投稿者：鈴木小太郎 投稿日：2016年11月10日(木)11時59分22秒
石巻市・宮城県側だけでなく、遺族側も仙台高裁に控訴するとの報道がなされましたが、「懲罰的損害賠償」など認められるはずもなく、遺族側弁護士はちょっとおかしいですね。
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大川小訴訟
遺族側も仙台高裁に控訴 事後対応など主張へ
毎日新聞2016年11月9日
東日本大震災の津波で児童・教職員８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、市と県に１４億円余りの賠償を命じた１審・仙台地裁判決について、児童２３人の遺族は９日、仙台高裁に控訴した。１審で認められなかった学校の防災体制の不備や事後対応の問題を改めて主張する。市と県は７日に控訴している。
遺族側は、被災後の保護者説明会で亀山紘市長が「自然災害における宿命」と発言したことなども踏まえ、繰り返し精神的苦痛を受けたとして「懲罰的慰謝料」を含む児童１人につき約１億円の総額約２３億円の損害賠償を請求。だが１審判決は事後対応の違法性を認めず、「損害賠償制度は加害者に対する制裁目的ではない」として子どもを失ったことに伴う慰謝料や逸失利益、葬儀費用など児童１人当たり約５３００万～６０００万円とした。
控訴後、仙台市内で記者会見した原告団長の今野浩行さん（５４）は「我々は亡くなった教員を責めていない。行政のトップと教育委員会、当時の校長の責任を高裁で追及したい」と話した。
【百武信幸】
http://mainichi.jp/articles/20161110/k00/00m/040/090000c
石巻市側の事後対応が遺族から見て不満だったとしても、そんなことは何故被害が生じたかの原因究明には何の関係もありません。
あれだけの大震災の後ですから、石巻市教育委員会が大川小対応だけに人員を集中できなかったのは当たり前で、「保護者説明会」がある種の糾弾会に変質してしまったことも石巻市側だけが悪い訳ではないですね。
そもそも本当に原因の解明をしたいのだったら、何よりも優先すべきなのは生存した唯一の教員からきちんと証言を得ることでした。
教育委員会との間で会合を何度重ねたところで、教育委員会側だって当該教員に強制的に証言させる手段は持たないのですから、不毛なやりとりが続くだけです。
後に政治家が介入して設けられた第三者委員会（「 大川小学校事故検証委員会」）でも、委員や調査委員に学識経験者や弁護士がいたとはいえ、所詮、特別な調査権限を持っている訳ではありませんから、最終報告書もずいぶん中途半端なもので、特に問題の教員の聞き取り調査は病気を理由に拒否され、何の資料も得られませんでした。
事故検証委員会の最終報告書が出たのは2014年2月で、大震災から三年経過しており、その後、国家賠償法の時効三年（国賠4条、民法724条）の直前に訴訟が提起され、これでやっと刑罰の威嚇を以て証言を強制することが可能となった訳ですが、結局、一審では病気を理由に証言が得られなかったようですね。
本当に重い病気なら仕方ありませんが、七十七銀行女川支店のケースで唯ひとり生存した「L行員」の証言があったために震災後の支店の状況が詳細に再現できたことと比べると、当該教員が協力的だった時期に専門家による証人尋問が行なわれなかったことが残念です。
石巻市教育委員会側の人だって家族や友人・知人に津波の犠牲者が全く存在しないような人はいないのですから、一部遺族の行動が被災の原因究明を超えて「巨大な社会悪の糾弾」みたいな変な方向に進んでしまったのも残念ですね。
私がもしも遺族だったら「保護者説明会」を数回重ねた段階で原因究明には訴訟しかないなと見極めて、後は淡々と証拠集めの努力をするだけだったと思いますが、そういう方向に助言する弁護士はいなかったんですかね。
石巻市公式サイト内
「大川小学校事故検証委員会について」
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/20101800/8425/20140303164845.html
「大川小学校の問題」（2012.7.11）
http://6925.teacup.com/kabura/bbs/6479
「大川小学校の事故検証委員会」（2013.12.23）
http://6925.teacup.com/kabura/bbs/7090
