名古屋市議選寸評 まもる

★減税党・・・品のない名古屋弁の大将の素人私兵軍団

　　　　　　　風がやや凪いで圧勝とはいかず。　市民の良識がささやかに抵抗

★自民党・・・さすが地縁血縁に根を張った老店舗。

　　　　　　　ちっとの風では吹き飛ばぬ。今後どうすり寄るか

★公明党・・・これぞ組織宗教政党。目標をキッチリやりきるところがどこかのそしき　　　　　　　政党とは何枚も上

★民主党・・・ああ無残やな。組織も、意欲もまるでだめ。明日はあるのか？

★共産党・・・八人が五人に、民主よりはましか。

　　　　　　　独り風に立ち向かうと大見栄を切っていたんだから、

　　　　　　　風に負けたなどとは云わないでね。　

感慨深い三大事件で深夜のお勉強 まもる

★私にとって長い一夜でした　東日本大震災・・・・・・・・刻々百人単位で増える死者の数

　福島原発の放射能もれ・・・・東電、保安院の無責任な対応

　最も身近である民主主義実験・・・名古屋市議選の開票速報


☆大震災は天罰としか思えぬ、しぬ間際にこんな地獄を見せられ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ショツク。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畳の上で死ねそうな自分に感謝あるのみ。


　原発の安全神話にずーと騙されていた無念さ


　市議選は、河村某の政治センスの勝利だ。

　これからのすったもんだ楽しみではないか。さあ民主主義の学校にご入学だ

お願い。節電で緊急医療を継続させて。 稲垣渥子

友達からメール有りました。　地震の悲惨な現状に対して只胸を痛めているだけ
> でなく、こんなことから先ず始めてはと思います。
> 出来る限り、沢山の方にお伝え頂ければ幸いです。　　　　稲垣渥子
>
>>お願いします。

>>■お願い■
>>
>>関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。
>>
>>一人が少しの節電をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病院にいる方が医療機器を使えるようになり救われます！
>>
>>こんなことくらいしか関西に住むわたしたちには、祈る以外の行動として出来ないです！
>>
>>このメールをできるだけ多くの方に送信をお願い致します！
>>

チョット気になる朝日の記事 ネット虫

★今回の災害に対するアメリカ軍の支援についてチョット気になる記事が有ったので紹介したい。
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「米空母、宮城沖に到着　原発懸念か、ヘリ救助活動は中止」2011年3月13日19時41分



.　東日本大震災の被災者救援のため、米海軍太平洋艦隊は、原子力空母ロナルド・レーガンを派遣し、１３日朝までに本州沖に到着したと発表した。日本政府の要請を受け、自衛隊のヘリコプターへの給油や、被災地に向かう自衛隊員の輸送などを支援する予定。米第７艦隊の揚陸指揮艦ブルーリッジも、シンガポールで救援物資や水を積み込み、日本に向かっている。

　同艦に乗り組む米海軍の広報担当者は米ＣＮＮに対し、１８日ごろに目的海域に到着すると語った。本州沖で救援活動に当たる米艦船は計９隻になる見通しという。

　防衛省の発表によると、１３日午前４時に宮城県沖に到着したロナルド・レーガンの艦載ヘリコプター２機が物資輸送業務を支援した。海上自衛隊のヘリ１機とともに、近くの海域にいる海自補給艦「ときわ」に積んだ非常用缶詰３万食を宮城県気仙沼市の運動場に輸送。昼ごろから始まり、午後４時半すぎに終了した。

　また、米軍ヘリ８機による岩手県陸前高田市の孤立住民約６００人の救助も予定されていたが、中止になった。ヘリは同日午後、米海軍厚木基地を離陸したが、被災地に入らなかったとみられる。理由は明らかになっていないが、米軍関係者によると、福島原発事故による救援活動への影響を見極めている可能性がある。

　一方、ゲーツ米国防長官は１２日、ルース駐日米大使と電話会談し、「日本政府の依頼にはすべて応じたい」と伝えたことを明らかにした。太平洋艦隊は「巨大地震と津波で被害を受けた地域の救援で最善の態勢を取る」とし、西太平洋の米艦を本州沖に集結させている。人員や物資を上陸させ、ヘリコプターなどの海上拠点にもなる揚陸艦が主体となっている。

　米軍は、２００４年末のスマトラ沖大地震・大津波の際、原子力空母エイブラハム・リンカーンとともに、１万人以上の米兵を救援活動に派遣。昨年１月のハイチ地震の際にも、原子力空母カール・ビンソンや世界最大級の病院船コンフォート（一般病棟１千床）を派遣した。（望月洋嗣＝ワシントン、河口健太郎）
.

