タクシーチケット使い放題

北海道では開発局発注の農業土木工事の官製談合事件で３人が逮捕された。いまだに開発局と天下りを受け入れる入札業者の関係があり、工事の予定価格の95％を超える落札があって業者間の談合が行われた可能性が高いという。
業者は開発局OBには年間１千万円ほどの給与を支払わなければならないが、天下りOBが多い業者は優先的に落札をさせてもらえるという事で、天下りを受け入れるのにはそれなりのメリットがあったということだ。
知り合いに建設土木・測量関係の仕事をしている人もいるが、どこもおしなべて仕事減、売上減と言っているので、公共事業は相当厳しいのかと思っていたが、こうした談合が未だに行われているとは。

かと思うと国土交通省の出先機関である関東地方整備局で、道路財源をタクシー代に充てていたのではないかという疑問を受けて、民主党の道路特定財源・暫定税率問題対策本部が15日午前10時、同局に視察に訪れた。
道路官僚のタクシーチケットの利用状況を調査した同党議員によると、関東地方整備局道路部道路計画１課わずか２０人足らずの同課の３分の１の職員だけで1134回、約2200万円を支出していたとされ、中には１人で11カ月のうちに490万円利用した職員もいたという。こうした問題を追及するため事前に開示請求後に視察した議員団だが、この関東整備局は領収書、使用済みタクシー券の半券開示も職員の残業実態も、公用車の使用状況もタイムカードの開示も職員個人が特定されるとして一切開示せず、局長以下組織ぐるみで説明を拒否した。
正当に業務で残業となりタクシーを使用したなら、堂々と領収書なりタイムカードも提出すれば良いものをこれだけ頑に拒否するとはやはりやましい事があると思われても仕方ない。一方タクシー運転手は平均年収は306万円（平成15年賃金構造基本統計調査）で、このタクシーチケット2200万円分を７人の職員が使ったとすると、１人平均314万円。運転手の年収分を超える額を使ってしまった事になる。
全くどいつもこいつも税金をなんだと思っているのだろう。役所の備品には全て「国民の税金を使用して購入しました」とシールでも貼っておかないと反省しないかもしれない。