石巻市・宮城県側だけでなく、遺族側も仙台高裁に控訴するとの報道がなされましたが、「懲罰的損害賠償」など認められるはずもなく、遺族側弁護士はちょっとおかしいですね。
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大川小訴訟
遺族側も仙台高裁に控訴 事後対応など主張へ
毎日新聞2016年11月9日
東日本大震災の津波で児童・教職員８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、市と県に１４億円余りの賠償を命じた１審・仙台地裁判決について、児童２３人の遺族は９日、仙台高裁に控訴した。１審で認められなかった学校の防災体制の不備や事後対応の問題を改めて主張する。市と県は７日に控訴している。
遺族側は、被災後の保護者説明会で亀山紘市長が「自然災害における宿命」と発言したことなども踏まえ、繰り返し精神的苦痛を受けたとして「懲罰的慰謝料」を含む児童１人につき約１億円の総額約２３億円の損害賠償を請求。だが１審判決は事後対応の違法性を認めず、「損害賠償制度は加害者に対する制裁目的ではない」として子どもを失ったことに伴う慰謝料や逸失利益、葬儀費用など児童１人当たり約５３００万～６０００万円とした。
控訴後、仙台市内で記者会見した原告団長の今野浩行さん（５４）は「我々は亡くなった教員を責めていない。行政のトップと教育委員会、当時の校長の責任を高裁で追及したい」と話した。
【百武信幸】
http://mainichi.jp/articles/20161110/k00/00m/040/090000c
石巻市側の事後対応が遺族から見て不満だったとしても、そんなことは何故被害が生じたかの原因究明には何の関係もありません。
あれだけの大震災の後ですから、石巻市教育委員会が大川小対応だけに人員を集中できなかったのは当たり前で、「保護者説明会」がある種の糾弾会に変質してしまったことも石巻市側だけが悪い訳ではないですね。
そもそも本当に原因の解明をしたいのだったら、何よりも優先すべきなのは生存した唯一の教員からきちんと証言を得ることでした。
教育委員会との間で会合を何度重ねたところで、教育委員会側だって当該教員に強制的に証言させる手段は持たないのですから、不毛なやりとりが続くだけです。
後に政治家が介入して設けられた第三者委員会（「 大川小学校事故検証委員会」）でも、委員や調査委員に学識経験者や弁護士がいたとはいえ、所詮、特別な調査権限を持っている訳ではありませんから、最終報告書もずいぶん中途半端なもので、特に問題の教員の聞き取り調査は病気を理由に拒否され、何の資料も得られませんでした。
事故検証委員会の最終報告書が出たのは2014年2月で、大震災から三年経過しており、その後、国家賠償法の時効三年（国賠4条、民法724条）の直前に訴訟が提起され、これでやっと刑罰の威嚇を以て証言を強制することが可能となった訳ですが、結局、一審では病気を理由に証言が得られなかったようですね。
本当に重い病気なら仕方ありませんが、七十七銀行女川支店のケースで唯ひとり生存した「L行員」の証言があったために震災後の支店の状況が詳細に再現できたことと比べると、当該教員が協力的だった時期に専門家による証人尋問が行なわれなかったことが残念です。
石巻市教育委員会側の人だって家族や友人・知人に津波の犠牲者が全く存在しないような人はいないのですから、一部遺族の行動が被災の原因究明を超えて「巨大な社会悪の糾弾」みたいな変な方向に進んでしまったのも残念ですね。
私がもしも遺族だったら「保護者説明会」を数回重ねた段階で原因究明には訴訟しかないなと見極めて、後は淡々と証拠集めの努力をするだけだったと思いますが、そういう方向に助言する弁護士はいなかったんですかね。
石巻市公式サイト内
「大川小学校事故検証委員会について」
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/20101800/8425/20140303164845.html
「大川小学校の問題」（2012.7.11）
http://6925.teacup.com/kabura/bbs/6479
「大川小学校の事故検証委員会」（2013.12.23）
http://6925.teacup.com/kabura/bbs/7090