東日本巨大震災の罹災者の皆様に心からのお見舞いと哀悼の意を表します。 プログ管理者

始めに東日本巨大震災の罹災者の皆様に心からのお見舞いと哀悼の意を表します。
　
　さてこのプログの投稿者、読者諸氏に　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の史上未曽有の大震災のニュースには呆然とするのみであります。

　テレビの写しだすリアルタイムの災害の映像はまさに、悪夢というか、この世の終わ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りかと思わざるものであります。

　一気に押し寄せる巨大津波が家々を呑みこみ、巨大な悪魔の手のように春播きを終え

整然と耕された田畑を容赦なく瓦礫の泥水で蹴散らしていく。

　津波の去った町に残ったのは人々の営みを全て呑みこんだ荒涼と広がる泥と瓦礫のた

堆積荒野である。

　人々は無念にも何が起こったかも定かでない瞬間に泥水に部屋ごと巻き込まれおぼれ死ぬ。

　想像してもしきれぬ悪夢である。　しかし次々とテレビうつされる光景は夢ではない。


さて、この大災害で無念にも亡くなられた、何千人を超えるたかたがたの無念に我われ

我は何が出来るのだろうか。

　祈ることだけでよいのか？　

　まだ全貌もはっきりしないいま、それを論ずるのは無理かもしれない。

　しかし、戦災とは質が違うが、国民一人ひとりが巨大災害を直視することによっ

防災、原発、危機管理の在り方、そうした場合の個人の在り方など、討議しあうこと

が何より望まれるのではないだろうか。

　是非読者諸氏のご意見を聞かせ、討議してほしいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九条バトル　管理人



　

週刊朝日、変質か 文科系

　去年１年、春に毎日新聞を止め、秋に朝日新聞を止め、今は中日新聞を取っている。そして、こう思う。中日が今は比較的偏向していないほうだと。他は親米、反小沢が露骨すぎるのである。さて、その間も一貫して愛読していたのが週刊朝日だったが、その山口編集長がこの３月に止めるという。週刊朝日の数々のスクープをここにも紹介してきた僕としては、これが変質するなと直感している。本家の朝日新聞とは、あまりにも論調が違いすぎるたからだ。ここにも紹介した記事の例を挙げてみよう。

　１０年２月４、９日、石川和裕議員女性秘書を検察が監禁恫喝した事件。
　３月１５日から２８日、３１日、そして４月２２日へと続く村木厚子さんへの検察の暴挙。これは、ご承知のように無罪になっただけではなく、前田検事による証拠ねつ造が絡んだ、検察によるねつ造事件と後に判明したモノである。週刊朝日は、この事件解決の言わば、数少ない援護者にして立役者の一人とも言えよう。なにしろ一昨年だったか、自民党だけではなく、日本共産党国会議員までが国会で村木厚子氏をつるし上げていたのだから。民主党小沢派以外の国会議員たちが当時検察情報を鵜呑みにしていたことは、今や明白となった。議員なんていかに馬鹿な人種かがよく分かるというものだ。僕でさえ一昨年、村木事件が騒がれ始めた瞬間に、こう思ったのである。「今度は、民主党副代表、石井一がターゲットか。なんか、民主党シフトがどこかで進んでいるなー！特に、検察を筆頭とした官僚たちの画策を感じるが」と。
　また、週刊朝日は記者クラブ制度を根本的に批判しているフリー記者、上杉隆、神保哲夫らを徹底的に擁護してきた。検察の声などを垂れ流しにする記者クラブと対立していたのだから、ごく自然な流れなのだ。

　道理で、最近の週刊朝日が面白くなくなったわけだ。去年の秋に入ってからは、買っていないのである。
　いまや新聞社は、その死活問題を何があっても、あくまでも死守するつもりなのだろう。何よりも小沢派の原口氏が総務相時代に表明し始めた電波オークション制度など電波既得的独占体制見直しへの抵抗。ここでは、斜陽の大新聞社が電波に生き残りの道を懸けている姿が浮かび上がるのである。これには官僚の力を是非とも借りねばならない。そして、政府情報などを独占するが如き、記者クラブ制度。これにも、官僚の力を借りねばならず、それによって菅内閣の一部を既に丸め込んでいる。
　ところで、大新聞社の親米姿勢って、いったいどういう原因によるモノだろうか？　文化ソフトの上の、提携？そう言えば、アメフトとか大リーグとか、アメリカセレブの情報とか？？誰か、心当たりがあったら教えて。　

