前回の報告に続き、表題の請願を川崎市議会へ提出すべく、本文を準備する。表題は「請願者に意見陳述の機会を付与すること」。
例えば討論開始直前、「５分間程度」、その際、議員側から質問があれば、陳述後に「質疑応答」を加えても良い。
請願の理由
（１）
本件は、議会改革の一例として多くの自治体議会で実施されている。当会は、東京都町田市議会の市民団体との交流を通して、H21(2009)年３月から陳述を開始したことを当時に知る。更に今回の調査では、その後の「質疑応答」に驚かされた。
（２）
川崎市に戻ろう。その議会基本条例には、前文及び第一条（目的）において「…市民に開かれた議会…」を規定している。本案はその理念の具体化案の一つ、また、市民参加の機会とも言える。
（３）
筆者が所属した「川崎市議会を語る会」は、本案とほぼ同じ内容で以前(H19)に請願を提出、審議未了に終わる。その後、更に２期に亘る議会改革検討会（H23年～R元年5月）において、議題の一つになるが、｢賛成｣と｢慎重｣に意見が分かれ、成立には至らなかった。
（４）
今回（R５年統一地方選後）、請願を再度提出する理由は以下の三点からだ。
(1)
前期も含め、新人議員(23名)増、更に新会派ができ、「開かれた議会」の具体化案の是非を再度問うタイミングと判断した。
(2)
上記検討会の議事録を読み直し、｢開かれた議会｣に係る視点に関し、賛否両論間の議論にずれがあることが感じ取れた。
案に｢賛成の立場｣では、陳述によって経緯、心情等の説明も可能、各委員の情報が共通化した状況での議論が可能、提出者の各議員への説明の負担も減る等の利点が指摘され、「開かれた議会」の趣旨に通じると感じた。
一方、陳述無しの場合は、従来通りで請願者側に問題は生じない。
従って、｢慎重な立場｣での参考人制度、紹介議員の趣旨説明制度の活用等の意見は、極めて遠回しな方法と感じ、敢えて採る必要はないと考えられる。
(3)
新イベントとして「高校生議会」、「小学生議場見学会」が開催されている。 広く「開かれた議会」の試みとして、合せて市民へのアピールを期待したい！
目指すは、「投票率」向上、60％台を目指して！
