松井ら維新のフェイクを放置できない

　有名人であることを利用して、選挙の私物化、脱法行為に及んだ松井らは、あいかわらずフェイクをふりまいて、10年来の信者をつなぎとめる作戦を全開している。
　「大阪市はなくなりません」これがフェイクの中心だ。大阪市をなくして特別区をつくる、これが都構想の核心なのに、それを反対に描く。ヒトラーといい勝負のウソをつく。信者はまだ信じ切っているから、たちが悪い。都構想で4000億円の経済効果は、さすがにもう言えなくなっているが。
　「子ども教育予算が７年で８倍」そのグラフを見ると、４０度近い角度で急伸し、537億になっている。他の教育予算を削って、維新の目玉政策に上乗せしたものだ。急伸グラフは総予算の３０％に達したかのように見せているが、その単位はじつは⁰/₀₀だ。％ではない。パーミルといって千分の１を表す単位だ。グラフと単位が全く合わない。インチキグラフだ。このインチキグラフを維新は何度批判されても使い続ける。信じる人がたくさんいるからだ。これだと、10％を表すグラフは垂直線を越えてしまう。
　「カジノで経済発展の起爆剤に」維新は、カジノから府市に年間700億円の納付金や家賃が入り、社会保障の財源に充てるといいます。韓国政府の発表ではカジノ利益の5倍の不利益・支出があるといいます。そもそも何の価値も生み出さず、人の金をまきあげて、不幸を積み重ねれば重ねるほど、経済が発展する？悪夢の経済理論だ。政治がそんなことをかかげていいのか。賭博は犯罪だ。夢洲はゴミの最終処分場だ。まだ何十年も使える。有効に使い続けるのが21世紀の環境対策に不可欠だ。
　「大阪の成長をとめるな」たしかにインバウンドだけは拡大している。だが維新とは無関係の動向だ。一人当たりの府民所得は全国よりも大きく落ち込んでいるのに、貧困率も沖縄に次いでいるのに、維新はバラ色に言う。理解しがたい。GDPでも、可処分所得でも、75歳以上の高齢者の所得でも全国平均よりも下回っている。生活の実態には成長などない。