改めて、巷に流行る右翼のデマに 文科系

　
　このブログ開設以来５年余、４人ほどの右翼の方々と、それぞれかなり長い討論をここで行ってきた。なお、右翼の方々がここを最近よく訪れられるのは、１日に３００人アクセスと一定の読者を持つようになったからだと思う。このブログは、この種のモノとしては近年かなり賑わっているが、多い週ではこんなふうだ。最高週アクセス２,７１９人（９年１１月１５日からの週。今年の最高は２月６日からの週の２,２１７人）、最高週閲覧数２０,１５５（１０年５月１６日からの週、これは過去ちょっと飛び抜けている。今年最高は２月１３日からの週で１１,０９６）だ。こういう討論を通して、いろいろ勉強しなければならなかった。いろんな本や年表などを読み、答えを考え抜いてきたのだが、その現段階の総括的論議（反論）を最近三つにまとめたので、改めてご紹介させていただきたい。
１　右翼の方々の言い分とそれへの批判との総論は、 『まだ、「自衛戦争だった」と？』（３月４日）である。これは、去年１１月１５日から１１月２４日まで７回続けた「太平洋戦争、右翼のデマに」の中心部分を抜粋したモノだ。
２　彼らの歴史観の前提となっている事が多い「哲学」が存在する。その感性的な、無意識な形態も含めて。一般人の歴史討論は、歴史自身を語るよりもむしろ、その哲学にあわせて歴史的事項を取捨選択し「論証」していることが多いものだとよーく分かってきた。まー専門歴史学者でない限り、僕も含めて素人はそんなものだと思っておいた方がよいと思う。なお、この哲学には、明らかにどこか上の所で明治期のある大学者も引っ張り出されたりしてきて、一般の耳にも結構説得力を持ちやすいようになっている。『再掲【「日本主義」の形について】』（３月５日）が、このことに関わっている。なおこれは、０７年７月ここに書かせていただいた二つの文章の再掲である。
３　そして、彼らの議論を意識した僕の９条対論が、この９日の『僕の九条堅持論』だ。

　さて、これらに関わって、次のようなモノを近日中に投稿する予定だ。彼らの複数の方々が共通して上げていたようなこれらへの反論の一部と、それへの僕の反批判とを。これらの反論は全てほとんど、誰かの大きな大きな抽象的結論の言葉で返されてくるに等しいモノであって、断片的例証以外には事実的証明を示していない短文が全てではあるが。

竹島についての土肥衆院議員について 只今

　土肥は「反日分子」「非国民」の極との大合唱が起こっていますが、
　かって、こうしたナショナル意識を大上段に振りかざすことで一世を風靡した愛国党主宰の赤尾敏は、こう言いました。
　「誰も住んでいない竹島をめぐって韓国と争うなんて愚の骨頂、大事なのは日韓が戦争をしないこと。そのために竹島はダイナマイトで爆破しちゃえばいい」。
　　
　問題は、こうした赤尾敏の発言が正しいか、正しくないか、ということでなく、色々な意見はあって当然であり、それは擁護されねばならない。
　ということを、たいせつに考えたいと思うのです。
　　　

名古屋市議選の行方 らくせき

名古屋市議選の応援に駆けつけた共産党のトップは
「河村市長は減税を看板にしているが、
国民保険料を値上げしている。福祉を切り捨てている。」
と言ったそうです。

まさにその通りです。

経済停滞がつづき自民党政治が破綻しても
それに変わった民主党が、代わりの政策を打ち出せないでいます。

昔風にいえば、パイが増えなくなったのに
バラマキ政治を続けてきた自民党が敗退、
民主党も自民党のあとを追いかけるような政治に戻っている。

結局、これまでの自民党政治を支えてきた官僚システムが
民主党の公約には反対しているためのようです。

では、官僚は、どうやって事態を乗り切ろうとしているのか？
国家財政の建て直しが、第一の緊急課題であることは
菅さんが官さんになったことで明らかになった。
つまり増税路線。

