象へ向かった米国の政治変動は、改めてポピュリズムの二面性を明るみに出した。それは、元来、政府、大企業などの権力機構に対する民衆の反感・不信感・反抗心を示す政治的反応・行動を指している。

しかし、近年は上から大衆のエネルギーを操作するという特徴をもつ。大衆のエネルギーを自分の権力のために上から利用するという側面が特徴的なのだ。そのレトリックの中心は「敵」を明示する処にある。

『Foreign Affairs Japan Newsletter(2016/6/29)』では｢ポピュリズムの台頭｣、その影響としての｢英国民投票｣、その政治状況の中で欧州の盟主的地位に就いた独の変貌に関し、論文を掲載している。それぞれのさわりの部分を紹介する。

『欧州におけるポピュリズムの台頭～主流派政党はなぜ力を失ったか』
2016年7月号　マイケル・ブローニング　Ｆ・エーベルト財団 国際政策部長

＜何がポピュリズムを台頭させているか＞
「英独立党」、「仏国民戦線」、「独のための選択肢」など、政権を取っていない右派政党も躍進を遂げている。中道右派と中道左派が共により中道寄りの政策へと立場を見直したために、伝統的な右派勢力と左派勢力を党から離叛させ、いまやポピュリストがこれらの勢力を取り込んでいる。

厄介なのは、欧州が直面する問題はＥＵの統合と協調を深化させることでしか解決できないにも関わらず、ヨーロッパの有権者たちが今までより多く、ブリュセルに主権を移譲するのを拒絶していることだ。

「コメント」　難民問題は、ＥＵの権限が有権者の生活を直撃する事象と捉えられている。巨大な官僚機構による支配を有権者に感じさせる処が問題だ。

『変貌した独外交～「保護する責任」と「自制する責任」のバランス』
2016年7月号　フランク＝ヴァルター・シュタインマイアー　独外相
＜変化への適応と自制の間＞
独が国際舞台で新たな役割を果たすことを望んだのではなく、世界が大きく変化するなか、安定を保ち続けた独が中心に浮上しただけだ。いまや独は欧州最大の経済国家に見合う国際的責任を果たそうと試みている。

コソボとアフガンへの軍事的関与は「戦争」という言葉が禁句だった国にとって、歴史的な一歩を刻むものだ。独が既定路線を見直したのは、欧州の安定と米国との同盟を真剣に受け止めたからだ。それでも独は過去を踏まえて慎重に考える。

変化に適応しながらも、自制や配慮を重視する信条と外交を重視することに変わりはない。過去を必要以上に償おうとするのではない。むしろ、過去を踏まえて慎重に考える国家として、独は歴史の教訓を現在の課題へのアプローチに生かそうとしている。

「コメント」　慎重な言い方の中にも独が自らの位置を自覚し、責任を果たそうとする姿勢が良くわかる。

『ＥＵの存続と解体を左右する英国の今後～ＥＵ離脱の余波を考える』
2016年8月号予定　ジョン・マコーミック　インディアナ大学教授
＜予期せぬ結末＞
６月２４日、イギリス市民は国民投票を通じて５２％対４８％の僅差ながらも、大方の予想を覆してＥＵからの離脱を選択した。たった一度のパワフルな投票が、欧州P/Jを解体へ向かわせる動きを誘発するかもしれない。

キャメロンが国民投票の実施を求めた意図は、保守党内部での政治抗争を終わらせ、ナショナリスト政党であるイギリス独立党の台頭を抑え込むことにあった。そして国民投票を通じてイギリスとＥＵの関係をどのように改革していくかを有権者に描かせることもその狙いだった。

その結果は、英国のＥＵ懐疑論者が想定した以上だった。今や英国の有権者の多くが割り切れぬ思いを抱いている。だが、英国の離脱は疑問視もされている。国民投票は政治的助言であり、英国議会の法制化によって、離脱は現実になる。

