☆やはりこうなるのか、脱炭素＝原発促進

　　　きのう26日の臨時国会で菅総理は所信表明演説を行った。テレビで視聴していて、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と声高に述べていたシーンが印象的だった。

　　　総理は演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力するとし、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではない」と強調していた。そして、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換し、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、脱炭素社会に向けてのイノベーションを起こすため、実用化を見据えた研究開発を加速させると述べていた。

　　　菅総理はきょう国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の方針を伝えた。そして、小泉環境大臣はきょうの閣議のあとの記者会見で、「いままでの考え方では実現できないのは明らかで、環境省一丸となって責任と役割を果たしていきたい」と述べた（10月27日付・ＮＨＫニュースWeb版）。菅総理が小泉氏を環境大臣として留任させた理由はこれだと納得した。

　      2050年のカーボンニュートラルを宣言したもの、現実問題として、二酸化炭素を出さずにエネルギー供給するとなると、電源として水力発電や風力発電、ソーラー発電、原子力発電などのエネルギーミックスが必要だろう。すると、さっそくこのような発言が飛び出している。経産大臣を務めていた世耕自民参院幹事長が記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」「原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と（同）。

　　　経産省は第5次エネルギー基本計画（2018年7月）で、2030年度の電源構成を火力56%（ＬＮＧ27％、石炭26％、石油3％）、原子力22－20％、再生エネ22－24％とすることを盛り込んだエネルギーミックスを発表している。今回の総理の宣言で石炭火力を使わないとなると、原子力の比重が増すことになる。世耕氏の発言はここをポイントにしたものだろう。カーボンニュートラルを進めれば、それだけ原子力の比重が増す。果たしてそのような単純な計算でよいのだろうか。では、菅総理の真意はどこにあるのか。

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