もちろん増税だけでは目的は果たせないから
福祉のための増税というキャッチフレーズははずせない。
しかしホンネは増税。

これに対して新しい対抗軸を打ち出したのが河村さん。
中身は古いスローガンの焼き直しだけれども、減税は新鮮な印象を与えている。
（モチロン官僚は反対）

企業家の利益を代表する「減税日本」
官僚システムの影武者「民主党」

減税が勝てば、福祉の切捨てが一段と進む。
民主・自民が勝てば、増税と福祉の縮小。

どっちも多くの国民の求める政治ではなそう。

どういう判定を名古屋市民が下すのか？
興味しんしん・・・

税金をどう使うのか？
公平な負担とはなにか？
バランスのとれた答えが出るには紆余曲折がありそう。

僕の九条堅持論 文科系

　ざくろさんという方が、ここでおかしな事を述べられた。
『原理原則から述べれば当然現行憲法は破棄されるべきものなんですけどね。』
　自衛隊という陸海空軍と憲法との矛盾について、これが、原理原則を本末転倒させた論議であるのは明らかだ。なし崩しに軍隊を作って、世界有数の規模と成し、強引に解釈改憲を通してきたやり方こそ、憲法という原理原則を踏みにじったと語るべきである。こんなことは、小学生でも分かる理屈だ。１国の憲法というものは本来、そういうものだと日々教えているはずだからである。
　あまつさえこの間に、この憲法を守ることが出来る世界作りを大国日本が率先して呼びかけ直す道も、「以下のように」あり得たのである。自衛隊を作る背景、原因にもなった冷戦体制が終わった時とか、サブプライムバブル弾けに端を発して１００年単位ほどの世界大恐慌状態に落ち込んだ時とかに。そういう絶好の機会において、日本が国連でアメリカの投票機の役割しか果たしてこなかったのは、実に情けないことだ。なお、この恐慌は持ち直したという声があるがとんでもない暴論だと思う。世界にこれだけ失業者がいては、株が少々上がったところで、健全な経済状況などと言えるわけがないではないか。それが民主主義の観点というものであろう。
　

１　さて、古今東西、戦争の原因はどんどん変ってきて色々あり、一様ではない。よって「戦争を必然とする人間の本性」のようなものがあるとは、僕は考えない。これが存在するから今後も戦争は永遠に少なくならないというようなことを語るとしたら、その論の正しさを先ず証明してからにして欲しい。こんな証明は論理的にも、現実的にも不可能なはずだから「攻めてくる国があるから対応を考えなければならない」という立論だけでは、全く不十分な議論である。特に長期スパンで戦争をなくしていく視点が欠けたそういう論議は、万人に対して説得力のあるものではないだろう。
　２０世紀になって、第一次世界大戦の世界的惨状から以降、そして第二次世界大戦以降はもっと、戦争違法化の流れが急速に進んできた。この流れは、１８世紀西欧に起こった「自由、平等、博愛」の声に示されるような「人の命は権利としては平等に大切である」という考え方が定着してきた結果でもあろう。つまり、権利としての民族平等、国家自決権なども含んだこういう流れが、後退や紆余曲折はあっても近現代史に確固として存在するのである。
　世界史のこんな流れの中からこそ、長年の努力でＥＵもできた。EUの形成は、それまでの世界的戦争の先頭に立ってきたような国々が、互いへの戦争などを放棄したということを示している。
　２０世紀後半になって、大きな戦争は朝鮮、ベトナムなどで起こったが、あれは東西世界体制の冷戦に関わったもので、その対立はもう存在しない。それどころか、中国も資本主義体制に組み込まれた現在では、日本のような先進大国を攻めるというような行為は、中国も含めた世界経済をがたがたにするという世界史的汚名を被る覚悟が必要になったとも言える。今時の大国の誰が、こんなヒットラーのような無謀行為を敢えて犯すだろうか。

２　さて、こういう世界の流れを観るならば当然、自国への戦争に関わっても二つのスパンで物事を考えなければならないと思う。一つが、「当面、日本に攻めてくる国があるか。それに対してどうするのか」と言うスパン。今一つが、「戦争違法化の流れを全人類、子々孫々のために推し進めるべき各国の責任」というスパンであって、これは、近年新たに目立ってきた世界の貧困問題や食糧問題などを解決するためにも世界万民が望んでいることだろう。なお、この二つで前者しか論じない方々は、論証抜きの「戦争は永遠の現実」という独断のみに頑強に固執して、数々の人類の不幸を全く顧みないニヒリズムだと、断定したい。
　以上のことは、世界の大国アメリカを観れば容易に分かることだ。アメリカは相対的貧困者や満足に医者にかかれない人々やが非常に多い「先進国」である。高校を卒業できない人が白人でも４人に１人であり、黒人やヒスパニックでは半分だ。現在の軍事費を何割かでも減らせれば、これらが救われる財政的条件が生まれる理屈だが、こんな当たり前のことが何故出来ないのか。ここの軍事費が何割か減ったら、攻めてくる国が出るというものでもなかろうに。だからこそ、今軍事費を減らそうとの視点を持たなかったり、ましてや中国のように増やしている国を黙認するような「現実論」は、ニヒリズムだと呼ぶのである。　