今回の国民投票が欧州P/Jを解体の動きへ誘発する可能性はある。一方、ブレグジットの政治・経済・社会コストが英国にとって非常に大きく、他国がＥＵからの離脱を問う国民投票の実施を躊躇する可能性もある。

「コメント」　政党間での意見調整がなされないままに、国民投票をしても、有権者がその将来を思い描くことはできない相談だ。

　　　　　　

ＥＵ離脱後の英国シナリオ10種～欧州マスメディアの眼

今後の交渉の行方を、洒脱な方法でロイターの記者が予測する(6/27記事)。
グローバルに展開される様々な事象をウィットに富む欧州マスメディアらしい表現が面白い。以下、カッコ内は寸評だ。

（１）規則通り（話うますぎ、ＥＵは軟な相手ではない）
（２）ごめん、本気じゃなかった（民主主義の限界を超える）
（３）本気だけど、ちょっと待って（妥協はＥＵのお家芸、排除できない）
（４）本気だった、けど間違ったかな（（２）参照、但し過去を忘れる）
（５）少し手を加えたい（（４）参照、排除できない案（欧州は妥協の地））
（６）ノルウェー、スウェーデン型（英国民が望んでいる形ではない）
（７）ＥＵは一からやり直し（近い将来では確率低）
（８）ＥＵに再加盟（メリット極小、遠大なシナリオ）
（９）スコットランドが独立（ＥＵ加盟は近い将来ではなく、いずれは…）
（10）喧嘩別れ（「相互確証破壊」をちらつかせた後に緊張緩和の類）

記事では各シナリオの後に説明が付く。しかし、シナリオと寸評を並べてみれば、今後の“論理的可能性(possibility)”の中から“現実的可能性(probability)”を引き出すことができる。それは(３)―(５)である。極端なシナリオの(１)、(２)、(10)の中間であって、“直ぐに予測はできない”ということだ。
そのキーワードは“妥協の欧州”であるからだ。

ＥＵ非加盟国の例として、ノルウェーとスイスがある。日経欧州総局長で欧州の構造問題を取材している大林尚氏か“小国の知恵”(6/27)を報告する。

ノルウェーは総人口510万ほどの小国。北大西洋条約機構には49年発足時に参加、しかし、ＥＵへの加盟は72年と94年に国民投票で共に否決。以降、ＥＵ加盟は国政の課題に浮上していない。

その理由のひとつは、欧州域内の他国に比べた経済の優位性にある。北海油田を擁し、その収益を元手にした政府系ファンドの恩恵を国民が享受する。主要産業である農漁業への規制を避けたいという思いも強い。
しかし、欧州経済地域（ＥＥＡ）に入り、国境審査を経ずに人が行き来できる欧州のシェンゲン圏にも加わる。結果としてＥＵ法に沿った国内制度を整え、実質的にはＥＵ加盟国と同じ処遇だ。

一方、スイスはノルウェーよりＥＵに距離を置き、自国の産業界、中小企業がＥＵの単一市場と自由に取引する。ＥＵとの間で個別に自由貿易協定を結ぶ。
スイスがＥＵ加盟を望まないのは主権の問題からだ。有権者の多くがスイスの主権を保つことにこだわる。ＥＵは欧州委員会が置かれるブリュッセルを核に強力な中央集権体制を敷く。スイスの統治構造は地方分権体制を基本にする。ドイツ、フランス、イタリアという欧州大陸の３つの経済大国に包囲される小国が主権を保つには、独自の道を歩む選択をせざるを得ない。

スイスは国政の課題について頻繁に国民投票をする国。
2014年２月には、移民の受け入れに上限を設ける案を僅差で可決した。そのとき、今回の英国民投票で離脱派の先頭に立った英独立党のファラージュ党首が歓迎の意を表し、フランスの極右政党、国民戦線も評価する声明を出した。ＥＵ非加盟のスイスでさえ、移民の受け入れに後向きになったのは、人の自由な移動を保障する欧州の基本理念の揺らぎを意味する。

