金沢大学で担当している共通教育科目 「マスメディアと現代を読み解く」（1単位）の授業（全8回）の学生たち75人にマスメディアとの接触度を尋ねるアンケートを行った。アンケートの設問は「あなたは新聞を読みますか 1･毎日読む 2･週に2、3度 3･まったく読まない」。その結果（回答者68人）は「まったく読まない」68％、「週に2、3度」22%、「毎日読む」10%だった。調査を始めた2016年から「まったく読まない」は漸減し、3年間で10ポイント減った。逆に「週に2、3度」は16%から22%に推移して、6ポイント増えている。「毎日読む」も6%から10%だ。数字で見る限り、下げ止まりから反転傾向は浮かんでくる。
とは言え、若い世代で新聞は生活必需品となってはいないのが現状だ。きょうから始まった「消費税10％」だが、新聞は軽減税率が適応され、8％で据え置かれた。軽減税率の対象には「酒類・外食を除く飲食料品」のほかに、「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」が含まれている（国税庁ホームページ）。ただ、同じ新聞でも電子版での購読料は10％になる。アナログが軽減税率で、デジタルが増税、この違いはなぜだ。
善意に解釈する。活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方がヨーロッパにはあり、新聞に税を課さない国（イギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェー）もある。ＥＵ加盟国では標準税率が20％を超えるが、新聞に対する税率を10％以下にしている国は多い。フランスは付加価値税が20％に対し、新聞は2.1％、ドイツは同19％、新聞は7％、イタリアは同22％、新聞は4％だ。
日本新聞協会はきょう1日付で「消費税軽減税率の適用にあたって」と題して以下のような見解を発表している。以下要約。
私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です。私たちはそう考え、新聞の購読料への課税を最小限にするよう求めてきました。最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。そうした中で、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなってい ます。「知識に課税しない」という考えが定着する欧州各国では、新聞、書籍、雑誌の税率を軽減またはゼロにしています。電子新聞に適用する国も相次いでいます。私たちは軽減税率の対象が欧州と同等に拡大されるように、今後も求めてい きます。
ネット世代の若者たちが読めば、なんとアナログな文脈と思うだろう。「知識に課税しない」はむしろインターネットに適用すべきだと思うのではないか。個人的に言えば、「軽減税率を機に新聞はフェイクニュースと戦う」と宣言してほしい。新聞はフェイクニュースと戦ってこそ存在価値を高めることができる。また、新聞しか戦えないと思う。軽減税率であることの意義をそこに込めたい。（※写真は「Finance Monthly」ホームペ－ジより）
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