３　まず上記の長期スパンであるが、こういう立場に日本が立ちたいと思う。
　先ず、国連には９条堅持と日本軍隊縮小方向を、代わりに『平和と貧困撲滅基金』というような形で毎年かなりのお金を国連に出していく方向を、改めて表明する。合わせて、こう表明する。
「軍隊を持たない方向を目指す代わりに、世界の『平和と貧困撲滅』に貢献したい。そういう大国が存在するのは世界と国連、人類の未来にとってこの上なく大きい意義があると考える。ついては代わりに以下の要求を万国、国連にさせて頂く。日本国憲法にある通りに、世界各国の平和を目指し貧困をなくすという希望と善意に信頼を置いてこういう決断を成すわけだから、以下の要求を国連に出す資格も当然あると考えている。
『日本に他国が攻めてくるということがないようにする努力を万国にもお願いしたい。また万万が一攻められるようなことがあった場合には、国連軍、国際的常設軍隊で即座に支援して頂くというそういう体制を至急お作り願いたい。国連をそうしたものにするべく、日本はその先頭に立ちたい』」　

４　九条堅持と、その実現のために、いやそれ以上に、世界の平和と貧困撲滅のために、３の遂行度合いに合わせて、自衛隊は縮小、廃止方向を取る。そのスパンも３０年などと遠いものではなくしたい。
なお、こういう構想は民主党小沢派、鳩山派などが持っている構想に近いものだと、僕は見ている。小沢派の「米中等距離路線」「国連警察軍」などの構想は、これに近い発想、あるいはそうなっていかざるをえない発想なのではないかということだ。むしろ、親中国路線とともに国連常設的軍隊重視こそ、小沢がアメリカと親米派勢力に憎まれてきた理由だろうと考えてきた。また、このような案が大きく世に出てきた時には、共産党、社民党もこれに賛成せざるを得なくなるであろうとも予測する。つまり、以上の構想の現実的政治勢力、潜在勢力が現に大きく存在するということだ。
　ちなみに、国連自身の指揮下にある常設軍というならば、それに日本が参加してさえ、「国権の発動たる戦争」に関わる「陸海空軍その他の戦力」とは言えないだろう。また、フセインのクゥエート侵略があったり、アフリカのいくつかの国に同類のことが起こっている以上、かなり強力な国連常設軍が当面は必要だと思う。

９条はアメリカの国益 らくせき

アメリカ国務省のメア日本部長の講演が批判をあびています。

曰く「日本の和の文化は、ゆすりの手段」
曰く「沖縄の人々はごまかしの名人、東京をゆする名人」

でも、和の文化を民主主義と置き換えて読むと、
まさに事態を正しく読み取っていることは分かりますね。

沖縄の民主主義は、メアさんにはお気に召さないようです。

日本のホンネとタメマエを使い分ける文化もお嫌い。
曰く「沖縄の政治家は東京と合意しても、地元に帰ると、
そんなことはなかったと言う」
曰く「米国大使が真実をいうと、批判にさらされる」

正直で分かりやすいですね。アメリカさんも同じでしょう。
なんとかリスクが暴露していませんか？

私が一番オモシロイと思ったのはこの発言。

「私は日本の憲法９条を変えるべきだとは思わない。
もし憲法を変えたら、米国の利益を促進するために
日本の土地を使えなくなる。」

平和憲法の一面を正直に指摘しています。
９条擁護はアメリカの国益なんですね。
日本の９条擁護派は、アメリカの片棒を担いでもいるんだ。
現実の不可思議さにビックリ。

メアさんの発言に沖縄県議会はカンカン。
謝罪を求めていています。当然ですね。

でも９条に関する意見は、目からウロコでした。
私はメアさんの感謝状も差し上げたい。

有権者の要望を党と候補者に問い質すことが新聞の役割 大西五郎

敬愛する先輩・大西五郎さんから、市議選に関する新聞報道についての
注文が届きましたので、転載します。

　　　　　　　　　　　　　　　