英国は国内に意見の分裂を囲込み、その一方で、スコットランド、北アイルランドの独立心にも火をつけた。
ともあれ、周りは静観するしかないだろう。

　　　　　　

英国離脱に対するＥＵ側の対応～統合の理念と形態が改めて問われる

昨日はエコノミスト･唐鎌氏の論評をまとめてみた。参考になるのだが、一点、気になったのは、表題に関してＥＵの対応は、｢英国への手加減はなく、厳しい姿勢｣ということだ。｢英国にとってだけ都合の良い協定｣はあり得ないが、一方的に英国が不利になる協定｣は協定ではない。
　『スコットランドの独立から大英帝国の黄昏へ～ＥＵ離脱･英国民投票の後160625』
　
翻って考えれば、半数はＥＵ残留へ投票したのだ。ある面で一過性であることは間違いない。ＥＵの理念が英国人の半分に受け入れられなくとも、他の半分の人には通ったのだ。であれば、最初の半分の人たちの中でも部分的に受け入れられる部分もあるはずだ。

例えば、英国では独自通貨ポンドを通用させている。
また、ノルウェーはＥＵに加盟せず、独自通貨クローネを持って、ＥＵ各国と同等の自由貿易を行い、その法制度を受入れ、ＥＵ予算の拠出も行っている。これは事実上、ＥＵに加盟していることに等しい、と言われている。但し、国民投票を行って、離脱の選択をし、オプションの幅を狭くしている。
（「ニュースの教科書」参照）

一方、ＥＵ側は改めて、理念とその形態を問われることになった。対応を誤れば、離脱国が続く可能性がある。このとき、
＜北風＞にして、ＥＵか独立かを迫る方法か？あるいは、
＜太陽＞にして、離脱国があっても、実質的にＥＵの理念に沿った枠組を維持するのか？一様ではないはずだ。

雨降って地固まる。両大戦の教訓から、
「繁栄と社会の進歩を達成するために、ヨーロッパ各国は連邦を結成するか、『ヨーロッパ的実体』を作り出し、単一の経済単位にならねばならない。…フランスの将来はヨーロッパの問題を解決することにかかっている。」
とのジャン・モネの提案から始まったＥＵが、ノーベル平和賞受賞を経て、正念場に差し掛かっているといってよい。
　『ＥＵのノーベル平和賞受賞の起原～仏独中心の石炭鉄鋼共同体201210134』

問われているのは、英国だけではなく、ＥＵ自身も同じだ。特に仏独の指導者層に西欧政治家としての識見が求められている。


　　　　　

スコットランドの独立から大英帝国の黄昏へ～ＥＵ離脱･英国民投票の後

様々な論評が賑わうなかで、「スコットランド民族党 独立問う住民投票視野に協議へ」とのニュースも流れている。スコットランドでは６２％がＥＵ残留であったからだ。
従って、一昨年のイギリスからの独立を問う住民投票から賛否が変化する可能性があるとの見方が大きくなるだろう。スコットランドの独立＝ＥＵ加盟は現実の危機だ！勿論、北アイルランドへの波及も容易に想像がつくから、大英帝国は自ら分裂の種を蒔いたことになる。

日本の中では、昨日の急激な円高(一時99円)と株安(日経平均1286円安)が参院選挙運動も絡んで大きなニュースであった。しかし、具体的には何も変化していない状況では、通貨価値、株価の急激な変動も騒ぎ過ぎなのか、投機筋の仕掛けなのか、と筆者は感じる。

逆に、株とは無縁の一般庶民は、昨日の騒動の中に、静かな生活の上空を顔の見えないモンスターたちが利益を漁って虚業を操っている姿を垣間見て、グローバル世界を感じとっているように思われる。

それはジョージ･オーウェルが言うように、鯨の腹の中で現実の混沌とした状態から隔離されて暮らしたいとの考えだ。一方、そのためには、オーウェルが指摘するように、すべてをありのままに受け入れる態度が必要になる。

