☆能登の損壊家屋の修理を「オール石川」で担う仕組みづくり

       前回ブログで、能登半島地震によって8万8000棟の住宅が損壊したものの、建物や電気、水道などの修理工事が業者の人手不足で間に合っていないと述べた。きょう19日付の新聞メディア各社によると、石川県の馳知事は18日の記者会見で、住宅再建や修理の相談受付の窓口を今月26日に開設し、さらに、応急修理を担う工事業者の宿泊費補助なども始めると発表した。

　　被害の大きかった能登の6市町（輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）では、地元以外の工事業者に修理を依頼すると交通費や宿泊料などの追加費用が発生することなどから、被災者は地元の業者に依頼して順番待ちの状態となっている。ところが、地元では業者が限られているため日程が見通せないことが問題となっている。そこで、県木造住宅協会と県建設業協会が26日に「住宅再建相談受付窓口」（電話など）を開設し、工事業者を紹介していほしいといった被災者からの希望に応じて工事業者を手配する仕組みを設けた。

　　これは、県が6市町以外から来る工事業者の燃料費や宿泊費、人件費などを助成する動きと連動したもので、金沢市の電気工事業者が100㌔近く離れた輪島市の損壊家屋で配線工事を行うといったことも可能になる。地元以外の工事業者の経費補助については、すでに水道工事に対して県が補助する制度を設けていて、今回はその枠を広げることになる。

　　県と木造住宅協会と建設業協会が連動したこうした動きは家屋の復旧・復興へのステップでもある。一方で現場では、悪質業者が横行しているということも背景にある。業者を名乗る数人が来て屋根の無料点検と称して屋根に上がり、「このまま放置すると雨漏りする」と言い、高額な契約をさせられたといった事例。さらに、見知らぬ業者が来て「この家は保険で修理できる」と言い、保険請求の手続代行と住宅修理を勧誘されたというケースも相次いでいる。こうした家屋の修理をめぐるトラブルなどを避けるため、窓口を一本化するという狙いもあるようだ。

　　能登の損壊家屋の修理を「オール石川」で担う仕組みづくりに期待したい。（※写真は、ブルーシートが貼られた屋根が軒を連ねる能登町の家々＝7月5日撮影）

⇒19日（金）夜・金沢の天気　　　くもり時々はれ