新聞は相変わらずの勝ち負け予測報道に陥っている
有権者の要望を党と候補者に問い質すことが新聞の役割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011．3．7　大西　五郎

　　「減税日本」が過半数を制するかどうかに焦点を当てた新聞

　３月７日の月曜日に中日、毎日、読売が一斉に名古屋市議選についての
世論調査の結果を発表しました。
中日は「『減税』過半数は困難　自民競り、民主が追う」、
毎日は「減税日本第１党の勢い　自民、民主離す」、
読売は「『減税日本に投票』28％　自民17％、民主14％」というもので
(毎日は共同通信の調査結果)、いずれも減税日本が優位というものでした。

しかし告示前に「減税日本が過半数を制するか」という各社の予測よりは
減税日本に対する有権者の投票意欲は低いという調査結果でした。

　告示当日の各紙夕刊は、中日が「河村たかし市長が過半数を目指して擁立する
地域政党『減税日本』の候補者が、過半数の三十八議席以上を取るのかどうかが焦点」、
朝日が「躍進を狙う地域政党に対し、既成政党の前職らが議席の維持を図る。
リコールの成立をふまえ、『地方議会のあり方』を最大の争点に激戦がスタート」、
毎日が「河村たかし市長率いる地域政党『減税日本』が過半数を奪うかや、
既成政党が解散前の議席を守れるかが焦点」、
読売も（名古屋では夕刊を発行していないので５日朝刊で）
「河村たかし市長率いる地域政党『減税日本』が過半数を確保できるかや、
既成政党が解散前の勢力をどれだけ維持できるかが焦点」というものでした。

　　新聞は減税など河村三大公約の選択、有権者は別の基準で選択

　新聞は、河村市長の三大公約の市民税10％減税の恒久化、議員報酬の半減、
地域委員会の全市への拡大が有権者の投票先選択の基準になるだろうとして、
立候補者に「河村市長三大公約をどう思うか」というアンケート調査を行って、
その結果を紙面で報じたりしています。
　しかし皮肉なことに、世論調査の結果では、有権者は別の選択基準を
持っていることが明らかになりました。

　中日の「市議を選ぶ基準は（なんですか）」の質問に、
最も多かった回答は「市全体の課題に熱心に取り組んでくれる」の31.5％、
次に多かったのが「地域の課題に熱心に取り組んでくれる」26.0％で、
「河村市長の公約に賛成してくれそう」は16.0％しかありませんでした。
　毎日（共同）の「新市議に最も取り組んでほしい政策（二つまで）」では、
「医療・福祉」47,1%、「景気・雇用対策」41.2％で、
「議員報酬削減など議会改革」は30.7％、「減税」は19.8％でした。
　読売の「今回の選挙で争点として特に重視したい問題は（複数回答）」に、
「医療・福祉政策」が66％、「景気・雇用対策」65％、「市議報酬削減」64％で、
「市民税減税」は52％でした。

　新聞が想定した「選挙の争点」と有権者が「候補者に望むこと」とは
完全にズレていることが明らかになりました。

　　候補者に有権者の要望にどう応えるかを質すべきだ
　
毎日が候補者アンケートで「減税、報酬、地域委員会」について
候補者の態度を質した後、「実現したい政策」も聞いていましたが、
回答の紹介は20字１行の１課題だけでした。
河村市長の政策への賛否だけでなく、有権者の要望を候補者にぶつけ、
その回答を紙面で詳しく報じ、有権者に選択の材料を提供するのが
マスコミ・ジャーナリズムの役割です。

　　　　　

やはり生活に結びつくことに有権者の関心は向いているんですよね。
河村さんは自転車に乗っているけれども、生活にはあまり関心がないんだ。

ホンネは総理大臣だものね。
しかし、今回は上手に風を掴まえたかな・・・・らくせき

名古屋市議選の行方は？ らくせき

中日新聞が選挙前の世論調査を載せていました。
おおざっぱに言って
住民投票に賛成した人の３分の１の人が
減税日本を支持しているとのこと。
案外、少ない数字ですね。

私も住民投票は賛成、河村党には反対です。

どこの政党も勝利しないという結果でしょうかね？

議員報酬の半減は確実ですね。
あとは減税がどうなるのか？
　　　　　　　　　　　　　　　
共産党の人から支持をと、いう話がありました。
市議会の議員さんは共産党があっても良いかな？
と考えていますと、答えました。

