日本政府がお金を必要な人に、お金を支給すれば何か支障があるのだろうか。事業者に休業を要請しながら、その生存も危うくなるような補償をしない選択をしなければならないような事情というのは何なんだろうか。
各国が支給金を出している。日本にそれができないはずがない。なぜできないのか。このことについての報道が、よくわからない。政府からの説明が聞こえない。マスコミはなぜ、この問題を、充分にとりあげないのか。
現金を支給すれば、支給を受けた人は、命をつなぐことができる。今回の騒ぎで、支給金を出した場合、どのような不都合が起きる可能性があるのか。国の借金、個人の借金は全然意味が違うのではないか。同じに扱っているのではないのか。
そういう支給金をだせば、どこから文句がでるのだろうか。いまこそ、国民に借金すればいいではないか。外国から借りる必要はない。今、ある国の借金というのは、そもそも国民から借りたものではないか。外国に借りているものではない。むしろ、今、外国へ金を貸しているではないか。日本は、債権国なのだ。
にもかかわらず、国民に金を支給できないのはなぜか。なぜできないのか。政権は説明すべきだ。マスコミも、ここをもっと追及すべきだ。
発熱外来は、ようやく実現しそうな雰囲気がでてきた。この問題が起きた当初から、羽鳥モーニングショーでは、発熱外来の設置を言い続けていた。頭のコチコチに固い厚労省は、結局決断できなかったようだが、具体的に東京都に動きがでてきた。2か月ぐらいは遅れているが、ようやく、実現しそうだ。また地方で、動きがでてきている。これも金の手当てを国がして、地方の医師会が、主体的に動くようにしなければならない。ここも、問題は、金である。
これも政権が邪魔をした形になっている。結局政権には、能力がなく、なんだか知らないがケチで、マスコミは、なぜ政権がそうなっているのかを、分析し、洗いざらい、この国の現状がどうなっているのかを、取材してもらいたい。
国の機関の発言がない。いま、NHKがたよりにならない。政権の顔色を伺って、問題の本質に迫ろうとしないのなら、もう廃止した方がいい。不偏不党で、国民目線の報道をキチンとしないのなら、存在意義がない。
長期政権で、官僚の人事権を武器に、政権に言う通りに動いたり、忖度するようになってしまった。裁判、検察、全部が本来の組織の役割を放棄し、各自の利害関係に縛られてしまっている。政権の顔色を伺った動きとなっている。特定の検察官の定年を延長し、政権の力が検察官の及ぶという現実をみせつけたりする。
しかしながら、今回のコロナ対策のような、現実的な困難に対して、具体的な効果的な動きができない。先手先手の行動がとれない。政権の顔色を見るだけの官僚では、主体的な行動がとれないのだろう。これが現政権の正体である。国の官僚組織である。病んでいる。
ドイツでは、人気があがってきているといわれる右翼政治勢力が、なんの対策も打つ能力がなく、カリスマ性のないメルケル首相が次々と機敏な対処をみせて実力をみせ、支持も増えてきているという。喝采！