それもできない。そこで、機会があるごとに反乱を起こす、例え、ポピュリズムと言われようとも。今回の離脱派には、そんな心境も潜んでいるであろう。

閑話休題。様々な論評の中で、｢ＥＵ崩壊は杞憂、大英帝国分裂｣(唐鎌大輔、ロイター2016/6/25)に注目する。以下にその内容を示す。

＜今後の英国の行動＞
脱退を通知した後、以下のリスボン条約５０条に沿って離脱手続を進める。
「欧州理事会（＝ＥＵ首脳会議）における全加盟国の延長合意がない限り、脱退通知から２年以内にリスボン条約の適用が停止される」。従って、
2018年６月が重要な節目、英国はＥＵとの「新関係」を交渉し、確定させる。

英国は、単一市場へのアクセスを一部諦めつつ、ＥＵからの介入を遮断した上で、交渉によってはうまく付き合っていける余地を残すカナダのように、包括的経済貿易協定(CETA）をＥＵと締結する道を探る公算が大きい。

しかし、オバマ米大統領は米国とのＦＴＡ交渉に関し、離脱した英国がＥＵより優先されることはないと、…最悪の場合、英国はＥＵと特別な互恵関係を結べず、世界貿易機関(WTO)ベースの貿易関係、最も基本的なルールの適用だけになる。英国はＥＵに対する義務ない、一方、巨大な単一市場からメリットも受けない。
2020/5の英国総選挙では、「ＥＵ離脱の評価」が争点になる。

＜ＥＵの対応―今後２年間では、英国への手加減はなく、厳しい姿勢＞
ＥＵ側は「離脱の連鎖」の懸念に先ず対応すること。来年以降、春･仏大統領選挙、秋･独連邦議会選挙！右派ポピュリズムの｢追い風｣を防ぐための立場を貫く。
英国に都合の良い協定は第２、第３の離脱候補に口実を与える。従って、「カナダモデル」のシナリオは難しい。

＜英国経済への影響＞
対英直接投資の減少、対英証券投資の減少は不可避である。欧州経済領域(EEA)、欧州自由貿易協定(EFTA)からも距離を置く場合、共通関税、単一市場ルールに絡んだメリット等を喪失し、英国から民間企業が流出するリスクは高まる。格付け会社が離脱を理由に英国債を格下げした場合、金融機関の資金調達コスト上昇に直結し、国際金融市場の懸念材料となる。

＜為替相場への影響―「政治同盟の後退＝ユーロ安」ではない＞
Ｇ３通貨に関しては「円＞ドル＞ユーロ」の強弱関係が続く。英国のＥＵ離脱により、ドルの年内利上げは完全に消え、円高の確度は一段と高まった。当面、円安反転はなく、７―９月期にドル円相場は95円程度で違和感はない。

欧州統合プロジェクトにとって、今回の英国離脱は史上最大の失敗であるが、結局は米国の利上げが頓挫する中で、ユーロ相場は底堅さを維持する。
世界最大の経常黒字と高めの実質金利というユーロの地力の強さは英国離脱後も変わるものではなく、通貨分析の上では明らかな買い材料になる。
ユーロ相場はドイツを中心とする残された加盟国の今後の行動による。「共通通貨圏から脱落者が出るたびにドイツマルクに近づく」という柔軟な発想を持ち、相場を見通したいところだ。

トランプ現象と米国保守主義の思想～レーガン融合主義の破綻

先に紹介した「トランプ現象の底流」は、70年頃の永井陽之助「米国解体論」、松尾文夫「ニクソン論」から連綿と続く米国・草の根保守の不安・閉塞感が、経済のグローバル化とサービス産業・知識産業化及び米国の退潮と共に退化・深化し、トランプに励起される様相を感じとれて面白かった。」
　『トランプ現象の底流、「米国社会の見直し」への視座160423』

トランプだけではなく、サンダースも合わせて視野に入れながら、その現象を理解することが必要であり、それが米国社会を動かす米国社会のダイナミズムの一端に触れるのは確かだ。