さらに、どなたか推薦して下さい、と言われて考え込んでしまいました。
他の人に共産党が良いよ、というには、
自分の中で積極的に、良いと思えないと・・・

良いことを言っているのに、なぜ、支持が伸びないのか？
何回負けてもトップが責任を取らずに居座っている。
しかたなく支持しているような状態で、
そこの反省がないのでは、他の人にまでは良いよ、とはいえません・・・

新聞報道も共産党は伸び悩んでいるとありました。

個人として支持できる政党を持つことは、とても大切なこと。
そういう政党がないのは困ったことです。

リビア革命と欧米の偽善（東外大中東ニュースより転載） ネット虫

★メールの中に　パレスチナ連帯の松元氏の便りが有りました。紹介します。

東外大「日本語で読む中東メディア」中東ニュースhttp://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.htmlからal-Quds al-Arabi紙に載ったコラムの全文転載です。

■コラム：リビア革命と欧米の偽善
2011年02月27日付　al-Quds al-Arabi紙

●リビア革命と欧米の偽善
2011年02月27日『クドゥス・アラビー』
【アブドゥルバーリー・アトワーン】

チュニジア革命のデモ参加者たちは旧政権幹部全員の辞任を要請しており、ムハンマド・アル＝ガンヌーシー首相はそれに応じた。そのことは、イスラエルの親友たる元英首相トニー・ブレア言うところの「統制された変革」の概念が少なくともチュニジアには浸透し、エジプトでも浸透しつつあるということを示す。ムバーラク大統領の前で宣誓したアフマド・シャフィーク内閣も、チュニジア政府と同じ運命をたどることが見込まれる。

合衆国が主導する欧米勢力は、表層的な変革しか望んでいない。体制や政策が変わる必要はないのだ。それは、彼らの目的が、間断なく安価な石油を入手すること、ならびにイスラエルを核武装した大国として残すことであるからだ。

日産160万バレルのリビアの石油輸出が半減し価格が1バレル110ドルを超えるまで、欧米各国は、リビア国民の革命に真の同情を示さなかった。ヒラリー・クリントンは、バハレーン国民の蜂起にはしかるべく同情を示さず、バグダード、アンバール、モースル他のイラク各地で続いている国民蜂起、あるいはスライマニーヤでジャラール・タラバーニーの政府と彼の政党の汚職に反対する人々について、ひと言もない。クリントン氏がイラク、バハレーンでの蜂起に同情的でないのは、まず第一に石油に起因する。欧米はイラクからの石油供給が途切れることに耐えられない。そして、それより割合は少ないがバハレーンからの供給も、リビア石油をめぐる情勢が不透明な現在、途切れさせるわけにはいかない。リビア情勢によって石油価格は1バレル200ドル300ドルを超えるかもしれない。もしそうなったら、欧米経済を現在の低迷状態から脱出させるべく兆単位を費やして行われている努力が水泡に帰す事態である。

そして、以下のことが指摘される。米政権がチュニジア、リビア、エジプトでのアラブ諸国民革命に偽の同情を示した時、それは、パレスチナ政府の要請によりアラブ連盟が国連安保理に提出した、占領地におけるイスラエルの入植非難決議に拒否権を行使した時であった。スーザン・ライス米国連大使が評したように入植は域内の和平プロセスを乱すものであり、非合法なのだが。

同様に、イエメン国民の蜂起に対しても欧米の冷やかさは顕著である。この「冷たさ」の理由は石油ではなく、アル=カーイダである。米政権は、カーイダに対抗し、合衆国がはじめた「対テロ戦争」に協力的なイエメン政府に多大に依拠している。

欧米世界は、リビア政権が汚職まみれであり、人権侵害について悪しき記録を保持し、自由と尊厳ある生活を送る権利を奪って国民を迫害していたことをよく承知していた。しかし、ほんの2年前イタリアのラクイラで行われたＧ８サミットでは、賓客として赤いじゅうたんをひいてカダフィ大佐を歓迎することを全くためらわなかった。大佐は、米英、イタリア、フランス、日本、ドイツ、中国、ロシアの首脳と肩を並べ、ブレアと仲良しになり、ライス国務長官はトリポリの彼のテントを訪問した。ベルルスコーニー首相もサルコジ大統領も同様のことをやっており、お仲間は大勢いる。

リビアの大佐を二年ばかりで犯罪的テロリストから親友へ変えた魔法の言葉が石油であった。それにくわえ、2千億ドルを超えるリビアの資産と商取引、その元首が自分の破たんした理論の実験場にした国、つまりインフラも上部構造も何もない国の再建という巨大なビジネスチャンス。

カダフィ大佐は、核プログラムと生物化学兵器を放棄し、水面下であるいは表立ったチャンネルを通じてイスラエルと対話し、専門分野でムスリム諸国に技術支援を行っていたパキスタンの核科学者アブドゥルカーディル・ハーンの活動を暴露した。そのとたん我々は、欧米の各都市に大佐のテントが設営されるのを見ることになる。牝ラクダ（カダフィは新鮮な牝ラクダの乳を好んでいた）、美貌の革命防衛隊、魅力的な欧米女性へのイスラーム解説講座などのアクセサリーも一緒に。

民主主義、人権、自由は、欧米首脳陣にとって重要なアジェンダである。しかしそれらは、利益によって、石油価格によって、前進したり後退したりするのだ。キャメロン英首相が、自国軍需産業振興のため代表団を率いてアブダビの軍需見本市IDEX［第10回国債防衛展示会・会議、2011年2月20日から開催］へ赴き腐敗したアラブ諸国の独裁政府と数十億ドルの取引を行ったのには驚かされた。

腹立たしいのは、少なくとも私の憤りを招いたのは、キャメロン氏が民主主義とそれを求める国民の革命を支持しながら、この革命により放逐されるべき政権首脳らと交渉し、彼らの抑圧的軍事力増強に貢献したことである。

我々がリビア、チュニジア、エジプト、イラク、イエメン、バハレーンで見ている輝かしい国民革命は、腐敗した独裁政権の排斥だけではなく、欧米との関係の根本的見直し、少なくともこの30年間続けられた従属的政策を終わらせることを目標としている。

ところでリビア政権は、欧米に対する立場を180度転換させ、欧米の政策の従順な召使となり、ネオコンと組んでイラクとアフガニスタンという二つのムスリム国を破壊したトニー・ブレアの親友になった。その政権が現在、欧米の帝国主義的介入、つまりNATOが監視する飛行禁止区域の設定のようなことを警戒している。

しかし、このような国際的介入が発生するには、革命勃発以来、非武装のリビア人に対して行われてきた虐殺、自国民に対抗するための傭兵招集、あらゆる政治経済改革の拒絶、国を腐敗した腹心のための領土と化すこと等々を経なければならなかったのだ。

もし国民蜂起がサウジアラビアへ至ったら、欧米の不安は頂点に達するであろう。そこには世界の石油資源の40%が存在する。日に900万バレルのサウジの輸出が減少したら、我々は、欧米首脳がかぶる偽の民主主義マスクが音を立てて崩れ落ちるのを目の当たりにするだろう。

サウジ国王は、国民革命が自国へ至るのを防止するため300億ドルを拠出し、奨学金、ローン免除、住宅保障、教育、保健分野での改革、雇用創出等々を約束した。しかし国民が求めているのは立憲君主制ならびに政治改革であり、それらが彼らの正当な要請の正に主眼なのだ。

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:21659)

風が吹けば、政権がひっくりかえる らくせき

田中宇さんが、中東の動乱について、こんなことを言っています。

　　　　　　　　　　

中東各地で起きている政権転覆革命の発端となった
チュニジアやエジプトの反政府運動は、
食糧高騰に対する庶民の不満が爆発して起きた。
そして食糧価格の高騰は、米当局がドルを過剰発行して
米国の金融経済を救済しようとしたため、
投資家や新興市場諸国がドルから現物や先物の穀物など
国際商品に乗り換える傾向を強めた結果として起きている。
ドル危機によって中東革命が起こり、
それが原油高騰からインフレを引き起こし、
ドル危機をひどくする悪循環が始まっている。

　　　　　　　　　　

たしかに、今回の中東情勢ではアメリカは軍隊を派遣していない。
出来ないのか？しないのか？
よく分からないが、その力が弱まっていることだけは間違いない。

また、食料高騰の要因である投機には
中東のオイルマネーも流れているんでしょう。
石油で、お金持ちになったのは一部の人、
多くは貧しいまま、失業も多く、食料値上げをきっかけに爆発。

さらに中東の政変が、直接中国にまで影響を与えている。
風がふけば・・・どこかの政権がひっくりかえる、
という時代になったんですね。

日本の年金マネーも投機にむかっているんでしょうか？

　　　　　　　　　　　　

ざくろさんと文科系さんの９条の議論が、盛り上がっています。
ようやく本論に入ろうというところ。
期待しています。