しかし、冒頭の「迷路に入り込む米国保守主義」に対して、その議論が共和党に余り向いていないことに引っ掛かるものがあった。トランプ現象に限れば、共和党の問題であるからだ。
当初は泡沫候補であったトランプが、舌先三寸で共和党の正統と思われる候補を蹴散らしたのだ。そこで「オバマがトランプを生み出した」というのは、論理的に十分ではない。
「オバマ政権時代の議会・共和党が生み出した」と言うべきではないだろうか。そうでないと、保守主義が迷路に入ったことの説明にはならない。勿論、オバマも関わることは確かなのであろうが。

迷路の様相を中山は次の様に表現する。
「米国では保守主義のイメージがとてもわるかった…この呪縛から逃れるため…保守主義運動は思想運動と位置づけた。…トランプの台頭は、米国保守の自画像を大きく揺さぶる…保守主義は思想運動だったのかと…」。

「退けたはずの「反動的なるもの―異質なものに対する違和感や恐怖、更に敵意」が少なくとも草の根レベルでは保守主義を突き動かしてきたのではないか…それがトランプ現象として我々の前で繰り広げられて…」。

一方、会田は伝統主義者の中に移民排斥の排外主義をみてとり、そこに「…リバタリアン、ネオコンに代表される米国保守主義のなかの近代主義的な部分に対する拒否感情…」があることを指摘した後、「伝統主義派の思想には、アングロサクソンの政治思想のなかに生きており…白人文化に思い入れがある」と指摘する。共同通信の記者として米国社会を肌で感じてきた人らしい、鋭い指摘の様に感じる。

会田の指摘に中山は、伝統主義を思想表現から政治表現に変換すると危険な領域に入り込む可能性があると、納得する。迷路は、米国保守主議論(「アメリカン・イデオロギー」(勁草書房)2013)を展開してきた中山の思考回路にも入り込んだ様に思える。

上記の論文集のなかで、中山は「実在する個別事象」だけに偏在し、「大きな物語」に関する追求が欠けている米国研究の状況に対して、台頭する「保守主義運動」を総体として捉える発想を提示する。
そこには政治運動を推進する母体（指導集団）と根っこ(底流のフォロアー)を繋ぐための《アメリカン・イデオロギー》が存在するはずだ。言うまでも“イデオロギー”は「思想表現」を基盤にした「政治表現」である。従って、両者の処理は、政治事象を論ずる学者が、最初に考えるべきことである。

「人間の政治認識は、経験的・科学的観測者の立場から〈偽〉として拒否される〈記号体系〉（例えばイデオロギー）も、人間の実存的認識としては、〈真〉となりうる」（永井陽之助「政治意識の研究」あとがき）からである。

そこで、「大きな物語」とは何だろうか。中山は次の様に云う（Ｐ２７）。
「保守派もリベラル派も「(未完の)自由の物語」に参入するとの意味では「大きな物語」を共有しているとの見方も成り立つ。そこで、自由を至上の価値とするのが保守派、前提として平等を重視するのがリベラルとなる」。
ここが他の国との大きな違いになる。
しかし、「至上の自由」に集まる集団は様々である。それをまとめたのが、レーガンであった(Ｐ７６－８６)。それは反共主義、リバタリアニズム、伝統主義等の様々な政治的傾向をまとめると共に、ラディカル派を排除する融合主義であった。この“記憶の共有”によって、保守主義運動が着実に台頭してきた。

政治活動の内部で対立があるのは当然だ。問題は、トランプ現象によって、融合主義が打ち砕かれたことだ。共和党の大統領予備選において、候補者が乱立すると共に次々とドロップアウトしたことがこれを象徴する。
融合主義としてまとめた思想に、共和党の政治活動を乱す基本的な欠陥が内在していたと筆者は感じる。しかし、サンダース現象も同じ様に捉えるなら、民主党のリベラル思想も問われることになるはずだ。今後の集中的な研究が待たれる。